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私は学生ですが、フリーのモデル等をしています。
年末も近づいてきたこともあり、確定申告の準備を進めています。
そこで、2007年度に所属していた悪質事務所からの給与について相談があり、こちらに質問しました。
かなり、ピンチな状況ですので、どなたかお力添えをお願いします。
2007年度9月分~12月末分までの給与振込を、当時所属していたモデル事務所側がため込み、その件について、こちら側が涙ながらに抗議をしました。
その後、しぶしぶ、事務所側が9~12月分を内訳詳細を明記せず、一括で金額:87,608円(なんと安いこと!)を振込してきました。
その為、2007年度所得分の9~11月分までもが、通帳のみを見ると、2008年度の所得に該当してしまい、2008年度の所得が年間103万を超えるはめになってしまいました。
この場合、悪質事務所に9ー12月の内訳を提出してもらうことなく、12月分のみを計算することは可能なのでしょうか?
事務所を辞めたあとも、仕事の色として、お金がらみについて踏み込みにくいものがありますので、悩んでおります。
どなたか、来年度2月頃の確定申告までに、ご回答くだされば幸いです・・!
A 回答 (1件)
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No.1
- 回答日時:
>フリーのモデル等をしています…
もらうのは「給与」で間違いありませんか。
一般に、そういう職業は給与ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
給与であるためには、退職時または年末に「給与所得の源泉徴収票」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
が交付されなければなりません。
もらっていますか。
>事務所側が9~12月分を内訳詳細を明記せず、一括で金額:87,608円…
内訳詳細は税法上の意味はあまりないのですが、「給与所得の源泉徴収票」がもらえるのかどうかです。
2007年分としての「給与所得の源泉徴収票」でも交付してもらえるなら、2007年の「給与」となります。
何も交付してもらえないか、交付してくれるのが『報酬料金等の支払調書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
である場合は、「事業所得」として申告することになります。
事業所得は、いつもらったかは関係なく、仕事をしたときにカウントします。
つまり、2008年になってからもらったものでも、2007年中にした仕事の対価なら、2007年分として申告します。
>2008年度の所得が年間103万を超えるはめになってしまいました…
税の話をするときは、言葉遣いに気をつけましょう。
「2008年度」(4~翌3月) ではなく『2008年分』(1~12月) です。
また、「収入」と「所得」は意味が違います。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
それで、103万円を超えることで何を心配しているのですか。
俗に言う 103万円は、給与のみの場合です。
>事務所を辞めたあとも、仕事の色として、お金がらみについて…
ということなら、「給与所得の源泉徴収票」などはもらっていないでしょうし、今後ももらいには行けないものと想像します。
それでは、「事業所得」として確定申告をすれば良いだけです。
もともと、モデル業などは事業所得として扱うのが正道です。
2008年になってからもらった 2007年分は、昨年分がまだ申告していないなら「期限後申告」、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
昨年分の申告は済んでいるのなら「修正申告」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
をします。
【あなた自身の所得税】・・・各年分について
・基礎控除 38万
・勤労学生控除 27万
・その他の所得控除は一つも該当しないとして
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
-------------------------------
合計所得金額 65万
まで所得税は発生しません。
【親が扶養控除を取りたい場合】
これは、勤労学生控除を適用する前、つまり「事業所得」が 38万円以下です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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