連結決算の範囲を決める上で、子会社は原則連結法適用だと思いますが、一部持分法を適用するケースもあるようです。これは、どのような場合にそういった例外(?)的な処理をするのでしょうか?

お手数ですが、ご回答のほどよろしくお願いします。

A 回答 (1件)

連結決算では、全ての子会社を連結対象にするのが原則ですが、


決算手続や日程に制約があるので重要でない子会社は連結対象
外とすることがでます。持分法の適用外になる場合もあります。
具体的な作業として、全子会社の売上高・利益・総資産のラン
キング表を作成し、どこまで連結に含めるか決めます。この場
合、毎年連結範囲の見直しを行いますが、継続性の原則により、
一度連結に含めた子会社を正当な理由なく外すようなことは出
来ません。
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この回答へのお礼

そういうことですか。

原則、連結法適用だけど重要性が低いものについては
持分法を適用したり、持分法さえも適用しないことが
あるということなんですね。

よくわかりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/26 11:19

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No.1の方の書かれているとおり、ある会社の関連会社が他の会社の子会社となっているとは限りません。

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この場合、Bを「子会社」とする会社はどこにも存在していないことになります。

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(※ASBJのHPで公開されていましたが、現在は会員以外閲覧不可能です。監査委員会報告第60号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」が当指針の一部改正版です。これなら上記部分はおおよそ同じですので監査小六法で確認できるかもしれません)
回答になっていますでしょうか。。。

参考URL:http://www.asb.or.jp/html/documents/implementation_guidance/

No.1の方の書かれているとおり、ある会社の関連会社が他の会社の子会社となっているとは限りません。

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Aベストアンサー

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また当期利益を親会社分と少数株主持分に配分する際にも株主持分にしたがって少数株主損益に計上します。

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