事業専用の割合について

青色申告決算書（不動産所得用）の作成で原価償却における”事業専業の割合”についてご教示くだい。
住居地とは異なる場所にアパートを建設しました。土地は私有地です。
その場合の建設費の総額を原価償却の取得価額として定額法で２２年の耐用年数としました。
また、私の場合の収入は本アパートの賃貸料と年金の収入に限られます。
このような背景では事業専用割合が１００％なのか？０％なのか？判断に困っています。
いずれなのかご教示ください。

No.2 ベストアンサー 回答者： mukaiyama 回答日時： 2009/03/28 11:05

＞このような背景では事業専用割合が１００％なのか？０％なのか…

そのアパートすべてが貸し出し用なら 100%。
10室あったとして 1室が大家用なら 90%。
5室あったとして 1室が大家用なら 80%。

＞住居地とは異なる場所にアパートを…

ということなら 100% でしょう。

この回答へのお礼

早速の回答有難う御座いました。
全て貸し出しですので１００％として計算します。
助かりました。

お礼日時：2009/03/28 11:48

No.1 回答者： hana-hana3 回答日時： 2009/03/28 11:05

＞”事業専業の割合”についてご教示くだい。

事業として使っているなら１００％です。
貴方がそこに住んでいるなど、事業の目的外に使用されているのであれば、その部分を差し引いて案分する必要があります。

この回答へのお礼

早速の回答有難う御座いました。
住んでいませんので１００％で計算します。
助かりました。

お礼日時：2009/03/28 11:50