今度、土地を購入し新築を建てる予定なんですが、いまいち固定資産税と都市計画税の計算が分かりません。

どなたか、ざっとどのくらいかかるか教えていただけませんか。


ざっとの範囲でいいです。

土地:宅地(団地内)路線価は24700円(m2辺り)
   面積は約120坪(396m2)

建物は木造在来工法で延べ床37.8坪 価格は付帯工事入れて1600万程度?オール電化。

これだけの情報で分かる範囲でいいので教えてください。

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A 回答 (2件)

固定資産税の税率は1.4%、都市計画税の税率は0.3%です。


ただし住宅用地については
固定資産税は200m2までがその1/6、超える部分が1/3
都市計画税は200m2までがその1/3、超える部分が2/3です。

また建物は新築住宅の場合3年間軽減措置があり120m2までの部分が1/2です。

課税標準額は独自に評価のうえ決定されますが、お示しの金額をそのまま当てはめると、固定資産税は約15万円、都市計画税は約6万円になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

>>固定資産税は約15万円、都市計画税は約6万円になります。

とありますが、これは土地建物両方の合計でしょうか?

お礼日時:2009/05/25 21:09

>>これは土地建物両方の合計でしょうか?


はい。

確認のため試算してください。
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Aベストアンサー

何%ではなく、自分たちの納めた税金がきちんと使われているかが最重要だと思います。
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まず本気で無駄な部分を削ってそれでも足りないからお願いしますって言うならしょうがないと思いますが、今行ってるのって形だけの事業仕分けですしねぇ。パフォーマンスやってるとしか見えませんね。
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No.2です。

>名義を書き換えてすぐに売却するのだから短期譲渡になると言ったのは市役所の税務課の人です
私も、所得税は長期になるのに住民税は長期にならないのか?と聞いたのですがこの回答でした。
そうなんですか。
所得税の確定申告するとその申告書の写しが役所に行き、役所はそれを見て住民税を計算し課税します。
その申告書の「長期譲渡」の欄に金額が書かれています。
それをどうやって「短期譲渡」としてみるんでしょうかね。

>連休明けにでも再度確認してみようと思います
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住民税は地方税法に基づいて課税されるので、どこでも同じですから。

>余談ですが、今、税務署とトラブルをかかえています。それは説明が間違っており間違いに気が付いていながら連絡をくれず放置していました。おかげでこちらは思っていたより多くの税金を払うことになりました。税務署の件もそうですがこの市役所の人も説明責任をどうとらえているのか、公務員とはこのような所なのでしょうか?残念です・・・
そんなことはありませんよ。
役所や人によりけりです。

No.2です。

>名義を書き換えてすぐに売却するのだから短期譲渡になると言ったのは市役所の税務課の人です
私も、所得税は長期になるのに住民税は長期にならないのか?と聞いたのですがこの回答でした。
そうなんですか。
所得税の確定申告するとその申告書の写しが役所に行き、役所はそれを見て住民税を計算し課税します。
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基礎控除 380000円(申告書) 330000円(住民税)
生命保険控除 42571円(申告書) 35000円(住民税)
扶養控除 580000円(申告書) 450000円(住民税)
ちなみに、社会保険控除は申告書も住民税も同額です。

Aベストアンサー

#3の追加回答です。

所得控除の額を例示すれば、

………………所得税法……地方税法
配偶者控除…380000……330000…一般配偶者
配偶者控除…480000……380000…老人配偶者
扶養控除……380000……350000…一般扶養親族
扶養控除……580000……450000…同居老人扶養親族
障害者控除…270000……260000…一般障害者
寡婦控除……270000……260000…一般寡婦
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不動産は所有しているほうが、所有していないより良いですよ。

では、不動産を買う金を持っていない人が借金してまで不動産を購入するのが賢いか、と問えば、それは「経済状況による」ということになります。経済状況と言ってもその方個人の経済状況以前に国の経済がインフレ基調かデフレ基調かということです。

不動産の価値自体を横に置いておいて、借金の価値(マイナスの価値)が年々減少してゆくのがインフレ経済、逆に借金の実質的重さが年々増大してゆくのがデフレ経済です。今の日本はディスインフレですから、少なくとも借金の価値が年々減少する時代ではない。今後を考えても、2006年から日本の人口が減少傾向に転じている以上、また、日本の若者が「あくせく働くよりもノンビリ暮らしたい」とう傾向を強めている以上、インフレは当分やってこないし、デフレの危険の方が多いと判断しなければなりません。

ですから、借金するには最悪のタイミングであることを忘れてはいけません。目先の金利の数字で騙されてはイケないのです。金利が低いということは、経済界全体が「その程度の金利でも借金はしないぞ!」という判断をしていることに他ならないからです。

このような時代でも、金融機関は金を貸しださなければオマンマ食上げだし、マンション業者もスクラップアンドビルドを繰り返すしか生きてゆけないので「借金してマンションの一室を買ってくれる獲物」を探してマーケティング・広告をしているのですよ。

江戸の昔から、町場では家は借りて住むものでした。
明治以降、大会社やお役人は定年時に退職金が手に入るので、その退職金を元にして、現金で荻窪とか世田谷に家を買ったのです。東京にも退職金で払える程度で家が買えた時代が有ったんですね。退職金が多い人は、自宅に加えて、家作と言って賃貸用の安普請も二三軒建てて家賃を老後の生活の足しにしたのです。

今の日本は、特に東京・横浜は、住宅価格が高すぎます。
高すぎる物は、均衡点をもとめてやがて下がってゆくのですから、将来の値上がりも期待できません。
上海からはじまった住宅価格の上昇が中国の地方都市に広がって行くので”投資家”たちは、日本ではなくて経済成長の高い国を狙って投資します。

借金は目減りしない時代、物件は値上がりしない時代です。

結論は分かっていますね。

あとは、人生を過ごす場所として賃貸の部屋に満足できるかどうかです。
一回きりしかない人生ですから、経済的な損得勘定を度外視しても自分の家を作りたい人は沢山います。

そういう方のためにはやはり注文住宅ですよね。

住生活を重視するなら東京や横浜などの大都会を捨てて、地方都市の近郊住宅地を狙えば立派な注文住宅が手に入ります。こういう大きな戦略を考えるのがライフプランでしょうね。

不動産は所有しているほうが、所有していないより良いですよ。

では、不動産を買う金を持っていない人が借金してまで不動産を購入するのが賢いか、と問えば、それは「経済状況による」ということになります。経済状況と言ってもその方個人の経済状況以前に国の経済がインフレ基調かデフレ基調かということです。

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Q所得税の確定申告書作成コーナー →保険料の種類→生命保険控除額で

題目の続きですが(「画像添付」参考)
 昨年退職したので今回初めて個人で電子版で申告をしています。 
なのでわけわからないことが多いです。
毎年恒例の「生命保険控除証明書」が家族含めて少なくても10件はあります。
 質問です。
1) 旧生命保険 (一般)料 ・・とは何を指すのですか?
2) 旧個人年期保険料・・・・とは何を指すのですか?
3) 新生保険(一般)料・・・・とは何を指すのですか?
4) 新個人年金保険料 ・・・未加入
5) 介護医療保険料・・・・・とは何を指すのですか?
  給料明細に介護保険2439円引かれていました。何か関係はありますか?
以上ですが?

 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>家族含めて少なくても10件はあります…

って、それらの保険料は誰が払ったのですか。
家族名義なら何でもかんでもあなたの控除材料になるわけではありませんよ。

生命保険料控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
妻 (や子、親) が払ったものを夫が申告すること、およびその逆は原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
妻の預金から振り替えられたり、妻のカードで決済されているような場合は、夫にはまったく関係ありません。

>1) 旧生命保険 (一般)料…

平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約

>2) 旧個人年期保険料…

平成23年12月31日以前に締結した旧個人年金保険

>3) 新生保険(一般)料…

平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約

>4) 新個人年金保険料…

平成24年1月1日以後に締結した新個人年金

>5) 介護医療保険料…

その名前のとおりに生保会社と契約する保険。
給与から天引きされたり、市役所に払ったりする介護保険のことではありません。

>給料明細に介護保険2439円引かれていました…

それは社会保険料控除。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>家族含めて少なくても10件はあります…

って、それらの保険料は誰が払ったのですか。
家族名義なら何でもかんでもあなたの控除材料になるわけではありませんよ。

生命保険料控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
妻 (や子、親) が払ったものを夫が申告すること、およびその逆は原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わ...続きを読む

Q物置 固定資産税などの税は掛かってくる?

後置き型の物置がありますよね。
有名なメーカーでいいますと、俗にいう、イナバ物置やヨド物置などです。
ああいった物置の、2坪も3坪も4坪もある大き目の物を据え付けると、
それには、固定資産税などの税が発生してくるのでしょうか?

Aベストアンサー

「物置に固定資産税はかかりません」の一括りは正しい情報ではありません。

所有者が資産の認識があろうがなかろうが、登記があろうがなかろうが、税の徴収者自治体が目視で一方的に決めることです。

「土地に定着している」かが判断基準です。
いくら上モノが大き目でなくても、粗末なものでも、ブロック基礎レベルでもアンカーボルトで留められていれば「土地への定着物」と言われます。

これは「建築物か」という判断基準にも関わってきます。


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