●初めて確定申告するもので、勝手がわからず質問です。
●内容
・収入は給与所得のみで、一社からしか収入はない
・学校法人関西学院に寄付金をした
・所得税の還付は自力で確定申告できそう
・住民税の還付の仕方が解らない
 (上記の所得税の確定申告書の中に記載する所があるのかな?)
→そもそも、ふるさと納税では無いので?還付の対象であるかも解らないのですが、
 何方かお知恵を貸して下さい。宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

>住民税の還付の仕方が解らない…



住民税は国税と違い、「翌年課税」と言って、前年の所得に対して課せられます。
昨年のことは今年の 6月ごろから徴収される 21年分に反映されることになりますので、20年分の還付はありません。

>所得税の確定申告書の中に記載する所があるのかな…

確定申告を行えば、税務署から市町村役場に連絡されますので、市県民税の申告は特別な場合を除いて必要ありません。

>ふるさと納税では無いので?還付の対象であるかも解らないのですが…

20年の税制改正で「税額控除」になりました。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/ …
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・確定申告を行えば2ページ目が地方税用の申告書になっていますから特別に行う必要はありません。



・学校法人ーの寄付は寄付金控除対象になっていますが領収書にその旨記載されているのが普通です。
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Q「控除額を所得税から控除する」の意味

「控除額を所得税から控除する」という表現についてですが、意味を教えて下さい。

控除額が5万円だった場合、支払う税金が5万円減るという解釈で間違いないですか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

 所得税の控除には「税額控除」と「所得控除」があります。

◇「税額控除」
・控除額が税額から直接引かれる控除です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

◇「所得控除」
・課税される所得から控除されることにより,つまり課税される所得を減らすことにより,結果的に税額を減らす控除です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

--------------------

>「控除額を所得税から控除する」という表現についてですが、意味を教えて下さい。

・上記のとおりです。

>控除額が5万円だった場合、支払う税金が5万円減るという解釈で間違いないですか?

・「税額控除」に当たる控除はそういうことになります。「所得控除」に当たる控除は上記のとおり,そうではないです。

Q確定申告 住宅ローン控除「住民税用」について

確定申告は作成コーナーで印刷しました。
住宅ローン控除の計算書ですが、「提出用」と書かれた用紙と
そうでない「○に住」という文字の書かれた用紙がありました。
提出用ではないため勘違いで処分してしまいました。
また印刷しなおせばいいのですが、疑問に思ったので質問させてください。
○住 とかかれたものが住民税用と分かったのですが、
これは所得税で還付ができずに住民税からも還付してもらう人のための用紙でしょうか?
所得税から全部還付されていれば不要な用紙ですか?
つまらないことで申し訳ありませんが、
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

確定申告書の提出をすると、住民税の申告を改めてしなくてもよいことになってます。
理由は「複写で住民税の申告書が作成されるために、税務署経由で市町村に提出がされるから」です。
「所得税で還付ができずに住民税からも還付してもらう人のための用紙」ではないんですね。

Q控除の意味を教えてください

控除の意味を教えてください

Aベストアンサー

税金のカテゴリだから、税金の計算元である金額から、ある額を差し引いて税金を掛ける事をする。「差し引く」を控除という。

収入に税金が掛るわけでは無く、課税所得に対して累進税率で税金がかかる。

所得 = 収入(売上げ) - 経費
課税所得 = 所得 - 各種控除
税金 = 課税所得 × 所得によって決まる税率

サラリーマンの場合にも収入から経費が差し引かれている。
額によって率が変わるけれど、収入の一定割合を経費と見做して自動的に差し引かれている。
差し引かれた後の額が、「給与所得」
(給与所得 = 収入 - 見做し経費)

各種控除:基礎控除38万円をはじめ、配偶者控除、扶養控除、住宅取得控除、医療費控除など色々

Q確定申告、医療費控除、住民税

確定申告について分からないことがあるので教えていただきたいと思います。

1.医療費控除をする際、収入が多いほうで申告したほうがお得なのでしょうか?

2.医療費控除のなかに、病院で行われている母親学級なども含んでいいのでしょうか?(領収書はあります。)また受講したのは去年ですが、支払いをしたのは今年なので、去年の分として申告できないのでしょうか?

3.社会保険料を主人の年末調整で申告したので、今回申告すると2重になるので今回はする必要はないんですよね?

4.雇用保険をもらっていたのですが、それは給与として含めなくてもいいんですよね?

初歩的なことで申し訳ありませんが、どなたかご回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

1.医療費控除をする際、収入が多いほうで申告したほうがお得なのでしょうか?

まず損得を抜きにして、法律から言えば、実際に医療費を支払った人からしか控除できません。
しかしながら、特に同居の家族であれば、誰が支払ったか、というのは、わかりにくいので、一番税金が還付される人で申告するケースは多いですね。

収入が多い方で申告した方が還付金が多いケースが多いですが、例外もあります。
所得税は、超過累進税率により、所得が高いほど、段階的に税率が高くなってきます。
従って、収入が多い方が高税率になりますので、還付金の方も、当然の事ながら、税率が高い人の方が多くなる可能性は高いです。

しかしながら、医療費控除については、支払った医療費から保険等により補てんされる部分を除いた後の金額から、10万円又は所得金額の5%のいずれか低い金額を控除した後の金額が医療費控除として所得から控除できますので、例えば、その人の所得金額が100万円であれば、その5%の5万円を超える部分が医療費控除の対象となりますので、少ない方が還付が多いケースもあります。
次に例を示してみます。

医療費の額 12万円

(1)所得金額100万円の場合
 
  医療費控除の額 12万円-5万円(100万円×5%)=7万円

  医療費控除の申告による還付金 7万円×10%×定率減税(1-0.2)=5,600円

(2)所得金額200万円超で、税率20%の人の場合

  医療費控除の額 12万円-10万円=2万円

  医療費控除による還付金 2万円×20%×(1-0.2)=3,200円

ご覧のように、上記のケースでは、所得が少ない人から控除した方が還付金が多い結果となります。

ただ、還付金は、あくまでも源泉徴収税額の範囲内ですので、5,600円の還付の計算となっても、源泉徴収税額が3,000円しかなければ、3,000円しか還付されませんし、逆に、高所得者の方の源泉徴収税額が少ししかなければ、上記以外のケースでも、低所得者の方が還付金が多くなるケースもあります。

ですから、ケースバイケースですので、それぞれ試算してみない事にはわかりませんよね~。


2.医療費控除のなかに、病院で行われている母親学級なども含んでいいのでしょうか?(領収書はあります。)また受講したのは去年ですが、支払いをしたのは今年なので、去年の分として申告できないのでしょうか?

治療の対価とは言えませんので、対象になりません。


3.社会保険料を主人の年末調整で申告したので、今回申告すると2重になるので今回はする必要はないんですよね?

それは、ご主人で控除した分を、奥様の申告でも控除する、ということでしょうか、それでしたら、できません。
そうでなく、ご主人の申告時、という事であれば、年末調整は済んでいても、確定申告時には、全ての計算をやり直す事になりますので、当然、その分も社会保険料控除として控除します。


4.雇用保険をもらっていたのですが、それは給与として含めなくてもいいんですよね?

そうですね、失業給付は所得税の非課税ですので、所得に含める必要はありません。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/shoto304.htm

1.医療費控除をする際、収入が多いほうで申告したほうがお得なのでしょうか?

まず損得を抜きにして、法律から言えば、実際に医療費を支払った人からしか控除できません。
しかしながら、特に同居の家族であれば、誰が支払ったか、というのは、わかりにくいので、一番税金が還付される人で申告するケースは多いですね。

収入が多い方で申告した方が還付金が多いケースが多いですが、例外もあります。
所得税は、超過累進税率により、所得が高いほど、段階的に税率が高くなってきます。
従って、収入が...続きを読む

Q【地震保険料控除】用語の意味を教えて下さい

【地震保険料控除が創設され、所得税については平成19年以降地震保険に支払った保険料について、最高5万円の控除を受けることができるようになります】

税金の計算方法が全くわかっていないのですが、この場合例えば地震保険料として10万円支払い、5万円の控除が受けられるとすれば極々単純に考えて支払った所得税から5万円が返ってくると思えばいいのでしょうか?それとも年収(所得金額)から5万円を差し引いた金額を所得税の課税対象とするという意味なのでしょうか?
前者ならすごくお金が戻ってくるので地震保険に入ろうかなとも思いますが後者ならほとんど税金が戻ってくることはありませんのでガッカリですね。それとも控除とは他の意味があるのでしょうか
素人の質問ですがよろしくお願い致します

Aベストアンサー

所得税の控除には、所得金額から差し引かれる「所得控除」と税金から差し引かれる「税額控除」の2通りあります。扶養控除や社会保険料・生命保険料・損害保険料・医療費控除など、控除の多くが「所得控除」です。「税額控除」の代表的なものは住宅ローン控除でしょうか。

ご質問の地震保険料控除は、今までの損害保険料控除を発展させたもので「所得控除」にあたり、ご質問では後者に該当します。損害保険料控除は15000円が控除額の上限だったのが、地震保険料では50000円まで控除できるということになるようです。

Q確定申告 医療費控除 住民税 保育料

昨年度分の医療費が19万ございましたので確定申告で医療費控除しようと思っています。夫婦それぞれ仕事しており(会社員)年末調整は済んでおります。
そこで質問ですが、申告した場合調べたところ還付金ですが旦那は4500円、私は6300円になりました。単純に私で申告したほうが還付金が多いので得だと思うのですが、住民税や子供の保育料金も同じでしょうか。還付金だけ私で申告した方が得になり、住民税などは旦那で申告していた方が得だったりするのでしょうか。
アドバイスお願いいたします。
ちなみにetaxを使用するとさらに還付金が3000円増えるらしいですが、その分も住民税などに関わってくるのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>申告した場合調べたところ還付金ですが旦那は4500円、私は6300円になりました。単純に私で申告したほうが還付金が多いので得だと思うのですが
医療費控除は、その医療費を払った人が控除を受けられるもので、本来、どちらが申告するか選択できるものではありません。
でも、夫婦ならどちらかがまとめて申告しても問題ないでしょう。
夫の名前で医療費控除の申告に行ったら、ローン控除を受けていて還付金がなかったため、税務署で妻で申告すればいいとい言われ、妻で申告したという人知っています。

>住民税や子供の保育料金も同じでしょうか。
住民税はどちらが申告しても同じです。
保育料の計算は両親の所得税の合計によりますから、所得税が少なくなる度合いが大きい貴方が申告したほうが得でしょう。
ただ、保育料の階層には幅があるので結果同じということもありえます。

>還付金だけ私で申告した方が得になり、住民税などは旦那で申告していた方が得だったりするのでしょうか。
いいえ。
前に書いたとおりです。

>etaxを使用するとさらに還付金が3000円増えるらしいですが、その分も住民税などに関わってくるのでしょうか?
いいえ。
住民税は関係ありません。

>申告した場合調べたところ還付金ですが旦那は4500円、私は6300円になりました。単純に私で申告したほうが還付金が多いので得だと思うのですが
医療費控除は、その医療費を払った人が控除を受けられるもので、本来、どちらが申告するか選択できるものではありません。
でも、夫婦ならどちらかがまとめて申告しても問題ないでしょう。
夫の名前で医療費控除の申告に行ったら、ローン控除を受けていて還付金がなかったため、税務署で妻で申告すればいいとい言われ、妻で申告したという人知っています。

>住民税や...続きを読む

Q「控除額=国に納める税金額」と言う意味でしょうか?

給料明細を見ていると、
---------------------------------------------------------
基本給218,000円

健康保険 9,744円
厚生年金 19,270円
雇用保険  1,308円
所得税   4,240円
住民税   8,300円

控除総額 42,862円
---------------------------------------------------------
となってるのですが、
「控除額=国・地方公共団体に納める税金額」と言う意味でしょうか?
ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>「控除額=国・地方公共団体に納める税金額」と言う意味でしょうか?
 ・上記に該当するのは、所得税 4,240円・・国に納める税金、
  住民税 8,300円・・都道府県、市区町村に収める税金 ・・の二つです

 ・健康保険 9,744円・・加入されている健康保険の保険料で病院等で診療を受けたときに、その7割分が健康保険から払われます
 ・厚生年金 19,270円・・厚生年金の保険料、国民年金の保険料になります・・将来、厚生年金(老齢厚生年金)、国民年金(老齢基礎年金)として年金受給になります
 ・雇用保険 1,308円・・雇用保険の保険料で離職後に(受給資格があれば)失業給付を受ける事が出来ます
 

Q確定申告すれば、住民税の各種控除も受けられる?

 所得税の確定申告をして医療費控除などを受けましたが、改めて住民税の申告もしなければ住民税の各種控除は受けられないのでしょうか?
 お詳しい方是非ご教示ください。

Aベストアンサー

所得税の確定申告は、3枚複写になっています。
ネットで入力した物を印刷する場合は、似たような用紙が3枚ずつ(第一表、第二表ともに)出ます。

3枚複写なのは、1枚目が所得税用、2枚目は住民税の計算のために所得や控除金額などの数字をまわすための物、3枚目は控です。

したがって、所得税の確定申告をした場合は、住民税の申告も兼ねていますので、改めて住民税の申告をする必要はありません。

Q損害保険料控除証明書の意味がわかりません

保険会社から「損害保険料控除証明書」の葉書が届きました。満期払い戻し金は無しで、保険金額が5000円、控除対象保険料が4920円となっています。掛け捨ての保険だと思っていたのですが、これを持って税務署に行けば4920円が戻ってくるという意味なのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

申告すべき所得(給与所得控除などをしたあとの残りの所得)から、控除証明額4,920円なので3,000円を引いて、それに税金がかかります。

最終的な所得にもよりますが、300万円以下なら10%の課税ですので、都合300円税金が安くなります。

Q所得税 確定申告 医療費控除による住民税の影響について

30代のサラリーマンです。

所得税 確定申告 医療費控除について質問です。

◆支払金額:6208961円
◆給与所得控除後の金額:4426400円
◆所得控除の額の合計額:1858475円
◆源泉徴収税額:20200円

◇年末調整で生命保険料の控除、地震保険料の控除、
 住宅借入金等の特別控除は済んでおります。

医療費が合計41万円前後でしたので、e-taxにて確定申告は済ませました。

控除額が、源泉徴収税額の同額の20200円でした。

住民税も控除可能でしょうか?他に控除対象はありますか?
もし、住民税のほうも対象の場合は、どのような対応が必要になりますか?

確定申告期限ギリギリで申し訳ありませんが、
教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>住民税も控除可能でしょうか…

住民税にも医療費控除はあります。
確定申告をしたとのことですから、そのデータは税務署からそのまま市役所にも送られるので、今年分の住民税に反映されます。
所得税と違って、昨年分の還付ではありません。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan

>住民税のほうも対象の場合は、どのような対応が…

特に手続きなどは必要ありません。

>他に控除対象はありますか…

それはあなた自身が判断しなければ、他人が分かるはずありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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