侵害系特許訴訟において、特許の権利範囲は、請求項の記載だけではなく、明細書の記載も参酌されて決められるそうですが、
これはつまり、上位概念のみが請求項化されていて、下位概念の一部が実施の形態として明細書に記載されていなかった場合、その記載されていない実施の形態は、権利範囲に含まれないものとして扱われてしまうのでしょうか。

例えば、上位概念Aがあって、そのAの下位概念としてA1、A2、A3が考え得る場合、Aのみが請求項されており、明細書にA、A1、A3のみが記載されていた場合、侵害訴訟においてA2は権利範囲に含めてもらえないのでしょうか。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

ケースバイケースです。


原則論としては、請求の範囲が権利範囲ですので、実施形態として記載されていなかったからといって権利範囲から除外されるものではありません。
が、権利者としては、本件特許出願当時に、Aの下位概念としてA1,A3のみならず、これらと置換可能なものとしてA2が知られていたことを示す証拠を提出すべきでしょうね。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

通常は問題ないとのことですが、
その原則から外れる場合(権利範囲に含まれない場合)とは、具体的にどのような場合なのでしょうか。

お礼日時:2009/05/26 16:29

> クレームが機能的記載の場合、クレームの記載が広くなっていても、


> 権利範囲は、機能的記載の部分について明細書に具体的に記載され
> た範囲に限定されるということですね。
その場合も、日本においてはケースバイケースです。
なお、米国では、いわゆる機能的クレームについては、実施例に記載されたものか、それと均等物にのみ権利範囲が及ぶことが判例法上確立され、明文規定もおかれています。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

優先権を主張して海外でも出願しようとする場合は、機能的クレームならば、実施例をしっかりと記載しなければいけない、ということですね。

お礼日時:2009/05/27 16:09

No.1のご回答にもあるように、クレームの解釈は、ケースバイケースです。


No.2の回答で紹介した判例とは逆の判断が示される場合もあります。
侵害系ではありませんが、H3.3.8最判昭62(行ケ)3「リパーゼ事件」では、特許出願に係る発明の新規性及び進歩性についての審理に当たって、発明の要旨の認定は特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであり、その記載の技術的意義が一義的に理解できないなどの特段の事情がある場合に限って明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるに過ぎないと判示しています。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/27 16:05

機能的クレームの技術的範囲を実施例に限定して解釈された判例として「アイスクリーム充填苺事件」東京地裁H16.12.28 平成15年(ワ)19733というのがあります。

    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

クレームが機能的記載の場合、クレームの記載が広くなっていても、権利範囲は、機能的記載の部分について明細書に具体的に記載された範囲に限定されるということですね。

お礼日時:2009/05/27 02:02

このQ&Aに関連する人気のQ&A

特許 東京」に関するQ&A: 10回10回 クイズ

事件 東京」に関するQ&A: 山口敏夫

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q年金事務所の言う「賃金支給明細書」と「給与振込明細書」とは何でしょうか?

お世話になります。今回年金事務所の調査対象になり、賃金支給明細書、給与振込明細書を用意する様に書かれてありました。実際には、「賃金支払明細書」とは従業員に渡す給料明細の事で宜しいでしょうか? また「給与振込明細書」とは全従業員が載った会社で作成した毎月の給与の振込明細書の事で宜しいでしょうか?
それとも銀行に提出する振込依頼書でしょうか? または銀行のATMの控え伝票の事でしょうか?
振込明細書があまり分かりません。

その他に賃金台帳などは給与ソフトでプリントする事ができます。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>「賃金支払明細書」とは従業員に渡す給料明細の事で宜しいでしょうか? また「給与振込明細書」とは全従業員が載った会社で作成した毎月の給与の振込明細書の事で宜しいでしょうか?

それぞれ、お書きになっているものでいいと思います。
おそらく個々に支給と振込の明細を見ながら相違がないか確認するものと思われます。
もし不安なら年金事務所にお問い合わせされたらいいですよ。

Q遅れて下位概念を出願しなおせば、権利期間を延ばせる?

Aを請求項とする出願を行い、それから1年半以内(公開前)にAの下位概念(考え得るもの全て)を請求項とする非国内優先権主張出願を行った場合、他者が同じ内容の出願を行わなければ、Aの権利期間を実質21年半に延ばせるのでしょうか?

後願の請求項がAの上位概念ではないため、内容が同一とならないので、先願にはなりませんし、出願人が同じなら拡大先願にもならないので、可能だと思うのですが、いかがでしょうか?

なお、明細書の内容は先願でも後願でも同一とし、下位概念も全て双方の明細書に記載されているものとします。

Aベストアンサー

Aの権利期間を延ばすことになりません。
Aの公開前に、同一の出願人が、単に下位概念を請求項とする出願をしても、それらの請求項の発明は、進歩性がないので拒絶されます。結局は、Aを請求項とする出願だけが後々特許とされるだけです。
ただし、下位概念の請求項に、改良発明が存在したり、当業者が予測出来ないAに無い異なった効果や著しい効果がある場合には、進歩性の存在が推測されるので当該請求項については特許される可能性があります。この特許の場合は、Aとは別の特許ですから、Aの権利期間を延ばすことにはなりません。

例えば、「アにイを弾性体を用いて取り付けたことを特徴とする●●(物)」という請求項に係わる発明Aがあるとします。
弾性体の下位概念には、ゴム、スポンジ、バネなどがあります。
melmel5さんが想定されているのは、Aの出願後公開前に、「アにイをゴムで取り付けたことを特徴とする●●」「アにイをスポンジで取り付けたことを特徴とする●●」「アにイをバネで取り付けたことを特徴とする●●」などを特許出願することだと思われます。
弾性体にゴム,スポンジ、バネなどが含まれることは当業者ならずとも誰でも知っていることですから、「弾性体をゴム、スポンジ、バネなどに置き換えることは当業者が容易に想到できる(進歩性がない)」とされます。
このことは、最初の出願時に、請求項1にAを記載し、請求項2,3,4として下位概念を記載して出願していても同様です。下位概念の請求項に新しい技術的思想(発明)が存在しない限り拒絶されます。

広い範囲の特許権が存在するのに、その部分である複数の特許権がダブって存在する必然性がありません。(一の特許権とその特許権を侵害する特許権が同時に存在しているという矛盾が生じます。)
部分を全て含んだ特許権が一つ存在すればよいのですから。

Aの権利期間を延ばすことになりません。
Aの公開前に、同一の出願人が、単に下位概念を請求項とする出願をしても、それらの請求項の発明は、進歩性がないので拒絶されます。結局は、Aを請求項とする出願だけが後々特許とされるだけです。
ただし、下位概念の請求項に、改良発明が存在したり、当業者が予測出来ないAに無い異なった効果や著しい効果がある場合には、進歩性の存在が推測されるので当該請求項については特許される可能性があります。この特許の場合は、Aとは別の特許ですから、Aの権利期間を...続きを読む

Qクレジットカードの明細書が届きません。

クレジットカードの明細書が届きません。

先月までの明細書は届いていますし、ネットで「今月のご請求金額」は確認できるし、「ご指定口座」にはその分の金額はあるから困らないけど、「明細書の盗難」、「ネットショッピングからのクレカ情報漏えい」など不安なので聞いてみました。

クレジットカードはコスモザカードオーパスです。

Web明細は未登録になっています。紙の明細書が自宅に届きません。
11/1、今日までに振り込まないといけないのに明細書が届かないことなんてことありますか?

Aベストアンサー

まずは、部屋や郵便受けを再度探す、
郵便受けの構造によっては、引っかかっている可能性あり、
また、封筒のデザインが変更して、気が付かない可能性もあり。

それでもない場合は、

1.発送ミス 
カード会社に明細書が来ないと問い合わせる。

2.郵便事故 
カード会社が発送したといった場合、何時発送したのか聞いて管轄郵便局に確認。

3.抜き取り 
郵便局で配達済と確認できた場合、盗難を考える。

警察が動いてくれるかは微妙ですが、届けた方がいいと思います。

Q特許明細や請求項のお手本はないですか?

「これぞ特許の見本」みたいなもの、ご存知であれば教えてください。質の良い特許を読んで勉強できると幸いです。
※特許番号を教えて頂ければ、特許図書館で確認します。
-------------------------
 業務上特許を読むのですが、似たような請求項が幾つも並んでいたり、明細全体もウダウダと長いものが多く、疲れてしまいます。
 「特許は技術思想だ」と言っていた人がいました。発明の本質を明確に記載することが、請求範囲を最も幅広く示すことが出来るのだそうです。そういう特許を読んで、賢くなりたい...。

Aベストアンサー

実例ではないですが、勉強のためなら、特許庁のHPに「基準・便覧・ガイドライン→特定技術分野の審査の運用指針」があります。

実例では、弁理士の皆さんがクライアントの利益の為に、できる限り広い範囲の権利を取ろうとしてウダウダ書きますので、参考にならないかもしれませんね。
広い範囲の権利を得ようとすると、表現が抽象的になってしまいます。
審査請求して拒絶理由を食らってから、請求の範囲は狭まるけれど、具体的なものに補正するってな作戦を考えてるみたいです。
"請求の範囲の減縮を目的"とした補正なら、違法ではないですから。(特許法17条の2)

参考URL:http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/kijun/kijun2/tokuteigijutu_index.html

Q確定申告で、クレジットカードの明細書が無い場合

個人事業主なのですが、来年の確定申告に備え、今から準備しています。
領収書の整理をしているのですが、クレジットカードで支払ったものの、
明細はネットで管理するようにしているため、明細書は届きません。

色々調べると、支払明細書を領収書代わりにするといった意見が見られるのですが
僕のようにネットで明細を管理している場合、ネットの明細の画面をプリントアウト
するのでしょうか?

郵送で明細書が届くようにした方がいいでしょうか?
(過去の支払い明細書は届きませんが)

Aベストアンサー

>ネットで明細を管理している場合、ネットの明細の画面をプリントアウト
するのでしょうか?

明細書は必要ですが、ネットで印刷したものでもOKですよ。

Q権利化前の実施権契約

現在自社で制作した商品企画(製品設計含む)を実施したい旨、取引企業より申し出を受けています。通常はデザイン契約という形で買い取りやロイヤリティ契約をするのですが、この企画は国内の意匠登録済みで、特許も国内出願とPCT出願を終えています。せっかく知財管理を行っているのでそれを元にした契約にしたいのですが、特許は出願したのみで審査請求はしておらず、今後もするつもりはありません。
この場合、特許権がある場合の実施権契約に相当する契約形態はありますか?希望は今後の権利化作業を相手に負担してもらうことです。実施するに当たってその企業にとっても知財が抑えられていることがメリットだと思いますので。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

相手方との契約次第でどうにでもなるものですし、特許出願中の段階から通常実施権契約を交わすことも従前からよく行われていることです。
まずはこちらの要望をすべて相手方に伝え、相手方の要望を出してもらい、両者が合意できる範囲で契約を締結されれば良いでしょう。

QATMからの振込みをしたときの明細書の内容を省略したとき

ATMからの振込みをしたときの明細書の内容を省略したとき

会社の支払いをATMから取引先に振り込んだのですが、
最後に明細書に振込み内容を記載しますか?という画面がでたので
記載しないを間違えて選択してしまいました。
その振込み明細書にはこちらの会社名しか載っていなくて
振込み金額も振込先の会社名も載っていません。
振込みの場合は、この明細書が領収書代わりになるんですよね?
今のままだとダメなんじゃないかと不安になっています。
銀行側に問い合わせたところ、手続きをすれば明細書の再発行は可能なのですが
銀行印などを持っていかなければいけないみたいで、私一人が動けば済むということでもなさそうなので
どうにか今のままで済ませないかと思っています・・・。
ちなみにその口座は当座預金で、後日銀行側から当座預金明細書が送られてくるのですが
そこにはちゃんと振込み先の会社名、振込み金額が記載されてくるのですが
やっぱり明細書を再発行してもらうべきでしょうか?

Aベストアンサー

当座預金明細書に日付、振込先、金額、全部書いてあるので会計上、税務上、何の問題もありません
相手先とトラブルになって振り込み明細書が仮に必要になった時に、銀行に再発行してもらったらいいのではないでしょうか
普通トラブルになることなんてほぼないと思いますが・・・

Q請求項や明細書の中に、主語(使う人)を入れたい

請求項や明細書の中に、主語(特許を使う人)、を入れたいのですが、
可能でしょうか?

例えば、次のように書きたいです。

「入力信号から、周波数を検出する周波数検出機であって、
前記入力信号から、ユーザーが検出したい周波数を含む周波数帯域を
抽出するフィルタと、・・・」

「ユーザーが」を入れると解かり易くなるところが何箇所もあります。

海外出願時も、主語があると書き易い気がします。

実例など、教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

発明の内容がどのようなものか分からないので具体例として何が適切かも分からないですが、
例えば、

1.検出する周波数が決まっている場合
「入力信号から、所定の周波数を検出する周波数検出機であって、前記入力信号から、前記所定の周波数を含む周波数帯域を抽出するフィルタと、・・・」

2.検出する周波数を、ユーザーや他の装置が指定する場合
「入力信号から、周波数指定手段により指定された周波数を検出する周波数検出機であって、前記入力信号から、前記指定された周波数を含む周波数帯域を抽出するフィルタと、・・・」として、周波数指定手段の実施例として、ユーザーが数値入力する入力装置とか、他の装置から指定周波数に関する信号を入力する入力回路などを開示する。

のような方法があります。

但し、「入力信号から周波数を検出」の技術的意義が、そもそもよく分かりません。入力信号「の」周波数を検出という意味でもなさそうですし、入力信号に含まれる指定周波数の周波数成分の有無乃至レベルを検出ということでしょうか?

Qアクセスで利用明細書作成をするには

当社ではアクセスで売り上げを管理しています。一ヶ月ごとに個人別に明細書を作成したいのです。

6月 利用明細書
田中太郎様
5日 100円
6日 200円
合計 300円

6月 利用明細書
鈴木一郎様5日 100円
6日 200円
合計 300円

このようにそれぞれの上に利用明細書と記述したいのです。
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

明細書を個人別に作成というと単票型でいいのでしょうか?
レコードの抽出は#1の方がクエリの例をあげているので省略します。
>それぞれの上に利用明細書と記述したいのです。
レポートヘッダに単純にラベルを配置し利用明細書を入力すれば表示できます。
単票型で個別に出力すれば良いのでは。

ちなみにページフッタに合計をするとエラーになります。
レポートフッタに合計を演算するフィールドを作れば大丈夫です。
イベントに記述すればページフッタ部でも合計できますが。

1枚の用紙に連続して個別の明細を出力するのであれば・・
例えば名前でグループ化しレポートにそのグループのヘッダとフッタを追加してヘッダ部に利用明細書のラベルを配置すればそれぞれに表示されます。
グループのフッタには合計の演算フィールドを作れます。

Q青本に記載している「通常実施権」って?通常使用権の間違いですか?

地域団体商標に係る商標権に通常実施権(←通常使用権の間違い?)の設定を認めることした理由(青1280~1281)       
(1)通常使用権は、専用使用権のように商標を使用する権利を独占的・排他的に「専有」するものではない。このため、地域団体商標に係る商標権について通常使用権が設定された場合でも、専用使用権が設定された場合のように商標権者たる団体及びその構成員が設定範囲内において当然に商標を使用できなくなるものではなく、地域団体商標に係る商標について独占を認めた根拠が失われ、制度趣旨が没却されるものではない。

Aベストアンサー

これは単なる誤記でしょう。
質問者様が、「誤記ではないかも」と疑う(誤記と断定できない)根拠も書いてもらわないと、これ以上何も言えません。
青本も持ってないし(高いし厚いし売ってないし)。
ちなみに、引用された部分の説明は今一ですね。通常使用権を認めた消極的理由(あってもいいじゃん)しか書いてなくて、積極的な理由(ニーズ)が書いてありません。その昔、青本は、特許と商標は良く書いてあると言われたものですが、今はそうでもないんでしょうか。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報