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私の知人に中国人の方が居ます。彼は日本の永住権を持っていて日本での生活も長いです。今までは個人輸入業を行っていたのですが、中国から客を日本に招くタイプのツアー専門の事業をやってみたいそうなのです。その為には日本人の「旅行業務取扱管理者」から権利を借りる事が必要らしく、私にその免許を取ってはくれないだろうかと相談を持ちかけられました。

私にはまったくの専門外なのでインターネットで調査する事から始めているのですが、この場合私が取るのに必要な資格は「総合」の方でしょうか?

教えてgooの記事を見た所、どうやら「国内」は簡単で無価値な反面、「総合」は合格率60%の難易度だとか。しかしユーキャンが教材を提供しているので比較的安易な気もします。

最後に余談ですが、参考書は最新のを買ったほうが無難ですか?

回答お待ちしております。

A 回答 (4件)

補足ありがとうございます。


旅行業に詳しい方の考え方として、
登録は、第1種が必要です。
総合旅行業務管理者の資格が必要です。
との事でした。
管理者は常駐する事が義務ですので、厳密に解釈すれば出張などで管理者が不在の場合、新しい旅行契約は出来ません。名前だけ貸して、本人は勤務しないという事は禁止されています。
新規に登録する時に管理者の名簿の提出を求められます。
参考書は最新のものを使います。最近、旅行業法の改正がしばしば行われています。
以上ご参考名で。
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試験に関してのみですが、、、


総合の合格率は60%もありませんよ。
実務経験もなく国内の資格も持っていない場合には全科目受験しなければいけないので勉強範囲もとても広いものになります。
特に実務の科目はなかなか大変だと思いますよ。
旅行会社で実務経験をつんでいる人がこの科目を免除されているので
合格率が上がっているのだと思います。
現に全科目受験者の合格率は毎年20%前後です。
興味があって勉強できる環境であれば独学でも合格できるかもしれません。
私は学生時代に国内のみ合格しました。
4月から9月まで1日3,4時間くらい勉強しました。
その10年後くらい?に社会人になってから
ふと時間ができたので1日3,4時間くらいを1ヶ月勉強して
国内有資格者の免除で受験、合格しました。
参考書は新しいものを使いました。
業法が変わったり運賃計算やルールが変わったりするので
やっぱり新しい方がいいと思います。
書店で購入するなら簡単そうなのではなくできるだけ詳しく厚い参考書を購入された方がいいと思います。

参考URL:http://www.jata-net.or.jp/seminar/exam/pdf/h20ex …
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旅行会社経営者です。



まず用語から。
ご友人があなたに要請しているのは免許ではなく、国家資格(総合旅行業務取扱管理者、または国内旅行業務取扱管理者)のことでしょう。また旅行業界で言う免許とは第一種、第二種、第三種旅行業と旅行業者代理業者の開業に必要なもので、主務官庁は国交省の外局である観光庁、または都道府県です。大雑把に言えば、免許(法人である旅行会社に付与)と資格(役員、従業員である個人に付与)が揃っていれば開業が可能です。そのほかにも厳しい審査条件があります。詳しくは主務官庁にお尋ね下さい。また定期的に主務官庁から免許更新が要求されます。

>中国から客を日本に招くタイプのツアー
これは訪日外人旅行と呼ばれるタイプの事業です。もちろん事業免許が必要で、会社は法人として最低でも第二種旅行業免許を得なければなりません。しかし実態は訪日外人旅行を取り扱う会社の99%は第一種旅行業者です。信用力も高まります。

また、ご指摘が既回答にもあるようにこの免許だけでは営業が出来ません。国内旅行業務取扱管理者資格(国家試験)が営業所(本社でもよい)に常駐することが重要な要件です。

したがって既取得者の名義だけ借りて営業するのは重大な旅行業法違反となります。かといって常駐とは定休日を除くすべての営業日に始業から終業までいなければならない、ということではありません。主たる業務がその営業部門に実際に存在すること、勤務実態=雇用実態があればいいのです。まる一日不在があっても問題はありません。ただし不在が常態化していることは許されません。

総合旅行業取扱管理者資格は業界人なら必須のものです。国内旅行業務の方が確かに取りやすいですが、これは入口に過ぎません。まともな会社にしようと思うなら、総合をお勧めします。

最後に旅行業開業は決して難しいことではありませんが、営業を継続するのは大変な苦労が要ります。中国人をターゲットにした日本の旅行業者はたくさんあります。新規開拓は容易なことではありませんよ。

またお客様を受け入れるホテル、旅館、バス会社との信用力構築も一筋縄ではいきません。訪日中国人はこれからもますます増えてくるでしょうが、彼らの要求もそれにつれてコスト面で厳しくなってきます。

「儲けられそうだ」との甘い考えは通じません。よく事業化研究をなさるようにご友人にお伝え下さい。また国家資格(通訳ガイド業)のないガイドを旅行案内に使うことは違法です。中国人留学生など日本語が達者であっても使えません。

そして旅行業実務経験者が絶対に必要です。最初から新人を訓練するような会社ではダメ。開業前から準備を含めて実務をこなせるプロのスタッフが数名は必須です。

なお国家試験のための勉強は独学でも可能です。通信教育をしている専門学校や資格専門の出版社のテキストでも勉強は出来ます。みっちり半年間勉強すれば合格に近づけるでしょうが、疑問や質問にしっかり答えてくれるサポート体制があるかどうかは見定めて下さい。国家試験は秋に行われます。観光庁の委託で試験実施をする業界団体のJATA,ANTAのWEBサイトをチェックすれば容易に分かります。
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ご質問に対する確認です。


(1)登録行政庁にはどなたが登録されるのですか。
(2)権利を借りるとは、ご質問者は勤務されないという事ですか。
この点について、お話ください。
尚、旅行業の詳しい情報は「日本旅行業協会」のWEBページに詳しいく掲載されていますので、ご一読ください。

参考URL:http://www.jata-net.or.jp/

この回答への補足

補足いたします
(1) 差し支えが無ければ私の知人がするかと思われます。あくまでも私は彼の会社に雇われる形になるので。
(2) 「働く」という形で勤務する様になると思いますが、それが一日8時間の週5日ローテーションかどうかは現段階では判りません。

日本旅行業協会のサイト、目を通してみます。

宜しくお願いします。

補足日時:2009/04/12 22:27
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