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従業員が0になったため、辞める月までの保険料の確定保険料を提出した後に労働局より労働保険料の還付がありました。
期中だったため、従業員からは辞める月の分まで雇用保険料を預かっています。
その場合の精算の仕方をおしえてください。

普通預金に35190円
雇用保険預り金が19290円

申告済概算保険料 70686
還付額      35322
拠出金       132

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A 回答 (3件)

補足願います。



(1)御社の労災保険料の労災保険率:1000分のA
(2)御社の雇用保険料の事業主負担率:1000分のB
(3)御社の雇用保険料の被保険者負担率:1000分のC

A、B、Cの数値を教えて下さい。

この回答への補足

一般の事業で 事業の種類は94です。
Aは 1000分の3
Bは 1000分の7
Cは 1000分の4

補足日時:2010/01/17 19:56
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当方、会社で実務に携わっている社会保険労務士資格者です。


若しかしたら、ご質問文を読み間違っているかも知れませんが、次の様な事となります。

・現時点で雇用保険預かり金に計上している分は、平成21年4月~の分なので、確定保険料の内金です。
 →全額を労働者に返還する必要なし。例えば期初に10名の労働者がいて、期中に1名退職した人は居る場合を考えれば、退職した人から徴収した分を返金しなければならない。そう考えれば、預かり金の計上額以上を返金するのは変だと理解できると思う。
・申告済み概算保険料(仮に全期納付済みとして)は、平成21年4月~平成22年3月までの予定額を前納しただけなので、確定保険料との差額に労働者から徴収した分は含まれない
 →含まれるとしたら、毎年その分を計算して、労働保険料不足額or充当額に比例した金額を労働者に徴収又は返金する事となる。
・拠出金控除後の還付金が3万5190と言う事だから、確定保険料は3万5496円と思われる。
 労災保険と雇用保険の対象賃金額(A)が同一だとした上で計算式による推定算出をすると
 3万5496円=A×3/1000+A×11/1000+拠出金132円
 3万5496-132=A×14/1000
 3万5364=A×14/1000
 3万5364×1000÷14=A
 A=2,526千円
  →労災保険 2,526千円× 3/1000= 7,578
  →雇用保険 2,526千円×11/1000=27,786
    [会社負担 27,786×7/11=17,682]
    [労働者負担27,786×4/11=10,104]
 注)この数値は推定額なので、細かい齟齬は無視してください

と言う事で、概算保険料納付時の仕訳が不明なので、納付時の仕訳が「法定福利費70686/現預金70686」であり、労働保険料に関係する科目は預かり金19290円のみと仮定すれば

○入金時の仕訳は、概算保険料と確定保険料の計上も含めて
[借方]
 普通預金  35,190 実際入金額
 法定福利費  7,578 本年度の労災保険料額
 法定福利費    132 拠出金
 法定福利費 17,682 本年度の雇用保険料額(会社)
 預り金   10,104 本年度の雇用保険料額(労働者)
[貸方]
 法定福利費 70,686 概算保険料

○預かり金の精算
[借方] 預り金 9,186 [貸方] 現預金 9,186

※概算保険料支払時の仕訳の仮定を『前払費用70686/現預金70686』に変更すると、入金時の[貸方]法定福利費70686は、前払費用70686に変わります。

以上の仕訳となりますが、確定保険料は推定額なので、実際の数値を当て嵌めて、処理してください。
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#1です。



>Aは 1000分の3
Bは 1000分の7
Cは 1000分の4

A+B=10
A+B+C=14


還付額35,322円のうち、
・社員負担分=35,322÷(A+B+C)×C=10,092
・会社負担分=35,322÷(A+B+C)×(A+B)=25,230


還付金が普通預金に入金した日の日付で次の仕訳を起します。

〔借方〕普通預金35,190/〔貸方〕預り金10,092
〔借方〕法定福利費  132/〔貸方〕法定福利費25,230
…………………………………………………………………………………………
借方合計   35,322 /貸方合計  35,322 

辞めた社員に、
(1)雇用保険預り金の残高19,290円と、
(2)還付額35,322円のうち、社員負担分の10,092円を
返済します。

返済した日の仕訳は、
〔借方〕預り金19,290/〔貸方〕普通預金29,382
〔借方〕預り金10,092/
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この回答へのお礼

すごく分かりやすく説明をしていただきありがとうございます。
助かりました。

お礼日時:2010/01/17 21:55

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下記のようになります。

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借方
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繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
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なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

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信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

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消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q未払金と未払費用の違いについて。

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物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
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未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

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Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

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>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む


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