この度、建売の新築住宅を購入したのですが、不動産取得税についてわからない事があるので質問させてください。
 不動産屋によると私の買った物件の場合、減額処置がされて税額が0になるので税金を払わなくてもいいと言われました。でも、申告しなければならないと思い、その不動産屋に聞きますと、申告する必要はないと言われました。
 ネットで自分でも調べてみたのですが、申告しなければならないことになっているようです。減額処置の結果、税額が0になる場合は申告しなくてもいいのでしょうか。また、税務署も何もいってこないのでしょうか。

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A 回答 (4件)

実務的には、申告を忘れる人が多いので、県税事務所の方で市町村の固定資産台帳に住宅として登録されるものは自動的に減額措置を講じています。

地方によっては、取り扱いがちがうかもしれません。都道府県の県税事務所がタウンページに載っていますから、念のために確認されるとよいでしょう。
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私の経験です参考になるかわかりませんが、一応税務署(お住まいの管轄の)に申告した方がいいと思います。

私の場合も、減額措置の結果、0になる可能性のある場合でしたので、申告の書類を受け取ってくださった担当者の人に、「減税措置(理由等も教えてくれます)でたぶん税金は0になるので、請求は無いと思いますよ。」と言ってくれたので、安心できました。何か言ってくるかなあ~。とドキドキするよりは、申告した方がスッきりすると思いますよ。たいした時間もかからなかったですし。書き方とかわからなければ必要書類を持っていけば、何を書いたらいいか教えてくれるはずです。(私の場合はそうでした)
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直接的な回答ではありませんが、以下のサイトは参考になりますでしょうか?


「税金」
さらに、
http://futana.co.jp/zeikin1.html
(不動産に関する税金について)
http://www.konica-kec.co.jp/srs/sozei/tihou.htm
(地方税法)
http://www.dayplus.co.jp/housing/yogo.html
(不動産取得税の軽減措置)

ご参考まで。

参考URL:http://www.smile-aichi.or.jp/sumai/s_zeikin.html
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まず、不動産取得税の管轄は税務署ではなくて県が管轄する地方税です。



一定の要件に該当する住宅用土地建物を取得した場合、申告をすることにより、不動産取得税の軽減措置が受けられます。
申告の時期は不動産を取得してから60日以内です。

詳細は下記のページをご覧下さい。

参考URL:http://www.pref.ishikawa.jp/shinsei/kabetsu/soum …
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Q不動産取得税額を教えてください

投資用の中古アパートの一棟買いを検討しています。
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ネットで調べて土地は1/2だとか建物は1200万円控除だとかありましたが、中古アパートには採用されないのでしょうか。

Aベストアンサー

土地
4,000万×1/2=2,000万
2,000万×3%=税額60万

家屋
2,000万×3%=税額60万

合計:120万円です。

ただし、質問者様が大家として1室に住まわれる場合は、
占有面積(+共用部分の按分)で按分した価格の控除・減額が受けられます。
軽減を受ける場合は、投資用とは言わないようにしましょう。

Q固定資産税の滞納行き着く際は? 所有不動産(賃貸物件)に対する固定資産税 年税額=360万円 家賃収

固定資産税の滞納行き着く際は?
所有不動産(賃貸物件)に対する固定資産税
年税額=360万円
家賃収入全額銀行返済
固定資産税支払不能の状態になるのは必定。
滞納し始めるとどうなりますか?
銀行の返済分の一部を固定資産税へと思いますが
法的には優先順位あるのでしょうか?

Aベストアンサー

固定資産税は、市町村の財源で重要になるため、支払いが滞ると不動産の差押えられ、強制競売されます。
そして、競売代金から優先的に回収されます。
その時の分配方法は、「滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律」に基づいて行われます。

固定資産税の支払いが無理なら、銀行と相談の上、任意売却に切り替えて
少しでも高く買い取ってもらうようにしてください。

なお、銀行と相談しないと、今度は、銀行が抵当権に基づく強制執行がまっていますので・・・。

Q不動産取得税の軽減処置を知らなかった・・・

初めての質問です。
みなさん宜しくお願いします。

5年ほど前に中古住宅を購入しました。
当時は不動産取得税(土地・建物)の免税処置があるのが
全然知らないでそのまま税金を納め 軽減処置をしてませんでした。
昨日たまたま知り合いとの会話で自分も?といろいろ確認した所
自分も当てはまりました。
16年11月3日(売買契約書製作)に16年11月17日(登記移転日)です。
購入物件はH3.3です 300,000円です。

支庁に急いで駆け寄ったところ 11月3日もしくは、11月17日で
5年超過しているので今回の件は対応できませんといわれました・・・
金額にすると約160,000円(対称金額)にもなります。
個人売買で自分で書類等を作って処理したため多少書類に不備は
あるかと思います。 また金額を売り主に支払ったのは16年12月16日
で領収書を頂いています。 この領収書で売買成立にすることは
出来ないのでしょうか?

また5年間って一体なんの決まりなのでしょうかね・・・
みなさん宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>また5年間って一体なんの決まりなのでしょうかね・・・

いわゆる時効です。
ここでは、お金を払った日は関係ありません。
登記移転日が重要です。
不動産が質問者様の手に渡った日が重要なのです。

Q確定申告 : 計算しても納税額が0円です。確定申告必要?

タイトルの通りなのですが、

一時金として退職金を去年貰ったので、

確定申告をしなければいけないと会社より通知があり、

納税局のホームページにて計算しました。


ところが、計算しても納税額が0円。

納税額が0円なのに、確定申告しなければいけないのでしょうか?

詳しい方、どうかお教えください。

Aベストアンサー

>退職金の支払い通知を見たところ、徴収税が0円でしたので、戻ってくることもなさそうです

それならおそらく退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を書いているはずです。
この場合源泉徴収が行われ課税が終了します。平たく言えば給与の年末調整みたいなものです。
その結果課税対象となる退職所得がなかったので徴収税額は0円となったのでしょう。
よって何もすることがないということです。

ただ少し気になるのは会社が確定申告が必要といっていることですね。
上記処理を行った場合は、確定申告は不要で、退職金の支払い金額は会社から市町村に報告されています。
また「退職所得の受給に関する申告書」は税務署にも提出されます。

なので確定申告をする必要がないのです。

「退職所得の受給に関する申告書」を書いていないということになりますと、退職金に対しては20%の源泉徴収が必要なのですが(この場合は還付の確定申告をすると良い)、もしかするとその処理もしていない(法律ではしなければならないことになっている)のかもしれません。

この場合には仕方ないので0円でも確定申告しましょう。
というのも会社がどういう形で処理をしているか不明なので、退職所得として扱われているかどうか、市町村への報告がどうなっているのかわからないからです。(退職所得として扱われていないと多分課税が発生する)
まあ会社にどういうことなのか確認してもよいですが、面倒であれば確定申告すれば税務署から市町村にもその内容が届きます。

>退職金の支払い通知を見たところ、徴収税が0円でしたので、戻ってくることもなさそうです

それならおそらく退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を書いているはずです。
この場合源泉徴収が行われ課税が終了します。平たく言えば給与の年末調整みたいなものです。
その結果課税対象となる退職所得がなかったので徴収税額は0円となったのでしょう。
よって何もすることがないということです。

ただ少し気になるのは会社が確定申告が必要といっていることですね。
上記処理を行った場合は、確定申...続きを読む

Q平成17年に申告すべき雑所得を間違えて平成16年に申告しており、平成17年申告漏れとして修正申告書が送付されたきました

はじめまして。なにぶん素人なもので当惑しています。どなたか良きアドバイスをお願いいたします。

<状況>
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ところが昨日、この利息分が平成17年分の雑所得として申告されていないため、平成17年所得税修正申告をするように、という連絡がありました。
改めて書類を調べてみると、平成16年12月に住宅金融公庫連絡があって書類を提出し、平成17年2月に実際に入金されていました。勘違いをして平成16年分で申告していたようです。

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今回は前年分として申告してしまったのですが、それでも「平成17年分」として延滞税を払わなければならないのでしょうか?

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ところが昨日、この利息分が平成17年分の雑所得として申告されていないため、平成17年所得税修正申告をするように、という連絡がありました。
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Aベストアンサー

雑所得の計上時期は、公的年金等を除き
「その収入の態様に応じ、他の所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期の取扱いに準じて判定した日
所基通36-14 」

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/05/01.htm

16年12月に収入金額が確定しているなら平成16年分に申告すべ所得と考えます。

支払調書と申告の計上時期が一致する必要はありません。
地方団体でも調書の発行を略して現金主義で行うとこが多いです。

私なら税務署に、平成16年分に未収扱いで計上したため
申告義務はないと回答します。


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