扶養内(130万未満で社会保険の扶養)で今年から働いています。
質問なのですが、103万以上130万未満で働く場合、このくらいで
止めておいた方が所得税・住民税などでお得というのがあるのでしょうか?
主人は決まった生活費しか出さない人で、それ以外はお互いでしています。なので、世帯の収入より自分の手取りを優先で考えています。
ちなみに医療費が8万ほどかかっており、10万ないので私の方で確定申告しようと考えています。

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A 回答 (3件)

>止めておいた方が所得税・住民税などでお得というのがあるのでしょうか?


特にないでしょう。
103万円を超えると、貴方に収入に応じた所得税や住民税かかりますが、働いた以上に税金かかりませんしいくらで働いてもいいと思います。(住民税は93万円~100万円を超えればかかります)
130万円ぎりぎりまで働けば、それだけ手取り収入も増えます。

ただ、103万円を超えると、ご主人が受けられる控除額が段階的に減にります。
ご主人が受けられる控除は、103万円なら38万円(住民税は33万円)ですが、130万円ぎりぎりだと16万円になってしまいます。
その差額(所得税22万円、住民税17万円)に税率をかけた分、ご主人の税金が増えることになります。

ご主人の年収やお子さんがいるのか(扶養控除)わからないのではっきり言えませんが、所得税率5%か10%でしょう。
220000円×5%=11000円 もしくは
220000円×10%=22000円
増え
住民税は職に関係なく税率は同じで
160000円×10%=16000円
増えます。

>医療費が8万ほどかかっており、10万ないので私の方で確定申告しようと考えています。
医療費控除は実際に医療費を払った人が受けられる控除ですので、お間違えのないようにしてくださいね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
とてもよく分かりました。
医療費は自分が払っています。

ありがとうございました。

お礼日時:2008/12/08 20:43

>世帯の収入より自分の手取りを優先で考えています


>103万以上130万未満で働く場合、このくらいで止めておいた方が所得税・住民税などでお得というのがあるのでしょうか?
 ・103万でも住民税は掛かります
 ・103万を超えれば、所得税が掛かります、超えた金額により住民税の金額は増えますからお得な金額は特にありません
 ・保険の扶養のままでいる前提でしょうから
  必然的に上限は130万を超えない金額になります・・月額で108333円を超えない金額(この金額には別途支給の通勤交通費を含みます)
 ・103万から130万未満に収入が27万増えたとして
   所得税は13500円位、住民税は27000円位増えるでしょうから
   27万-4万で23万弱の手取増になります(貴方の場合、ご主人の-は考えないで)

>医療費が8万ほどかかっており、10万ないので私の方で確定申告しようと考えています
 ・貴方が負担した分なら可能ですね
 ・#2さんの国税庁サイトの注釈より
(注) その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
所得税、住民税がどのくらいになるのかも見当がつき、
とても助かりました。

お礼日時:2008/12/08 20:49

>このくらいで止めておいた方が所得税・住民税などでお得というのがあるの…



ありません。
稼げば稼いだだけ、手元に残るお金寄は増えます。
基本的に税金とは、稼いだ額以上に取られて逆ざやになることはないのです。

基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に該当するものが特になければ、103万円を超える部分の 5% を当年の「所得税」として、98万円 (自治体により多少の差あり) を超える部分の 10% が翌年の「住民税」として取られるだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

>医療費が8万ほどかかっており、10万ないので私の方で確定申告しようと…

8万では医療費控除は門前払いですけど。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
教えていただいたHPも見せていただきます。

お礼日時:2008/12/08 20:47

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Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q扶養範囲(年間130万円以内)で働きたいのですが

パートで年間130万円以内で働ければと思うのですが
面接の際に『皆さん103万以内と言われますよ』と言われました。
主人に確認した所、家族手当は減らされないようなので
130万以内と希望したのですが、103万を超えた場合の
所得税・住民税はそんなにひかれるものなのでしょうか?
もし103万以内が賢い働き方なのであればそうしたいのですが。

又130万以内の場合、毎月の収入を108,000円以下に保つべきなのでしょうか?
108,000円を超える月が何回かあっても年間で130万以下なら
扶養でOKですか?(確定申告をしなくてはいけませんよね?)
交通費は入れずに考えるのでしょうか?

質問ばかりで申し訳御座いませんが宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>所得税・住民税はそんなにひかれるものなのでしょうか?
 ・129万だと(130万を超えるといけないので)
  所得税は、26万×5%で13000円位(年間)
  住民税は、31万×10%-2500(調整額)+4000(均等割)で32500円位
  (住民税は参考数値です、翌年の支払分です):雇用保険の分は計算に入っていません
 ・当年だと手取は127万+α(住民税があれば引いて下さい)、翌年で123万+αと思われます

>又130万以内の場合、毎月の収入を108,000円以下に保つべきなのでしょうか?
 ・その方が確実です
>108,000円を超える月が何回かあっても年間で130万以下なら
扶養でOKですか?(確定申告をしなくてはいけませんよね?)
 ・実際の運用面ではOKの様です、扶養の健康保険の規定による所が大きいです
 ・数回続けて超え続けると問題になります・・健康保険の規定によるので、各健康保険に聞かないと正確な回答になりませんが

>交通費は入れずに考えるのでしょうか?
 ・交通費も入れた、総収入が130万を超えない事です・・交通費も入ります

・103万はご主人の控除に関係します、103万未満なら配偶者控除(38万)を、103万~141万未満なら配偶者特別控除(38万~3万)を受けられます・・それによりご主人の税金の額が若干変ります
 ご主人の会社の家族手当に影響が無く、ご主人の税金が若干増えますが(金額は、収入、控除、税率によるので詳細は不明)世帯収入は確実に増えますので、130万未満にされてよろしいと思いますよ

>所得税・住民税はそんなにひかれるものなのでしょうか?
 ・129万だと(130万を超えるといけないので)
  所得税は、26万×5%で13000円位(年間)
  住民税は、31万×10%-2500(調整額)+4000(均等割)で32500円位
  (住民税は参考数値です、翌年の支払分です):雇用保険の分は計算に入っていません
 ・当年だと手取は127万+α(住民税があれば引いて下さい)、翌年で123万+αと思われます

>又130万以内の場合、毎月の収入を108,000円以下に保つべきなのでしょうか?
 ・その方が確実で...続きを読む

Q主婦の賢い働き方。パート+かけもちでバイトだと???

これから、パートを始めようとしています。
税金面で損をしない働き方をしたいので、知恵を貸してください。


これから始める仕事。
月収、8万円弱の見込みで扶養内でのパートです。


実のところ、もう少し収入が欲しいところです。

おしえてグーを見ていると。

一番いいのは、年収180万以上稼ぐこと。
次は、103万以内に収めること。
120万位は、まあまあ。

130万~150万だと、逆に税金を引かれて損をする。

ことがわかりました。


かけもちをするとしたら、
月収いくらくらいなら、損をしない働き方でしょうか?

2つの職場の年収を合算すれば、いいだけでしょうか??

イマイチ、わからないので教えて下さい!!

主人は会社員で社会保険に加入しています。
家族手当はありません。

Aベストアンサー

>主人は会社員で社会保険に加入しています。家族手当はありません
 ・貴方がご主人の健康保険の扶養になっていて、国民年金の弟3号被保険者なら・・貴方に対する健康保険料・国民年金保険料は0円です
 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
  (この金額には、別途支給の通勤交通費も含まれます)
 ・この金額を超えた場合は、これから先の1年間の収入見込みが130万を超えることになりますから、扶養から外れる必要が生じます
  (108333円×12ヶ月は1299996円になります、108334円だと130万8円で130万を超えます)
 ・扶養から外れた場合に、貴方自身で、国民健康保険・国民年金の保険料を負担しなければいけなくなります
  この保険料の出費により手取金額がその分減ってしまいます
  それで、扶養でいられるギリギリの130万弱と150万~160万(保険料の支払が生じる)の手取額が同じ様になるわけです
  それで、手取額を増やすには、180万以上とか、尚且つ社会保険(健康保険・厚生年金)に入れる働き方とか(社会保険料の方が国保+国民年金の保険料より安い場合が多いので)になるわけです

>主人は会社員で社会保険に加入しています。家族手当はありません
 ・貴方がご主人の健康保険の扶養になっていて、国民年金の弟3号被保険者なら・・貴方に対する健康保険料・国民年金保険料は0円です
 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
  (この金額には、別途支給の通勤交通費も含まれます)
 ・この金額を超えた場合は、これから先の1年間の収入見込みが130万を超えることになりますから、扶養から外れる必要が生じます
 ...続きを読む

Q扶養の内で働くパートの住民税は??

夫の扶養内で働くパート勤務です(5年目)。
今年初めて私・妻個人宛に住民税の支払い納付書が届きました。
夫も会社で天引きされています。

昨年の私の収入は98万円。パートをはじめてからは最高額ではありますが、103万円を超えないと住民税も発生しない・・・という認識があったので戸惑っています。
ちなみに、社会保険の支払い(雇用保険)は昨年度約6100円です。

払う対象なのでしょうか??

Aベストアンサー

40過ぎの会社員です。

住民税の場合、非課税枠は103万円ではありません。
所得割と均等割でも非課税額が違うという非常に分かりにくい設定になっています。
一般論で言うと、下のサイトが分かりやすいです。http://www.zeirishiblog.com/zeihon/item_11453.html
お住まいの市町村のHPで、住民税を検索してみられると、市町村によっては分かりやすい表があったりもします。
98万だと、市町村によっては住民税がかかることもありえます。

もう一つの可能性は、市町村の誤りですね。
支払納付書には、計算のための内訳が書かれていないでしょうか?
非常にレアケースだそうですが、会社側からの給与報告が誤っていて、市町村からの住民税決定が間違っていたというケースを知っています。
一度、内訳をご確認なさる事をお勧めします。

いずれにしても放置されると、払う意思がないんだ、脱税だと受け取られて、余計なお金まで催促されます。
お住まいの市町村へ、第一期の締め切りまでに、ご相談なさる方がいいですね。

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q103万を超えた場合の親の負担はどれ程?

現在大学四年生です。アルバイトとして派遣を行なっていますがその際の収入が103万~130万の間になりそうです。
調べた所103万以上の収入だと「16歳以上、23歳未満の場合には63万円に8%」が親の負担になるとのことですが実際に計算をすると5万4000円ですよね?友達は103万を超えると親に三十万円位の税金がかかるから超えない方がいいといっていたのですが、それは間違っているのでしょうか?
実際に学生の私が控除から外れる事により親がどれほど負担されることになるのか教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

#1です。もう少し細かく説明しておきます。

あなたが親の税扶養から外れた場合、具体的に親にどれだけの負担がかかるか知りたいのですよね?
それを答えるにはあなたの親の具体的な年収と、扶養家族の人数等がわからないと答えられません。親の年収(厳密には親の所得)によって負担額が変わるからです。

具体的には親の所得税額は下記のようになります。
<親の給与所得額→親の所得税額>
 330万円以下→所得の10%
 330万円超~900万円以下→所得の20%-33万円
 900万円超~1800万円以下→所得の30%-123万円
 1800万円超→所得の37%-249万円

所得額とは実際の年収から特定の金額を差し引いた(=控除)額であり、所得税の対象となるのはこの所得額部分のみです。ですから年収が300万円でも所得が0円だったら所得税は払わなくて良いのです。
普通のサラリーマンやアルバイトの場合は「給与所得」という分類となり、その場合は年収に応じて一定額が控除されます。またそれ以外にも「扶養家族」や「身体障害」の有無、「支払った医療費」の額に応じて控除額が増減します。

ちなみに扶養家族は一人当たり38万円の控除となりますので、あなたが税扶養から外れた場合は親の所得が38万円高くなります。所得が増えればその分親の所得税は増えます。

しかし前述した通り親の現在の所得(←収入ではなく)によって、あなたが扶養から外れるた場合の親損失は変わります。
ですから一概に「○%損する」とは言えないのです。

なお親の扶養から外れた場合、親の所得税が増えるだけでなく、あなた自身も所得税を納める義務が発生しますので注意が必要です。


詳しくは国税庁のHP(http://www.taxanser.nta.go.jp/)を見て税金の勉強をしたほうが良いと思います。今回の話に当てはまりそうな項目をピックアップしてみましたのでご覧ください。

給与所得について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1400.htm

所得控除のあらまし
http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.htm

扶養控除について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1180.htm

勤労学生控除について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1175.htm

所得税率について
http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.htm

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/

#1です。もう少し細かく説明しておきます。

あなたが親の税扶養から外れた場合、具体的に親にどれだけの負担がかかるか知りたいのですよね?
それを答えるにはあなたの親の具体的な年収と、扶養家族の人数等がわからないと答えられません。親の年収(厳密には親の所得)によって負担額が変わるからです。

具体的には親の所得税額は下記のようになります。
<親の給与所得額→親の所得税額>
 330万円以下→所得の10%
 330万円超~900万円以下→所得の20%-33万円
 900万円超~1800万円以下→所得の30%-12...続きを読む

Q年収130万未満の計算方法

共働き夫婦です。私は昨年は年収103万未満で働きました。今年は103万以上130万未満で働こうと思っています。
この場合の年収の計算の仕方なのですが、交通費は含めると教わりました。
所得税と雇用保険を引かれているのですが、これは引かれた後の手取り額で計算してよいのでしょうか?
教えて下さい。

Aベストアンサー

 こんにちは。税金関係の仕事をしています。

○ごく簡単に書きますと

・「収入」と「所得」に分けて考えていただくといいです。
 
・「収入」とは、勤務先からの支払額、つまり、税金、雇用保険などすべて込みの金額です。
 
・「所得」とは、所得税の課税の元となる収入金額で、「所得」から「非課税所得」を除いたり、「所得控除」をしたうえで「課税所得」をもとめ、これに税率を掛けて所得税を求める事になります。
 
・つまり「収入-非課税所得-各種控除=課税所得」になり、「課税所得×税率(あなたの場合10%)=所得税額」になります。

○何故103万円なのか

・給与所得者には、収入から一律控除される金額があります。「基礎控除38万円」と「給与所得控除65万円」です。つまり両方合わせて103万円の控除となります。

・ですから、103万円以下ですと、控除される金額を引くと所得税の元になる「所得」がゼロになりますから、結果として所得税がかからないわけです。

○年収とは

・上記のとおり、会社が貴方の為に支払われたすべての金額です。例えば、所得税が源泉徴収(天引き)されていれば、貴方の手取りではそれが引かれていますが、収入と言えばそれも加算する事になります。
 勿論、社会保険料(雇用保険料。もしあれば健康保険料、年金)も収入に加算されます。

○103万円と130万円の違いは

・この二つの数字の違いは、103万円は「税法上の扶養の分岐点」で、130万円は、大抵の会社で「いわゆる扶養家族と認められるかの分岐点」です。

・収入が「税法上扶養の分岐点」である103万円を越えると、貴方に所得税がかかりますし(勿論、住民税も翌年にかかります)、ご主人の税金を計算する際の扶養控除38万円がなくなります(ただし、141万円以下でしたら、収入額に応じて特別扶養控除がありますが)。
 つまり、収入が103万円を越えると、貴方に所得税がかかり、ご主人の所得税も増えます。

・ですから、多くの方が103万円以下で働かれるわけです。

・一方、130万円までは、「増税はしょうがない。税金を引かれても少しは収入増にはなるから」と思われる方が目指される金額です。
 
・この103万円を越えると大変です。「社会保険上の扶養家族」から外れると思いますから、所得税を課税された上に、健康保険や年金に自分で加入しなくてはならなくなります。

・ですから、130万円以下を目指される場合は、結果的に130万円を越えてしまわれると困ったことになるので、注意が必要です。
 特に、急な収入(例えば大口の懸賞に当るとかですね。宝くじは除きますが)で確定申告が必要(20万円)な金額を越えてしまうと、その金額を収入に合算する事になりますから、そういうことも想定しておく事が必要です。これも、皆さんが103万円以内で働かれる理由の一つです。

○交通費は収入になります

・交通費は収入になります。非課税になるだけです。
 つまり、一定の金額までは課税されませんが、一定の金額を超えた分は課税されます。

・少し詳しく書きますと、所得税法では、通勤手当は月額10万円まで非課税となっています。また、出張などによって生じる交通費の支給は、実費弁償として所得税の対象とはなりません。
 ただ、金額から言って、課税対象になる方は少ないと思います。

(結論)
>交通費は含めると教わりました。

 一定金額までは「収入」にはなりますが、「課税所得」にはなりません。
 ですから、130万円には含まれます。
 
 >所得税と雇用保険を引かれているのですが、これは引かれた後の手取り額で計算してよいのでしょうか?

 これも通勤手当と同じで、「収入」にはなりますが、所得税は当然ですが、雇用保険も課税の際には控除されますので「課税所得」にはなりません。
 ですから、130万円には含まれます。

・色々考えますと、103万円を越えますと、「働いた割には手取りが増えないなー」の状態になります。

 こんにちは。税金関係の仕事をしています。

○ごく簡単に書きますと

・「収入」と「所得」に分けて考えていただくといいです。
 
・「収入」とは、勤務先からの支払額、つまり、税金、雇用保険などすべて込みの金額です。
 
・「所得」とは、所得税の課税の元となる収入金額で、「所得」から「非課税所得」を除いたり、「所得控除」をしたうえで「課税所得」をもとめ、これに税率を掛けて所得税を求める事になります。
 
・つまり「収入-非課税所得-各種控除=課税所得」になり、「課税所得×税率(...続きを読む

Q年収120万では働き損になりますか?

現在パートの求職中です。
応募してみたい企業があり、でも働き損になる?と悩んでおります。

1日6時間、週5日勤務で残業なし、時給850円です。
月20日働いたとすると、10,2000円になります。

ここから、税金や社会保険が引かれるので
手取り額が減ってしまうのは分かりますが、
手取りがどれくらいになるのかが分からず。

また、現在主人の会社から扶養手当を月13,000円頂いています。

この条件だと、働き損になるでしょうか?

Aベストアンサー

いわゆる扶養家族の問題だと思います。
ご主人の所得税扶養控除 103万円まで完全に控除
それを越えると141万円まで徐々に控除額が減る。

健康保険・厚生年金の扶養家族 130万円→120万円なら問題なし。

会社の扶養手当の基準 不明。ただし一般的には健康保険基準か所得税基準

なので損得を考えると会社の基準によります。

120万円分働いた、ご主人の税率10%と仮定して・・・・

1)103万円以上は家族手当が出ない場合。

13000円X12ヶ月=156000円の収入減。
ご主人の扶養控除額の減少による所得税の増加17000円ほど
家族手当減少による所得税の減少16000円ほど
なのでざっと16万円ほど減少ですね。
160000/850=190 なので190時間無駄働き。

130万円以上は扶養家族手当が出ない場合。
ご主人の扶養控除額の減少による所得税の増加17000円ほど
17000/850=20 なので20時間無駄働き。

無駄働きというのは失礼な表現かも知れませんが、夫婦の合計収入で言うと奥さんの収入が増え、旦那さんの収入が同じだけ減る計算です。

一度ご主人の会社の規定を聞かれてから決められたらいいと思います。

いわゆる扶養家族の問題だと思います。
ご主人の所得税扶養控除 103万円まで完全に控除
それを越えると141万円まで徐々に控除額が減る。

健康保険・厚生年金の扶養家族 130万円→120万円なら問題なし。

会社の扶養手当の基準 不明。ただし一般的には健康保険基準か所得税基準

なので損得を考えると会社の基準によります。

120万円分働いた、ご主人の税率10%と仮定して・・・・

1)103万円以上は家族手当が出ない場合。

13000円X12ヶ月=156000円の収入減。
ご主人の扶養控除額の減少による所得税の増...続きを読む

Q年間収入が130万未満なら扶養家族を抜けなくてもいい?

 現在、家族の扶養内でアルバイトをしています。

そこで以下の点についてご存知の方にお聞きしたいんです。 

1: 年間収入が130万円未満なら扶養家族を抜けな   くてもいいと聞いたのですが、これはあっていま   すでしょうか?
   バイト先の人間は、「130万ではなくて103   万を超えたら扶養から抜けないとだめなので     は?」というのですが。

  130万未満なのか103万未満なのか、
  どちらが正しいのでしょうか?
  ご存知の方教えてください。

2: また、扶養家族に入っている状態で年間収入が
  130万か103万を超えると 罰金を払うことに  なるとも聞きました。
  この場合も130万と103万、どちらの額を超え  ると罰金をはらうことになるのでしょうか?


 ご存知の方 教えてください。宜しくお願いします。
 


  

Aベストアンサー

良く、混同されがちですが、ひとくちに扶養と言っても、所得税の扶養と健康保険の扶養の二種類があります。

所得税の扶養は、1月~12月までの所得金額が38万円以下の場合に扶養に入れます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm
所得金額ですので、収入金額から必要経費を引いた後の金額となりますが、給与所得については、原則として必要経費が認められていない代わりに、給与所得控除額というのが収入に応じた額を必要経費代わりに引けるようになっていて、その最低額が65万円である所から、65万円+38万円=103万円、という計算により、給与収入ベースでは103万円以下がボーダーラインとなる訳です。

一方の、健康保険の扶養については、向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円未満である場合に扶養に入れます。
こちらの方は、向こう1年間、これから先の年換算での見込み額ですので、1月~12月という区切りは関係ない事となりますし、基本的に過去の収入は関係なく、これから先、月額で言えば108,333円を超える収入を毎月得られる見込みとなった時点で扶養から抜けなければならない事となります。

ですから、それぞれ判断基準は違いますが、簡単に言えば103万円は所得税の扶養、130万円は健康保険の扶養のボーダーライン、という事になります。

罰金というのは、ちょっと違うと思います。
もし、所得金額がオーバーしているのに、扶養に入れてしまっていて、それが後でわかった時は、控除しすぎていた分に対応する所得税を追徴される、という事です。

また、会社によっては、扶養1人あたりいくら、という感じで家族手当を支給している所もあり、そのような所で、誤って扶養にしていた事がわかった場合は、遡って家族手当の返還を請求されるケースがあったりもします。

良く、混同されがちですが、ひとくちに扶養と言っても、所得税の扶養と健康保険の扶養の二種類があります。

所得税の扶養は、1月~12月までの所得金額が38万円以下の場合に扶養に入れます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm
所得金額ですので、収入金額から必要経費を引いた後の金額となりますが、給与所得については、原則として必要経費が認められていない代わりに、給与所得控除額というのが収入に応じた額を必要経費代わりに引けるようになっていて、その最低額が65万円である所から、6...続きを読む


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