限定しりとり

こんにちは。

従業員が出張して新幹線代50000円と宿泊料30000円を仕分けするときに私は旅費としたのですが、解答は旅費交通費となっています。これは使い分ける必要があるのでしょうか?
旅費を旅費交通費や減価償却費を備品減価償却費、建物減価償却費などに区別する必要はあるでしょうか?
そのようなルールがあれば教えてください。

A 回答 (4件)

検定の仕訳問題であれば、必ず語群があり、その中から選ぶ形になります。

精算表・貸借対照表・損益計算書では、もともと記述のある勘定科目を使います。

例:備品減価償却累計額とあれば、備品減価償却費と記入
 この場合、何に対して減価償却しているかを記入する。
 →つまり建物についても、建物減価償却費と記入♪
 といった形です

なぜ、別ける必要があるのか???
・減伽償却については、耐用年数が違うものや、建物は○%。備品は△%というように、必ずしも%が一致しなくてはならないということではない為に、区別します。


注意※ただし、減価償却費については、解答欄が少ない場合、建物減価償却費・備品減価償却費と分けずにまとめてしまうこともあります。この場合、検定では、すでに記載されている事が多いです。
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中小企業に勤めています。



うちの会社では、
契約が成立して売上につながるものは“仕入交通費”
まだ契約が成立しておらず、営業中のものは“営業旅費交通費”
総務の人が社会保険事務所に行ったりしたものは“旅費交通費”
と分けています。

ちなみに、従業員が出張してかかった費用(新幹線代・宿泊費)は、“営業旅費交通費”で処理しています。
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それぞれですが、実務上では両方あります。


旅費交通費の場合は、出張扱いでないものは交通費、旅費は出張扱いの場合としているところが多いと思います。
減価償却費については、減価償却計算のチェックをするために、科目別に数値を別にして管理しているところも多いようです。
いずれの場合も、それぞれの会社の会計方針によってきめるものであり、どちらが正しいというものではありません。

三級レベルの問題なら通常は科目名の指定はあると思います。旅費交通費にあたるものは、特に指示がない限りは、「交通費」・「旅費」と区別せず「旅費交通費」としておいたほうがいいでしょう。
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簿記の試験での回答についてでしょうか?それとも会社での実務での話でしょうか?


勘定科目は商法で決められています。特に上場企業や大企業はそれに従わなければならないと思います。むやみやたらに勘定科目は作ってはいけないでしょう。
ですから簿記の試験では商法に従った勘定科目を使っています。
しかし、中小企業などは上場企業ほど厳しい規定は無いので税理士さんなどと相談して科目を作る場合もあります。
例えば、営業車のガソリン代を旅費交通費ではなくガソリン費としている会社もあります。実際に私が前に務めていた会社ではそうでした。

参考URL:http://www.tky-ma.net/page024.html
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