No.2ベストアンサー
- 回答日時:
こんにちは #1です。
有価証券には資本金、資本剰余金、利益剰余金などの株主資本
の価値やブランド価値などが、反映されてます。
※時価のあるものは時価、ないものは取得原価
その他資本剰余金は株主資本の"一部"です。
仮にその他資本剰余金を原資として、1株あたり10円で配当
された配当金が、帳簿価格を超えるようなことがあれば、その
有価証券の帳簿価格は過小評価しすぎです。
投資有価証券であっても期中に減損の処理を行った場合、(つまり、
適正な価値にした)その他資本剰余金による配当を受けた場合は、
時価を反映しているので受取配当金で処理する、というケースも
あるようです。
ポイントは、有価証券の価値を適正に評価するということです。
また、企業の配当は損益取引によって発生した利益剰余金を原資と
するのが普通ですので、その他資本剰余金を原資とする配当が頻繁
に発生するということはないと思われます。
※専門家ではありませんのでこのご時世わかりませんが・・
無配を避けるために、資本取引によって発生している内部留保を
一部原資にまわすなど消極的な対応と考えられます。
もし、その他資本剰余金からの配当を繰り返す前提で考えると、
よほど資本取引が頻繁に発生していたり、その他資本剰余金が有り
余ってるなどでない限り、資本金、資本剰余金を取り崩すことでも
しなければ底をつきます。
そういうことをしてまで、その他資本剰余金から配当する意味はあり
ません。
この処理のポイントはあくまでも、その他資本剰余金は資本取引に
よる剰余金で、これを原資とすることは「資本の払い戻しである」と
考えるべき性質のものであるということですので、そこを抑えておき
ましょう。
以上、こんなとこです。
配当は原資の違いで性質が全く異なってくるのですね。
次からは違った意識を持って見ることができそうです。
詳しいご説明をしていただき本当にありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
こんにちは
結論からいうとその他資本剰余金からの配当は、資本取引であり、
払い戻しと考えるべき性質のものだからです。
資本取引と損益取引とは明確に区別する必要があります。
この場合、その他資本剰余金は資本取引です。※利益剰余金は損益取引
このため、資本剰余金を減額して配当したということは、資本を払い
戻したと考えるため、投資目的で有価証券を所有している人から見れば、
投資金額の一部が払い戻された(投資有価証券の金額がその分下がる)
と考えるのです。
売買目的有価証券は、所有する意味合いが異なりますので、受取配当金
または、有価証券運用損益で処理して良いようです。
この回答への補足
回答ありがとうございます。
まだよく理解できないところがあります。
配当を受けたとしても有価証券が実際に無くなる訳ではなく、
有価証券を所有している限り継続して配当を受け取る事はできます。
そうなると配当金の額が有価証券の帳簿価額を超えてしまう事はないのでしょうか?
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