法令を読んでると附則というものがあるのですが、
制定附則、改正附則の2種類ありますよね。
どんな違いがあるのですか?

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A 回答 (1件)

簡単に言えば公布(施行)時期の違いですね。


法本則と同時に制定されたのが「制定附則」。
その後、一時的な法本則の変更や制定附則及び(過去の)改正附則の修正・改廃等について出されたのが「改正附則」

厚生年金保険法(制定)附則第8条では、「当分の間、65歳未満ものであっても、60歳以上で。1年以上の被保険者期間を有する者には老齢厚生年金を支給する」と言う旨が書かれている。
しかし、平成12年の附則改正のなかで「附則第8条の2」を追加したため、現在は段階的に老齢厚生年金の支給開始年齢が引き上げられている。この引き上げの対象となる最後の生年月日[昭和41年(西暦1966)4月1日生まれ]の人が65歳に達する平成43年(西暦2031)3月31日を経過すれば、「附則第8条の2」は廃止する旨が書かれた改正附則が公布されると考えられている。
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この回答へのお礼

ものすごいわかりやすい説明ありがとうございます。
なるほど・・・厚生年金保険法附則8条の2はそのうち消えるのですね。
でも8条は残るんですよね?
条文見ていると同時に8条もその役割をなくしてしまいそうな気がするんですが。

お礼日時:2009/05/29 17:50

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Q附則の種類

法令を読んでると附則というものがあるのですが、
制定附則、改正附則の2種類ありますよね。
どんな違いがあるのですか?

Aベストアンサー

簡単に言えば公布(施行)時期の違いですね。
法本則と同時に制定されたのが「制定附則」。
その後、一時的な法本則の変更や制定附則及び(過去の)改正附則の修正・改廃等について出されたのが「改正附則」

厚生年金保険法(制定)附則第8条では、「当分の間、65歳未満ものであっても、60歳以上で。1年以上の被保険者期間を有する者には老齢厚生年金を支給する」と言う旨が書かれている。
しかし、平成12年の附則改正のなかで「附則第8条の2」を追加したため、現在は段階的に老齢厚生年金の支給開始年齢が引き上げられている。この引き上げの対象となる最後の生年月日[昭和41年(西暦1966)4月1日生まれ]の人が65歳に達する平成43年(西暦2031)3月31日を経過すれば、「附則第8条の2」は廃止する旨が書かれた改正附則が公布されると考えられている。

Q制定・公布・施行などの日付や附則の詳細などの調べ方

基本的なことなのですが・・・

1.一つの法律について制定(または改正)・公布・施行など(他にもありますか?)の日付はバラバラなことが多いのでしょうか。だとすれば、それらを簡単に調べる方法はあるのでしょうか?

2.附則の詳細は省略されていることが多いので、調べる時は政府官報まで辿っているのですが、もっと簡単に調べる方法は無いのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

児童福祉法について見ましたが,エラーがあるように思われます.
http://www.clb.go.jp/contents/promulgation/law_23.html

e-Gove の窓口に,具体的にご質問されるようお勧めします.
https://www.center.e-gov.go.jp/tmself16/action/do?

Q地方税の附則について

地方税法においては、第1章総則から最後の附則まであり、附則の中にいわゆる(1)「本法附則」(第1条~41条)と(2)「改正附則」(平成6年~平成21年)があります。この(1)と(2)の違いや使い分け、なぜ分けているのか等がわからず悩んでいます。どなたかご教示いただければ、幸甚です。(非常にマニアックですいません・・・。)

Aベストアンサー

はい、一度本省勤めをした事のある素人です。
それは、全般の法令規則のいずれか、または総務省の内規で「その様に決まっているから」墨守されているだけです。

Q法令の制定改廃の際の「略称規定」の書き方

法令の制定・改廃の際の「略称規定」の書き方について伺います。
たとえば、「情報推進開発センター」を「センター」と省略して規定するときは、下の条項で「情報推進開発センター長」と出てきても、改めて略称規定を書かずに「センター長」と省略してもよいのでしょうか?

Aベストアンサー

***正式名称*** (以下センター長という)

正式名称を書くべきです

Q附則について

お世話になっております。

さて、とある規則をみていたのですが、附則が以下のようになっていました。

*********************
附則
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
*********************

これは、その規則が平成16年4月1日から適用されるようになったが、毎年一部改正が行われた、という意味に解釈してよろしいのでしょうか?

ご教授いただけますと幸いです。
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

問 その規則が平成16年4月1日から適用されるようになったが、毎年一部改正が行われた、という意味に解釈してよろしいのでしょうか?

答 お見込みのとおりです。  
※しかし,通常は,施行に係る法令の番号が振られているんですけどね。ちなみに,民法の施行・改正附則は,下記のようになっています。

附則(昭和22年12月22日法律第222号)
この法律は,昭和23年1月1日から,これを施行する。
[中略]
附則(平成15年8月1日法律第134号)
この法律は,公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
[中略]
附則(平成16年12月1日法律第147号)
この法律は,公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
[以下略]

Q法律の制定や改正の際の、発表・公示方法について

1)新しい法律や法改正が国会で成立された際、公式的にはどのような形で国民に発表されていることになっているのでしょうか?

報道に任せて特に発表は無いのか?
議事堂前に掲示板でもあるのか?
議事録等公開請求をする資料に載るのか?
など、何か決まった法律に基づいて公示方法などがあるように思うのですが、いかがでしょうか?

2)国会で成立した際には「来年の○月までに施行」となると思います。具体的に○月○日施行というのは、どういった機関がどうやって決めるのでしょうか?
その際、考慮される事柄や、紛糾することもあるのでしょうか?
また、1)と同じで、試行日の公示は公式的にはどのようにされているのでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

1)官報に載せます
http://kanpou.npb.go.jp/

2)法律事態に全部書いてます
 附則に書いてます

 http://www.consumer.go.jp/kankeihourei/kihon/20040602-kihon.html
 一番下に附則があります

Q一部改正法の附則は改正できますか?

一部改正法の附則は当該法律の本則の後に便宜上積み重ねて記載されていきますが、当該法律とは別のものです。
一部改正法の附則を改正することはできるのでしょうか?

Aベストアンサー

一部改正法の附則
を改正する法案を国会で議決して改正します
・・・・・法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
てのが、国会のホームページ見ると
時々、審議されてますね(@^^)/~~~

Q盗犯等防止法(正当防衛の例外規定)が刑法の改正ではなく刑法とは異なる他の法律として制定されたのはなぜですか?

盗犯等防止法(正当防衛の例外規定)が刑法の改正ではなく刑法とは異なる他の法律として制定されたのはなぜですか?

Aベストアンサー

 改正の趣旨については,ANo.1の方のおっしゃるとおりであると思います。

 では,なぜその改正を刑法本体の改正としないのかですが,刑法本体を改正すると,実質的影響が大きいためと思われます。
 具体的には,
(1)刑法36条を引用する他の法令についてすべて改正を検討する必要がある。
(2)法務省等,政府が出版した文書(刑法36条が掲載されているもの)の修正を行わなければならなくなる。
(3)地方公共団体や民間が出版した文書の修正を同様に行わなければならなくなる。

 そこで,基本原則の特例を設ける法改正の場合には,基本法とは分離して取り扱うことが可能な特別法によることが多いと思われます。

Qマンション管理規約の附則の変更について

 区分所有法ではマンションの管理規約の変更は3/4以上の多数決でなされねば
ならないと規定しています。
 マンション管理規約は区分所有法の規制を受けることは理解していますが、
一方で、各マンションの管理組合等の裁量で、ある程度固有な規約を設けること
もできるとされている筈です。
 そこで質問は、管理規約で、「附則の部分の変更に限っては、総会での普通
決議法(1/2多数決)で行ってよい」という条項を設けることは区分所有法に
抵触するや否やということです。
 言い換えれば、一方で、附則も規約と一体のものとして、親規定である区分所有法
の拘束を受けるという解釈と、いや、附則は内容的に重要な条項はなく、規約の
本体ではないので、規約の中で上記のような特段の規定を設ければ、問題はない
のではないか、という解釈も可能かと考えますが、如何なものでしょう?
 因みに、多くのマンショんで、管理費等の額の変更は普通決議でよいことになっていると思います。そしてその額に関する記述を附則においてしていると思います。このことと上の質問は関連しています。

 区分所有法ではマンションの管理規約の変更は3/4以上の多数決でなされねば
ならないと規定しています。
 マンション管理規約は区分所有法の規制を受けることは理解していますが、
一方で、各マンションの管理組合等の裁量で、ある程度固有な規約を設けること
もできるとされている筈です。
 そこで質問は、管理規約で、「附則の部分の変更に限っては、総会での普通
決議法(1/2多数決)で行ってよい」という条項を設けることは区分所有法に
抵触するや否やということです。
 言い換えれば、一方で、...続きを読む

Aベストアンサー

No.3で回答した者です。
No.4の方のご指摘についてお答えしたいと思います。

質問者のお考えのうちに「附則」という言葉に関する誤解があることは、私ももちろん気づいておりました。
附則とは一般に、施行期日や経過措置等を定めるものだという点はNo.4の方のご指摘の通りです。しかし、管理規約は法令ではなく、管理規約の「附則」に何を書いてよいのかという点に関しては、法律には何の定めもありません。質問者のご質問のポイントは、附則に何が書かれているかということではなく、その部分だけを切り離して過半数の賛成で変更できるかという点にありました。そこで、ご質問の趣旨からすると、「附則」の定義について議論することは、いたずらに問題を複雑にするだけだと考え、あえて言及しなかった次第です。

No.4の方のご指摘は、「附則」というものの一般的な性格に関しては正しい面もありますが、マンションの管理規約における附則の扱いについては、大変失礼な言い方ですが、根本的な誤解をなさっていらっしゃると思います。

1.まずNo.4の方は、管理費と規約との関係について、質問者と同じように、「通常管理費の額を定めるのは附則であり、附則だから、規約の本則とは違って単純多数決で変更できる」とお考えのようです。
 しかしこれは全くの誤解と言わざるをえません。
 管理規約の附則で定められている管理費とは、「最初の?管理費」ではなく、期限付きの経過措置としての管理費にすぎません。たとえば標準管理規約の附則では、管理費について
「各区分所有者の負担する管理費等は、総会においてその額が決定されるまでは、
第24条第2項に規定する方法により算出された別紙○の額とする。」
と定めています。
ここで「決定されるまで」であって「変更されるまで」ではないことにご注意ください。管理費の額は、附則によってではなく、総会によって決定されます。
附則で定めた暫定措置としての管理費の額は、総会(区分所有法の用語では「集会」)で管理費の額に関する決議が行われることによって、附則それ自身の定めによって効力を失うのです。それは「過半数の決議による附則の内容の変更」とは全く違います。仮に総会で決議した管理費の額が、暫定措置としての管理費の額と同じだったとしても、その額を定める根拠は、総会の決議であって附則ではありません。
 逆に、もしも「○年○月以降の管理費は、別紙○の額とする」というように期限を定めずに附則に定めたとすれば、それを変更するためには、附則の条文の追加あるいは変更が必要であり、それは法的にいえば規約の変更に当たることは言うまでもありません。

2.ところがNo.4の方は、「(附則は)本則である規約ではありませんので、そもそも改正という概念がありません。」
「その内容を変更するについては、区分所有法でいう規約変更の四分の三多数要件が必ずしも必要ではありません。」
「附則は規約本文ではありませんので、管理規約本文に別段の定めの無い限り、集会(総会)の2分の一決議要件で決定できます。」
などと主張されています。
まことに不可解な主張というほかありません。
標準管理規約には、
「規約、使用細則又は法令のいずれにも定めのない事項については、総会の決議により定める。」
という条文があります。No.4の方に伺いたいのは、規約の本則に定めがなく、附則で定められている事項は、「規約に定めのある事項」に該当するのかしないのかということです。もしも該当するとしたら、なぜ附則は規約の一部ではないといえるのか全く不可解です。またもしも該当しないとすれば、「附則でのみ定められており、総会の決議を経ていない事項は効力をもたない」ということになりかねません。
 実際には、マンションの管理規約の附則には、たとえば新旧の規約の関係や、新規約の発効の時期、古い規約に基づく取り決めの有効性、周辺住民との協定の承認など、きわめて重要な事項が入っていることが少なくありません。集会の決議さえあれば、その条文を変えなくとも、それらの「内容の変更」が可能であるなどという解釈はとうてい成り立つとは思えません。

No.3で回答した者です。
No.4の方のご指摘についてお答えしたいと思います。

質問者のお考えのうちに「附則」という言葉に関する誤解があることは、私ももちろん気づいておりました。
附則とは一般に、施行期日や経過措置等を定めるものだという点はNo.4の方のご指摘の通りです。しかし、管理規約は法令ではなく、管理規約の「附則」に何を書いてよいのかという点に関しては、法律には何の定めもありません。質問者のご質問のポイントは、附則に何が書かれているかということではなく、その部分だけを切り...続きを読む

Q法令の改正について

よく六法や加除式の法令集を見ると、改正附則を後ろに付け足していってますが、これは便宜のためにつけていているのでしょうか?それとも、改正附則を付けるのが正式な改正方法なのでしょうか?
もしそうだとしたら、各大臣の署名の前に改正附則がくるのか、それとも後ろにくるのかどちらなのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 #1の方の回答をもう少し詳しく書くと、「○○○法」と「○○○法の一部を改正する法律」とは、まったく別個の法律です。そして、一部を改正する法律は、施行された瞬間に○○○法に溶け込みます。たとえば、「第△条中「××」を「◇◇」に改める」とある場合、一部を改正する法律が施行された瞬間に「××」が「◇◇」に入れ替わるのです。このような改正方法を「溶け込み方式」と呼び、英米法のように修正条文を付加して行くやり方(たとえば有名な禁酒条項は合衆国憲法修正第18条ですが、修正第21条には「修正第18条は廃止する」と規定されています。附則はありません)とは異なる大陸法系の国で使われている改正方法です。
 一部を改正する法律は、施行日が来て○○○法に溶け込んだ後は附則だけが残るという扱いになっており、その附則を例規集や六法の編集者が本体の後に置いて編集しているわけで、あくまでも編集上の慣習です。六法によっては、本則の次に制定附則(○○○法の附則)、別表、改正附則(一部改正法の附則)という順になっているものと、本則、制定附則、改正附則、別表という順になっているものがあります。理論上は前者のほうが正しいと思いますが、実際はどちらが見やすいかという編集者の感覚により決められます。
 ちなみに、六法などを編集する際に、制定附則の場合には、本則の続きなので法令番号は付きませんが、改正附則の場合には「平成○年法律第××号」というように一部改正法の法令番号が付されるのが普通です(これも編集者次第)。
 大臣の署名については、「○○○法」も「○○○法の一部を改正する法律」も法律としては、まったく対等な別個の法律ですから、それぞれの公布文の後に同じように署名されます。天皇の「御名・御璽」も同じように署名押印されますよ。それでも、公布分を含む本体は溶け込み後に消滅してしまう扱いですから、例規集などに署名が記載されることはありません。

 #1の方の回答をもう少し詳しく書くと、「○○○法」と「○○○法の一部を改正する法律」とは、まったく別個の法律です。そして、一部を改正する法律は、施行された瞬間に○○○法に溶け込みます。たとえば、「第△条中「××」を「◇◇」に改める」とある場合、一部を改正する法律が施行された瞬間に「××」が「◇◇」に入れ替わるのです。このような改正方法を「溶け込み方式」と呼び、英米法のように修正条文を付加して行くやり方(たとえば有名な禁酒条項は合衆国憲法修正第18条ですが、修正第21条には「修正第18条は廃止する...続きを読む


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