行政の行動はどこまで法律や条文に書かれているのでしょうか?

例えば行政が定額給付金を支給する場合は、国会に定額給付金を支給する法律を提出して可決してもらうことになり、その内容は、

1.行政は定額給付金を支給すること
2.その金額は、XXXX円であること

みたいな感じになっているのですか?

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A 回答 (2件)

定額給付金を支給する為の根拠法は、前述した通りです。


しかし、支給する法律があっても、支給する為のお金がなければなりません。政府は何でもかんでも、お金を出す(使う)ことは無理です。
お金を使うには国会にあらかじめ、この政策には1,000億円使いたいのですが、良いですか?というのをお願いします。
これが予算委員会で審議される予算案です。
予算委員会で可決し、そして両議院の本会議で可決すれば予算が認められ、政府はその予算の執行ができます。

ですので、政府は定額給付金も支払う為に予め予算として計上していなかったので、景気対策の位置付けで補正予算として、追加でお金(定額給付金)を出して良いかと国会にお願いしました。
支払う根拠となる法律があっても、お金が無いと支払うことができないですよね。

従って、定額給付金を支払う根拠法・・・地方財政法16条
定額給付金を支払う為のお金の計上・・・予算(今回の補正予算関連法)となると思います。

憲法上は予算と法律の違いが明記されていますが(取扱いの違い)、予算も大きく見れば、法律だという考え方もあります。
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この回答へのお礼

詳しく有難うございました

お礼日時:2009/05/27 03:39

行政の行動は法律によって決まっています。


逆に言うと、法律で決まっていないことは、行政は動けません。
しかし、何でもかんでも、法律で定めている訳ではありません。

法律はあくまで、大枠しか定めていません。
細かい規程などは、法律の下位の政令(内閣が定める命令)や更に下位の省令(○○省大臣が定める命令)で定めます。

政令・省令は国会で議決を経なくても定めることができますので、柔軟かつ迅速な動きができます。しかし、あくまでも国会で議決されたその法律の、範囲内ですが。
政令・省令の他にも○○法規則等、更に細かいことを定めたのも存在します。

定額給付金を支給する法的根拠は、「国は特別な必要があると認めるとき、補助金を交付することができる」とする地方財政法16条に基づくもので、新たな法案の制定は必要ないとの認識を示していると、財務・総務両省が示しているようです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。国会で定額給付金の法案が可決されたというのは、補正予算関連法なんですね。ただ、これが「法律」なのか「予算」なのか、いまいちその性質が分かり兼ねるのですが・・・。

お礼日時:2009/05/26 13:13

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なぜ政府は、お金の振込みという最悪の手法をとる
のでしょうか?

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預貯金口座がないってほざく人には現金渡すみたいです。

これはまぁ、職員がねこばばしてもわからないって別の問題もある。何しろ人類の歴史上、NHKでねこばばした社員や社会保険庁とかつては年金保険料徴収していた自治体公務員の不正は合わせて100件もない(ばれてもクビにならない例がほとんど)

消費に回せというなら商品券が良かったですね。
コンピュータ持っていて入力する(バーコード読み取る)お店だけ利用出来ることにすれば。交付するとき国民年金番号書かせるとか。
米国の地デジチューナークーポンはそういう仕組みです。
中には不正あると思うが申請に社会保障番号使うから公式には住所地に送る(のち私書箱でもいいことになるが) 
引き換えたクーポンは追跡出来る(実際やるか不明) あの国の社会保障番号は持っていない人に給料払うとまずいことあるから閣僚候補が(不法な流入)移民の家政婦雇っていたと任用されないことも起きる。

>なぜ政府は、お金の振込みという最悪の手法をとるのでしょうか?

それはもう与党(自民党公明党)の選挙対策です。お小遣いくれる息子に「財産はお前に上げる」と会う人ごとに言うおじいさんおばあさん状態です(^^)
配った直後に選挙すれば有利になると思う。

地デジチューナー配布策もおろかな政策でしょう
(何しろ修学旅行で外国に行くという娘いても裁判所が容認する! 行政の支援受けるふつうの人は娘息子をそんな高価な学校に行かせない)
今回の配布とリンクすれば2011年には対策いらない。いま9800円からあるが買わないのは自由な選択。

預貯金口座がないってほざく人には現金渡すみたいです。

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Q行政事件訴訟法25条の用語

同条には「処分の効力」「処分の執行」「処分の執行又は手続」「処分」とあるのですが、その内容について、当方の理解はあいまいとなっています。
これにつき、ご教示お願いいたします。
※1項:処分の効力、処分の執行又は手続の続行
※2項:処分、処分の執行又は手続の続行

【参考】
第二十五条  処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。
2  処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止(以下「執行停止」という。)をすることができる。ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて目的を達することができる場合には、することができない。
3  裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。
4  執行停止は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、することができない。
5  第二項の決定は、疎明に基づいてする。
6  第二項の決定は、口頭弁論を経ないですることができる。ただし、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。
7  第二項の申立てに対する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
8  第二項の決定に対する即時抗告は、その決定の執行を停止する効力を有しない。

同条には「処分の効力」「処分の執行」「処分の執行又は手続」「処分」とあるのですが、その内容について、当方の理解はあいまいとなっています。
これにつき、ご教示お願いいたします。
※1項:処分の効力、処分の執行又は手続の続行
※2項:処分、処分の執行又は手続の続行

【参考】
第二十五条  処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。
2  処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の...続きを読む

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※1項:処分の効力、処分の執行又は手続の続行

 処分の効力とは、行政処分により生ずる法的義務の発生をいいます。

 例えば建築基準法9条に基づく除却命令は、被処分者に「違反建築を除却しなければならない」という法的義務が生じます。

 処分の執行とは、行政処分に基づく執行です。例えば、建築基準法9条に基づく除却命令に被処分者が従わない場合に、除却命令を代執行の緊急執行するような場合です。

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※2項:処分、処分の執行又は手続の続行

 処分の執行又は手続の続行は上記と同じです。

 処分は、上記の処分の効力とほぼ同じ意味ですが、処分の効力よりは広い意味です。厳密には処分の効力ではないが、処分による不利益を含む意味です。

Q定額給付金のお知らせが来ない・・

知り合いに執行猶予のある人がいるのですが、執行猶予の付いている人は定額給付金は受け取れないのでしょうか?
少し調べてみたら、死刑囚や受給者には支給されるとありましたが、未だに申請書が届かないそうです。 だれかご存知の方いましたら 教えて下さい。  お願いします<m(_)m>

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住民票の住所地と現在住んでいる住所が違えば今お住まいの所には届きません。
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ある省の文書を英訳していますが言葉の意味が正確につかめなくて困っています。

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だった場合、この「事務連絡」とはどういう位置づけの文書とみなされるのでしょうか。

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文書番号がつくものに比べて正式でないという意味なのか?

よくわからないので英訳も思いつきません。ご教示下さい。

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Aベストアンサー

「文書番号」が入った文書は「発送簿」に記載され、「いつ、どこに、だれが、送ったのか」記録されます。
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拘束力がないとか、正式でない、とかではなく、重要度があまりない、ということです。
要は単なる連絡程度の内容だということです。

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Qホームレスの人は、どうしたら定額給付金を受け取れますか

地下道などで寝ているホームレスの人たちは、定額給付金を受け取れるんでしょうか?いつも見かける人がいるので、方法がわかれば教えてあげたいのですが・・・。

Aベストアンサー

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「給付金事業の概要や住民登録の手続きなどをまとめたチラシの配布を始めた」
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行政機関と行政官庁という二つの用語の違いは何ですか?
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Q定額給付金の申請用紙って、一世帯に一通ですよね?

このたび、私の住む市町村でも、定額給付金の申請が始まり、申請用紙が封書で届いたのですが、大変心配なことがあり質問させていただきます。
私は昨年に入籍し、私を世帯主として、現在妻と二人暮らしなのですが、定額給付金の申請用紙が、私と妻各々に一通ずつ届きました。これは、同一世帯と見なされていないということでしょうか?なお、妻の名字はきちんと改姓されていました。
実は、婚姻届を提出して以降、妻を自分の健康保険に加入させる手続きと妻の国民年金離脱の手続き以外には、ほかに何の手続きもしていないのですが、それって問題があるでしょうか?
入籍後一度も戸籍や住民票を申請したことが無く、不安になってきました。何でも結構ですので、教えてください。

Aベストアンサー

同一世帯と見なされていない可能性が高いです。

ただし、今回の定額給付金の基準日は2/1時点の世帯主に
請求されますので、現在よりも2/1の状態でお考えください。


注意すべきポイントは、婚姻届というのは戸籍を変更
するだけの届け出であって、住民登録内容を変える
効力は一切ないということです。(氏は連動で変わりますが)

よって、婚姻前(後でも)に世帯を分けた状態で住民登録を
されていた場合は、「世帯合併」を行わなければ、
当然に別世帯のまま今もその状態を継続していることになります。

社会保険や年金の離脱・加入は個人単位で行うため、
特に同世帯・別世帯については関係ありません。

>入籍後一度も戸籍や住民票を申請したことが無く

ということですので、別世帯の可能性が高いです。
そうであれば、お早めに役場の窓口へ身分証と印鑑を持って「世帯合併」
の手続きを行ってください。
お子さんが生まれるなどすると、世帯が重要になってくることがあります。
別世帯ですと住民票に一緒に載りませんのでご注意ください。


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