No.6ベストアンサー
- 回答日時:
[浜田靖一防衛相は退職金の返納を求めているそうですが、この対応は正しいと思いますか?]
国防大臣としての資質はまったくありませんね。 どこの国でも笑われるだけでしょう。
国防大臣が空幕僚長を更迭することは、権限ですからいいんですよ。でも「退職金の返納」というのは権限にありませんし、いうことじたい恥ずかしい行為でしょうね。これがわからないから資質はまったくないんですね。
何か例がいりますかね。明治のころ中国、当時の清王朝は軍人の意見を聞かずに大金を軍事費に回さずに皇后の趣味で巨大な庭園ばかり作っていたんですね。その頃の日本は富国強兵で、戦艦をじゃんじゃん購入してたんですね、ですから庭園などつくりようがないですね。結果は歴史的にあきらかでしょう。中国はそれから半世紀、日本を含む帝国列強に徹底的にやられましたね。笑える話は、清時代の庭園が今じゃ世界遺産ですと。つまり、軍人はいつの時代でも国を守る軍人であるべきということなんです。その軍人をどう使うかが政治家なんでしょ。「退職金の返納」は小中学生の発想でしかないでしょう。軍人の質は明治以来変化無く良好だが、政治家のレベルが著しく下がっているということでしょうね。
No.8
- 回答日時:
1.浜田防衛大臣が返納を求める理由(根拠)は何か?法的・制度的に何もないはずで、浜田大臣の言っていることは床屋談義の類を出ない(世間=国民の批判を恐れて「返してくんない?」といっているだけのこと)。
もし、浜田大臣が本気で返納をというのであれば、返納させざるを得ない金を支払うべきではなかったことになる。そのためには、「懲戒免職処分」をすればよいこと(懲戒免職には退職金は支払われない)。彼は「定年退職」とされていることから、法の定めるとおりの退職金(満額)を手にする権利がある。(なお、大臣による勧奨退職(肩たたき)であれば、定年退職金に上積みされるが、今回はこれはないはず。
2.返納の必要はないと考える。
本来は「懲戒免職」とすべきであった。少なくとも(本心はともかく)、総理大臣までが官僚トップが(幕僚長も官僚である)、内閣の方針と異なることを肩書きつきで発表することは許されないといっているのだから、懲戒免職の要件は十分満たしていることになる。しかし懲戒免職扱いとすると、「長年にわたり堂々と主張してきた」(田母神氏の言葉)人物を官僚トップにまで据えたことの(政治の)責任が追求されること、懲戒免職手続き中に(聴聞会等)自民党に火の粉が飛びかねない発言をされる惧れがあること等から、臭い物に蓋とばかりに早々に退職させたのである。文民統制確立のためにも、このような腰抜けの総理・政府・政治家の無責任さこそ追求されるべきと考える。
なお、彼がいかなる思想信念を持っているかは自由で、それを理由に役人の身分をどうこうは出来ない。但し、それを世間に公に発表し、部下に吹き込み(洗脳)といった行為は許されることではない。例えば、イラク戦争に批判的見解を持っている米軍の現役トップが「この戦争は間違っている。さっさと止めるべきだ」といったらどうする。また、マッカーサー(在韓連合軍最高司令官)が原爆使用等を主張しトルーマンの朝鮮戦争戦略を批判したために更迭されたことを思い出されたい。文民統制とはこういったこと。
田母神氏は、保守勢力が日本の戦後教育は「個人の自由を偏重し過ぎ」と批判するまさにその「個人の自由」を盾にクダクダ云っているのは笑止千万ではある。
この回答へのお礼
お礼日時:2008/12/03 15:10
>このような腰抜けの総理・政府・政治家の無責任さこそ追求されるべきと考える。
この部分に関しては全くもって同感です。
回答ありがとうございました。
No.7
- 回答日時:
浜田防衛大臣が職権を行使して幕僚長を更迭したのに、退職金まで自主返納を求めるというのは ・・・ 感情論ばかりが先行して、大臣たる者のこのような愚かな考えには、呆れるより仕方ありません。
もし大臣として 「退職金の自主返納が当然」 と本気で考えているのなら、その理由をキチッと国民の前で説明すべきです。 もし選挙対策や野党の追及逃れなどを考えているのなら、大臣の資格など無いと考えるべきです。 どうも 「臭い物に蓋」 というか、問題の本質に接する事なく終了させようと躍起になっていると感じられます。
国会の参考人招致に関するNHKの扱い (これだけ注目されているのに実況中継しなかったですよね)、それに与党の反応などを見ると、実に情けないです。
田母神氏が自主返納を拒否したのは、その辺に理由があるのでしょうね。
彼が望むように、国民の前で自分の歴史認識や政治信条、それに自衛隊のあり方に関する思想・信条を公表出来れば、自主返納に応ずる可能性があるかも知れません。
ただ、考えれば田母神氏は民間企業が主催する論文に自らの 「歴史観」 を公表したに過ぎず、仮に肩書き付きで発表したにしても、このような政治問題になるような内容ではないと思います。
無論、彼の作品は 「論文」 としての体をなしていないとの批判はあります。 特に日中戦争にまつわる歴史事実を誤認しているとの指摘もあり、稚拙な作品と専門家から批判されているようです。
然しながら、これは歴史学者が学会に発表した論文ではありません。 あのような重箱の隅をつつくような批判は的外れだと思います。
また田母神氏は三島由紀夫氏のように隊員に対して決起を呼びかけたわけでなく、さらクーデター計画を立案したり、あるいは日中戦争を引き起こそうと内々に準備したわけでもありません。
国家反逆罪に価するとの回答があったようですが、全く見当違いの意見でしょうね。
この回答へのお礼
お礼日時:2008/12/03 14:51
総選挙を控えてマスコミや野党の顔色をばかりを伺って
大切な問題から逃げているとするなら、本当に大臣の資格なしですね。
回答ありがとうございました。
No.5
- 回答日時:
こんにちは。
職に就いて2,3日でなんらかの問題を起こし退職、で退職金は…となれば話分からなくもないですけど、今まで長い間仕事をしてした事に対しての積立金でもあるのでしょうから、”戻しなさい!”と言う事に対しては理解できません。
ま、あくまでも個人的な考えですけどね。
では。
No.3
- 回答日時:
すべての法律・法令を調べたわけではありませんが、田母神氏の退職金を返納する決まりごとはないと思います。
日本は法治国家なのですから、法律や規則に条文がないのに強制的に退職金を返還させることはできないでしょう。
やるとしたら民事裁判? なのでしょうが、まあ最高裁まで争ったら負けが見えてますね。
世論が田母神氏に対して批判的だからと言って、法律にないことまで強制させようとするのは、明らかにおかしなことです。
実のところ、日本の社会は世間が支配している(※)ことは事実ですが、世間の強制力が法律より強いようでは、日本は法治国家としての国際的な信用を失うだけでしょう。
※「世間」についての補足
・Passion For The Future: 世間の目
http://www.ringolab.com/note/daiya/archives/0020 …
・日本世間学会
http://www.unicahier.com/SEKEN/seken.html
・新書マップ | 読書ガイド | 世間
http://shinshomap.info/theme/public_eye_g.html
・日本人における「世間」
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/ginnan/200419/isanmi. …
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