法人とは無縁の大学生です。。。
ちょっと質問させてください。

法人税って支払う期限が一律なんでしょうか?
よく決算とかいう言葉を聞きますが、その後に支払うというものだと思ってました。ところがこの決算って会社によって3月だけじゃないわけですよね?であれば、法人税は会社に合わせて支払うわけですか?

それと消費税はどうなんでしょうか? これも法人の場合は一律期に支払うのでしょうか? また、源泉税についても同様なんでしょうか?

稚拙な質問で恐縮ですが、よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

> 法人税って支払う期限が一律なんでしょうか?


決算後2ヶ月以内に納付及び申告書提出なので、3月決算法人であれば5月31日[今年は6月1日]までが納付期限。
尚、延長の申請をしている会社は1ヶ月の延長が認められるが、上記期限後に納めた税金に対して、利子税が賦課される。
中間決算に対する納期限も同様。3月決算法人であれば、11月が納期限。
中間決算は次の2つが選択できる
・確定申告書を作成して税金を納める。
・前期の法人税額×50%を予定納税。

> それと消費税はどうなんでしょうか? これも法人の場合は
> 一律期に支払うのでしょうか?
確定申告書提出と税金納付は、決算後2ヶ月以内。こちらには、法人税のような「延長」はない。
予定納税の納付月(回数)は、前期の確定消費税額によって異なる。
http://www.cpainoue.com/news/c_news068.html
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6609.htm

> また、源泉税についても同様なんでしょうか?
一般には、当月徴収分を翌月10日に納税。
徴収対象となる従業員数が常時10名未満(9名以下)の会社は、特例申請することで6箇月毎の2回納付にすることは可能。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
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Q決算時の法人税仕訳

決算処理時に未払法人税として仕訳計上したいと思っています。

前期9月決算で法人税を今期の11月に支払い、そのまま今期11月で法人税が計上されています。

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わかりづらくてすみません。

簡単に説明すると今期の法人税科目に「前期分の法人税」と「今期分の未払法人税」を計上し決算を行って良いものかという事です。

当然、当期純損益額が変わってきます。

Aベストアンサー

>前期9月決算で法人税を今期の11月に支払い、そのまま今期11月で法人税が計上されています。

本当を言うと、

前期9月決算で、
〔借方〕法人税△△△△△/〔貸方〕未払法人税△△△△△
と仕訳し、

今期の11月に支払う時点で、
〔借方〕未払法人税△△△△△/〔貸方〕当座預金△△△△△
と仕訳すべきでした。

しかし前期9月決算で未払法人税△△△△△を計上しなかったのであれば、

今期の11月に支払う時点で、
〔借方〕過年度法人税△△△△△/〔貸方〕当座預金△△△△△
と仕訳しましょう。
※損益計算書の「法人税」の次に「過年度法人税」という科目を新設して下さい。

>今期分の法人税を9月に未払法人税として計上しても良いのでしょうか?

今期9月の決算では、
〔借方〕法人税☆☆☆☆☆/〔貸方〕未払法人税☆☆☆☆☆
と仕訳します。

そうすれば、今期の損益計算書では、
過年度法人税△△△△△
法人税☆☆☆☆☆
と、両方の法人税が表示されることになります。

当然、当期純損益額が変わってきますが、やむを得ません。

Q法人税等(法人税、法人住民税、法人事業税)について

税引き前利益から法人税等を引いて、最終利益を概算できるようにしたいのです。一番規模の小さい会社の区分で、均等割額合計7万円となっていますが、例えば、今年1000万円の税引き前利益があったとしても、前年からの繰越損失が1000万円ある場合は、納める法人税等は7万円ということになるのでしょうか?
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Aベストアンサー

資本金1000万円以下の人数50人以下の区分に該当するわけですね。

●7万円の内訳について
標準税率で、法人都道府県民税均等割2万円、法人市町村民税均等割5万円です。
複数の都道府県に事務所事業所をお持ちなら、それぞれの都道府県に均等割を納める必要があります。
また、複数の市町村に事務所事業所をお持ちなら、それぞれの市町村に均等割を納める必要があります。
なお、標準税率を上回る税率の均等割を課している団体もありますので、ご注意ください。

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単に資金繰りの目安の概算としてお答えします。
この数字の根拠は
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を合計して、約40%とされているものだと思います。

ただし、法人の規模が小さくて法人税で22%の税率の適用があるのであれば、
法人税      22%
法人事業税    5%
法人都道府県民税 法人税(22%)×5%
法人市町村民税  法人税(22%)×12.3%
を合計して、約31%となるはずです。

なお、5%とか12.3%とかの税率は、団体ごとに違いますからご注意ください。

資本金1000万円以下の人数50人以下の区分に該当するわけですね。

●7万円の内訳について
標準税率で、法人都道府県民税均等割2万円、法人市町村民税均等割5万円です。
複数の都道府県に事務所事業所をお持ちなら、それぞれの都道府県に均等割を納める必要があります。
また、複数の市町村に事務所事業所をお持ちなら、それぞれの市町村に均等割を納める必要があります。
なお、標準税率を上回る税率の均等割を課している団体もありますので、ご注意ください。

●繰越損失について
累積赤字額の全...続きを読む

Q未払法人税等の仕訳の仕方について質問です。

未払法人税等の仕訳の仕方について質問です。


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私は上記のように期中に中間納付をした場合には、未払法人税等を使っています。
決算時の仕訳のアドバイスがあれば教えていただけませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

setsuzeiです。

再回答が遅くなり申し訳ありません。

中小企業の経理担当者は、通常、会計理論的にウンタラクンタラは軽視して、自分の処理しやすい方法、見てくれが良い方法、のいずれかで処理します。これが「実務での処理」です。

私は、理論と保身をモットーとし実務的でない「公認会計士の先生」ではないので、税務的に正しく、かつ社長にも、株主にも、担当者にも喜んで頂ける決算処理を心がけております。はい。

>再質問があるのですが、下記の文章の意味が理解できません。
>>中間納付段階で未払法人税等は赤残ですね。
 期中に単月のみ法人税で損失が出るのを嫌い、私もこの処理です。

1.貴社で中間法人税を払った処理として「未払法人税**/現預金**」の仕訳を作ったのでしょう。
この段階の未払法人税勘定はマイナス、つまり「赤残」です。

2.貴社では月次決算はなさらないのですか?
中間法人税を法人税等から支出している場合、納付月の月次試算表を見ると、中間法人税の大きなインパクトで通常は月次赤字計上となります。
経営者は細かいところまで考えませんから、単月赤字があるとご機嫌が悪くなります。
すると経理課長や営業部長が意味もなく叱られる、とかの悪影響が出ます。

このようなムダな軋轢を避けるため、私は中間納付時に未払法人税勘定を使っています。


>また未収入金を使うというのは理解できますが、仮払金で処理するというのは理解できません。
なぜ、お金を払ったわけでもないのに仮払金なのでしょうか?

会計理論的(実務じゃない)に言うと「未収還付法人税等」が正しいです。

1.貴社の会計ソフトに「未収還付法人税等」はある?→作るの面倒!めった使わないのにウザい!
2.もし「未収還付法人税等」で決算書を作った場合、大株主等は細かいところまで考えませんから、「ムダな税金を払った」とか、意味もない疑問を投げかけてきます…(以下省略)
3.法人税別表5(2)の税金の納付状況で、「納税充当金取崩」「仮払金経理」「損金経理」の3カテが並んでいます。
4.不要な税金、戻ってくるけどとりあえず(仕方なく)払ってある、だから仮払金です。
コトバ的正確さで言うなら
「未収入金~何らかのアクションにより生じた営業債権以外の回収すべきお金」かな。
「仮払金~一時的に支出し未精算のお金」かな。
もちろん戻ってこない(ことが確定的)なら法人税等ですね。

setsuzeiです。

再回答が遅くなり申し訳ありません。

中小企業の経理担当者は、通常、会計理論的にウンタラクンタラは軽視して、自分の処理しやすい方法、見てくれが良い方法、のいずれかで処理します。これが「実務での処理」です。

私は、理論と保身をモットーとし実務的でない「公認会計士の先生」ではないので、税務的に正しく、かつ社長にも、株主にも、担当者にも喜んで頂ける決算処理を心がけております。はい。

>再質問があるのですが、下記の文章の意味が理解できません。
>>中間納付段階で未払法...続きを読む

Q法人県民税・事業税・地方法人特別税の納付書の記入の仕方で質問です。 法人税割額 △5000 均等割額

法人県民税・事業税・地方法人特別税の納付書の記入の仕方で質問です。
法人税割額 △5000
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の場合、どの様に記入すればよいですか?
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合計¥5000となりますか?
それとも、全て相殺で合計¥0となるのでしょうか?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

いずれかの可能性があります。

Q法人税法について

法人税に詳しい方にお伺いします。


・法人税法
・法人税法施行規則
・法人税法施行令

の違いを教えて頂けないでしょうか・・・

Aベストアンサー

税法に限らず、我が国の法体系は憲法の下に概ね法律-政令-省令という体系からなっています。

「法律」は、衆参両院の決議によってのみ制定され、「政令」は法律の規定を実施するために、内閣が閣議によって制定する命令であり、「省令は」各省大臣が主任の行政事務につき法律もしくは政令を施行するために発する命令です。

法人税法については、法人税法が「法律」、法人税法施行令が「政令」、法人税法施行規則が「省令」に当たります。

1.法人税法
租税法律主義にもとづき、納税義務者、課税物件、課税標準、税率、納付の方法、納付の期日等の課税要件や重要事項については、法律によってのみ制定できるため、基本的にこれらは法律である法人税法に規定されています。

2.法人税法施行令、法人税法施行規則
租税法律主義の立場からは、すべて法律で規定することが理想ですが、これでは法規定がいたずらに複雑化するので、技術的事項や専門的事項は政令である法人税法施行令に委ね、さらに細かい手続きや様式などは省令である法人税法施行規則に委ねているのです。

例えば、法人税法第29条(たな卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法)
第2項 前項の選定をすることができる評価の方法の種類、その選定の手続その他たな卸資産の評価に関し必要な事項は、政令で定める。
と規定されており、これを受けて、

法人税法施行令第28条(棚卸資産の評価の方法)
法第29条第1項 (棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法)の規定による当該事業年度終了の時において有する棚卸資産の評価額の計算上選定をすることができる評価の方法は、次に掲げる方法とする。
一  原価法・・・・
 イ 個別法・・・・
 ロ 先入先出法・・・・
 ・・
と規定されています。

これらの法律、政令、省令間に矛盾や相異がある場合は、上位法令優先の原理により、その優先順位は、法律、政令、省令の順となる関係にあります。

税法に限らず、我が国の法体系は憲法の下に概ね法律-政令-省令という体系からなっています。

「法律」は、衆参両院の決議によってのみ制定され、「政令」は法律の規定を実施するために、内閣が閣議によって制定する命令であり、「省令は」各省大臣が主任の行政事務につき法律もしくは政令を施行するために発する命令です。

法人税法については、法人税法が「法律」、法人税法施行令が「政令」、法人税法施行規則が「省令」に当たります。

1.法人税法
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Q会社の経営と資本は別、というが、法人税(法人所得税、法人住民税)滞納時、社長個人は請求されるか?

概要
タイトル通りです。

詳細
会社が法人税を滞納し続けた場合、社長その他の経営陣の個人資産の差し押さえはあるのでしょうか?
また納税滞納し、税務署に申告してある会社住所へ督促の為の郵便物を出しても戻ってきてしまう場合、
税務署は、社長の自宅へ督促状を送ったり、直接、調査官が社長宅へ赴くことはあるのでしょうか?
(まあ、滞納額による費用対効果によって違いはあるでしょうけど)

Aベストアンサー

おそらくオーナー会社だと想像しますが、会社に連絡がつかない場合は、代表者に電話連絡や、状況確認に自宅に赴くことはあります。
もちろん個人と会社は別であるため、No1の方がおっしゃるような事情がなければ個人に請求することもできません。

ただし、よくあるのは、会社が役員に貸付を残している場合にはその範囲内においては役員は会社に返済義務を有する訳ですから請求されることになります。
逆に会社に役員借入金のような形で貸している、もしくは貸し借りは一切無い場合にはこの限りではありません

Q中間申告の法人税支払い

ご覧いただき有難うございます。


中間申告の法人税の仕訳でお聞きしたくご質問しました。

前期に利益がでたことで、今月法人税・消費税を支払いました。

現在の仕訳・・・

(1)消費税

・仮受消費税 100,000  / 預金 100,000



(2)法人税(法人税・法人事業税・法人市民税)

・仮払法人税 300,000 / 預金 300,000


にしようと思ったですが、現在のソフトに仮払法人税という科目がなく

代用するとすれば何の科目で仕訳するのがよろしいでしょうか。

新規に作成するのは、科目がいっぱいな為難しそうです・・・。


いきなり 法人税等 300,000 /  預金  300,000

でもいいのでしょうか。


お手数ですが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは。


会計年度の中間時点で法人税等(法人税・法人事業税・法人市民税)を支払ったのですから、あくまでも法人税等の仮払いです。

〔借方〕法人税等 300,000/〔貸方〕預  金 300,000

という仕訳は適当ではありません。


>現在のソフトに仮払法人税という科目がなく
代用するとすれば何の科目で仕訳するのがよろしいでしょうか。

「仮払法人税等」がなければ、「仮払税金」が良いでしょう。「仮払税金」もないのであれば「仮払金」にしておきましょう。

Q法人成り後に支払った個人事業の時の事業税、消費税は個人事業の経費になるのか

個人事業から9月に法人成りしました。
9月に支払った消費税、11月に支払予定の事業税は個人事業の経費になるでしょうか。
この場合経費に入れられるとなると口座振替になるのですが、通帳は8月末の残高と合わなくなってしまいますが大丈夫でしょうか。

Aベストアンサー

9月から法人になったので、9月、11月に支払った個人事業の消費税、事業税は個人事業の経費になるかどうかでしたね。
「経費になる」です。
個人事業を廃止した年に「事業を継続していたとしたら負担すべき経費」はその年の経費に計上できます。
個人事業税などは、その例として挙げられるものです。

8月に廃業したからといって、8月末日に損益計算書の計算期間が締め切られるものではありません。
廃業日以後に「請求書の発行を忘れていた」という債権者から請求がされれば支払うのですから、廃業年の年末までの事業にかかる支払いは経費になります。

Q仮払法人税等の取崩し方法について

会社(中小企業)の貸借対照表を見たら、多額の仮払法人税等が計上されていました。
不思議に思い、10年分程度の決算書類を確認したら、前任の経理担当者が中間申告納付額・確定申告納付税額とも(すなわち納付している法人税等の全額)、支払時に
 仮払法人税等/現金預金
とだけ処理をしていました。つまり、仮払法人税等を毎年積み増すだけ積み増して、取り崩していないのです。
税務上は問題がないのかもしれませんが、どうもすっきりしません。

個人的には、中間納付時に
 仮払法人税等/現金預金
決算時に
 法人税等/仮払法人税等
      未払法人税等
確定申告納付時に
 未払法人税等/現金預金
という処理に移行したいのですが、この場合、現在計上されている多額の仮払法人税等をできれば一気に、なければ少しずつでも取り崩す方法はありますか?

教えて下さい。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 
色々な方法がありますが、複数期に亘らずに(翌期以降に影響させずに)当期に一気に処理したいとなると、例えば過去の分の仮払法人税等の残高が100万円とした場合、

(借方)租税公課 100万円 (貸方)仮払法人税等 100万円

と、仕訳します。(この時点で過去の分の仮払法人税等の残高は0円となります)


次に、確定申告書(別表)には、「別表四」の加算項目欄に「仮払税金消却否認」等と記載して、この100万円を加算(留保)して「別表四」を作成し、「別表五(一)」で、当期中の増減欄にこの金額を記載して、期首現在利益積立金額欄に記載されている仮払税金等の残高を消します。(もし別表五(一)に仮払税金等の残高が記載されていない場合は、期首現在利益積立金額欄に正しい仮払税金等の数字に記載し直してください)

これで、過年度分の仮払税金等の処理については終了です。


他にも法人税等に100万円を加算して処理する方法等もありますが、上記の方法が帳簿上及び別表上で明確明瞭に表示できると思います。


※ 会社(中小企業)とのことですので、税務上の処理を優先し、公認会計士等の監査のことは無視しておりますので。


私も現在(今月申告)複数社の決算及び確定申告書の作成の真最中につき、この辺で失礼させて頂きますので御容赦ください。
 

 
色々な方法がありますが、複数期に亘らずに(翌期以降に影響させずに)当期に一気に処理したいとなると、例えば過去の分の仮払法人税等の残高が100万円とした場合、

(借方)租税公課 100万円 (貸方)仮払法人税等 100万円

と、仕訳します。(この時点で過去の分の仮払法人税等の残高は0円となります)


次に、確定申告書(別表)には、「別表四」の加算項目欄に「仮払税金消却否認」等と記載して、この100万円を加算(留保)して「別表四」を作成し、「別表五(一)」で、当期中...続きを読む

Q所得税・法人税・消費税・相続税

所奥税・法人税・消費税・相続税の本でお勧めの本があれば、教えてください。
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Aベストアンサー

参考urlをご覧ください。
税目別の書籍の一覧が有ります。

参考URL:http://book.asahi.com/category/?c_id=535


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