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私は現在、会社員なのですが、リストラになりました。今後同業種で仕事するのに、一人親方として、独立し、大手に外注業者として契約しますが、保健や税金等の手続きがどのように変わるか教えて下さい。

現状、妻がパートで子供二人の扶養三人ですが、妻が社員になり、妻が子供を扶養する事も検討してます。
また、福建労などの労働組合の加入も検討してます。

1、年収350万円程度で税金がいくらくらいかかるか?また支払いは一括なのか?
2、福建労などへの支払いはいくらくらいか?また、保健や年金等の何がつくのか?
3、その他、会社員との違いやこうしたほうがおとくなど何でもいいので教えて下さい。
いままでずっと会社員だった為、何も分からないので、何でも結構ですのでよろしくお願いします。

A 回答 (2件)

>1、年収350万円程度で税金がいくらくらいかかるか…



年収では決まりません。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
「仕入」と「経費」が、仮に 50万あったとすれば事業所得は 300万。

次に「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
を引いて「課税所得」を求めます。
これも仮に、
・基礎控除 38万
・配偶者控除 38万
・扶養控除 (一般 2人として) 76万
・社会保険料控除 30万ぐらい?
・その他 なしとして
-----------------------------
所得控除の額の合計 182万

「課税所得」300 - 182 = 118万
これより「所得税」は 59,000円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

なお、青色申告をすれば、最大 65万円の青色申告特別控除があり、上記の計算例で課税所得は 53万となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

>また支払いは一括なのか…

翌年の 2/16~3/15に一括払い。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

なお、どのようお仕事か存じませんが、職種によっては源泉徴収として前払いさせられることもあります。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

たとえ源泉徴収義務のある職種であったとしても、サラリーマンのような「年末調整」はありません。
源泉徴収はあくまでも仮の分割前払に過ぎませんから、自分で確定申告が必要です。
---------------------------------

以上は所得税 (国税) の話です。
ほかに市県民税 (住民税) が 10% 程度かかり、こちらは翌年の 6月から年 4回の分納というところが多いです。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/ …

>福建労などの労働組合の加入も検討してます…

個人事業者に労働組合はありませんけど、同業者協同組合のようなことでしょうか。

>2、福建労などへの支払いはいくらくらいか…

そんなことは、そこへ聞かなければ分かりません。

>また、保健や年金等の何がつくのか…

原則として国民健康保険に国民年金。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

詳しい回答ありがとうございました。
おかげで、税金や確定申告について大まかにですけど分かりました。

>個人事業者に労働組合はありませんけど、同業者協同組合のようなことでしょうか。
そんな感じのものですね。今日行って、パンフレットを貰ってきました。
健康保険はなんか独自のもの?(パンフレットだけでは良くは分かりませんが)がありますが、大して安いわけでもないし、年金は特別無いですね。(基金はありますが)。他にも共済やら退職金共済やらいろいろ有りはしますが、メリット有りそうなのは労災保険くらいでした。

『タックスアンサー』役に立ちそうです。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/06/08 22:14

 こんにちは。


 締め切られずに間にあったという感じですが、少し補足しておきます。
「他にも共済やら退職金共済やらいろいろ有りはしますが、メリット有りそうなのは労災保険くらいでした。」
と言う部分。
 もし控除だけでは足りなくて所得税を収めないといけないようなら、共済を検討する方が良いでしょう。中退共
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
は従業員のためのものなので、この場合には該当しません。事業主は小規模企業共済になります。
 
掛け金は全額収入から差し引けます。当然所得が低くなって、税額も少なくなります。掛け金などに関してはこちらのページをお読みください。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/000876.html
余裕があるようなら、少しづつでも掛けておくと良いと思います。掛け金には数%の上乗せがあり、共済金または解約手当金にも税制上の優遇措置があります。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/zei/000372.html
 当初は解らないことが多いため、どうしても損をしてしまいます。ですが無駄に税金を納める必要はありません。公に認められている節税方法がないというわけではありません。うまくやって行ってください。

 尚私自身はあとしばらくの間は中退共ですが、その後は小規模企業共済に移動することになるでしょう。入ろうと思えば現時点でも両方に入れますが、ほとんど仕事が無い現状ではそんな余裕は全くありません(金属加工工場自営)。お互いに、とにかく頑張りましょう。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。
いろいろ勉強になりました。
まぁ今回が初めてになるんで最初から完璧にしようと思わず、何事も勉強ですね。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/06/13 12:16

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