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退職後の住民税の住宅ローン控除
市役所に確定申告へ行ったら
社会保険、生命保険等で全て還付されるので
通常の住宅借入金等特別控除申告書は不要と言われました。
住民税からの住宅ローン控除は無いとのことですが、
住民税がかかる位の所得になっているので、府に落ちません。
下記の通りですが、本当に住民税での控除は無いのでしょうか?
(金額はおよそです)

H.21.3.31退職 以降無職
収入:1,080,000円 源泉徴収額:22,000円
所得: 430,000円
控除計: 790,900円

住宅ローン減税額:46,000円(H.16.3.5入居)

本来ならあと20,000円位の余地があり、
それが今年の住民税分から少し控除されるものと考えましたが、
違うのでしょうか?

結局そのまま申告書を住宅借入金等特別控除欄を未記入のまま
提出してしまいました。

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A 回答 (3件)

住民税には均等割と所得割とありますが、H21年分の所得及び控除額からすると、H22年度は所得割がかかりません。

配偶者控除・扶養控除がないとすると、均等割(4,000円程度)はかかります。

..で、住民税の住宅ローン控除は所得割から差し引くため、差し引くべき税額がないということなんでしょう。
ちなみに、H22年度(H21年分)から住民税の住宅ローン控除は、原則、申請不要です。

総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/ …
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この回答へのお礼

疑問氷解しました。
住宅減税のは所得割からしか控除されないものなんですね。
分かりやすいご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2010/03/11 21:07

No1さんは少し誤解があるみたいなので。


念のため補足。
所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除は翌年の住民税から控除されます。

収入:1,080,000円 源泉徴収額:22,000円
所得: 430,000円
控除計: 790,900円

この数字が少しおかしいような気がしますが、正しいですか?
控除額が多すぎませんか?

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
控除の内訳(百~千円の単位は省いているのもあります)
・社会保険料控除359.9千円(源泉徴収票の社会保険控除額+任意加入健康保険)
・生命保険料控除50千円
・地震保険料控除1千円
・基礎控除 380千円

役所に明細等を持って行き、担当の人がパソコンでやってくれました。

そうです、数年前なら所得税率(?)が高かったので、確定申告で戻ってきてたのを、
住民税から控除という形になったと思います。(税源移譲)

住民税がかからないなら納得いくのですが、
かかってしまう所得額みたいです。

補足日時:2010/03/10 18:56
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住宅ローン控除は


所得税からしか還付されません。

その為、社会保険などで既に
支払った所得税分が還付されているので
還付がないという説明かと思います。。。

今後、それを上回るほど、所得税を
納税したら申告しましょう。
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Q退職後の住宅ローン控除・扶養

夫が3月末で仕事を辞め、現在、失業保険をうけているところです。
なかなか仕事が見つからず…というところなのですが、このまま年内、仕事が決まらないと仮定して教えて下さい。
税金のことがよくわかっておらず、教えていただきたいのです。


質問1
昨年までは年末調整で住宅ローン控除の申請ができましたが、
1月1日~3月31日までは働いており、少しですが退職金もでています。現在は住民税も別途で納付しています。
この場合、確定申告で控除は受けることができるのでしょうか?平たく聞くと、還付金が生じる可能性はあるのでしょうか?
夫名義のローンです。

質問2
私は会社員です。現状、夫が退職してから子供と夫を私の扶養に入れています。(もちろん、受給中は夫は扶養から抜く手続きはしています)
もし、仕事が決まったとしたら、子供の扶養ですが、給料のいいほうにいれたほうがいいとかあるのでしょうか?それとも、必ず夫のほうに入れなければいけないのでしょうか?
特に税金には関係ないのでしょうか?

Aベストアンサー

>1月1日~3月31日までは働いており…

いくらほど給与はありましたか。
所得税を納めるだけありましたか。

>この場合、確定申告で控除は受けることができるのでしょうか…

何の控除をですか.
まあ。タイトルに住宅ローン控除とありますのでそれだとして、ローン控除は「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
です。
今年中はもう再就職しないと仮定して、3ヶ月でも所得税を納めなければならない高給取りなら、税額控除もそれなりに反映されます。
どうぞ確定申告してください。

>平たく聞くと、還付金が生じる可能性はあるのでしょうか…

大変失礼ながら並のサラリーマンなら、3ヶ月分の給与では「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
だけで「課税所得」は 01 になってしまい納税額は発生しないのがふつうです。
したがって、ローン控除を適用するまでもなく。取らぬ狸の皮算用で前払いさせられた源泉税が返ってきます。

>子供と夫を私の扶養に入れています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>給料のいいほうにいれたほうがいいとかあるのでしょうか…
>特に税金には関係ないのでしょうか…

1. 税法の話なら、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
納税者が会社員等なら今年の年末調整で、納税者が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

それで、子供は何歳ですか。
今年の大晦日現在で満16歳にならないのなら、控除対象扶養者にはなり得ませんよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>必ず夫のほうに入れなければいけないのでしょうか…

そんな男尊女卑な税法ではありません。
16歳以上なら、年末になって所得の高いほうで申告してください。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>1月1日~3月31日までは働いており…

いくらほど給与はありましたか。
所得税を納めるだけありましたか。

>この場合、確定申告で控除は受けることができるのでしょうか…

何の控除をですか.
まあ。タイトルに住宅ローン控除とありますのでそれだとして、ローン控除は「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
です。
今年中はもう再就職しないと仮定して、3ヶ月でも所得税を納めなければならない高給取りなら、税額控除もそれなりに反映されます。
どうぞ確定申告してください。

>平た...続きを読む

Q連帯債務者が無職となった場合の住宅ローン控除について

住宅購入時に住宅ローンを組み、住宅の持分割合(夫6:妻4)にあわせて夫婦の連帯債務としました。

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それとも夫100%で控除可能なのでしょうか?

ご存知の方ご回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

妻の還付金がないことは皆さんの回答どおりです。

連帯債務の対象となっている借入金の返済については、参考URLの国税庁タックスアンサーに答えがあります。
残念ながら妻の借入金残高は、夫の住宅借入金等特別控除の対象とはなりません。

加えて、妻の借入金を夫が返済しているとすれば、夫から妻への贈与となって贈与税の対象になることもあります。無職にはなったものの、妻の貯えから返済していると考えておくのが妥当でしょう。

「連帯債務者を返済の途中で取り消す」ということは、妻名義の住宅ローンを夫名義で借り換えることが考えられますが。この場合、借り換えたローンは妻の借金返済が目的となり住宅取得のためではないので、住宅ローン控除の対象にはなりません。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/1210_qa.htm#q2

Q毎年固定資産税は安くなっていきますか?

建物の固定資産税は時の経過とともに価値が下がるから
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岡山市のホームページのコピペです。
基本的に、全国同じ制度です。


質問
 家屋は年々古くなっていくのに、評価替えの年度でも家屋の固定資産税の額が下がらないのはなぜですか。

回答
 土地・家屋は、3年ごとに評価替えをおこないます。

 家屋の評価は、「評価の対象となった家屋と全く同一のものを評価の時点において、その場所に新築することとした場合に必要とされる建築費(再建築価格)」に、「家屋の建築後の年月の経過によって生じる損耗の状況による減価率(経年減点補正率)」を乗じて評価額を求めることとされています。

 したがって、評価替えの年度から次の評価替えの年度までの間の再建築価格の基礎となる建築費の上昇率が経年減点補正率という減価率を上回る場合は評価額が上がることとなり、反対に建築費の上昇率が経年減点補正率を下回る場合は評価額が下がることになります。

 つまり、家屋は、建築費の上昇が激しい場合には、見かけは古くなってもその価値(価格)が減少せず、かえって上昇することがあるわけです。しかし、固定資産税においては、評価替えによる評価額が評価替え前の価格を上回る場合には、現実の税負担を考慮して原則として評価替え前の価格に据え置くこととされています。

 このようなことから、古い家屋の固定資産税は、必ずしも評価替え年度ごとに下がることにはならないのです。

家屋の評価替え
 どちらか低い方の評価額となります。
新たな評価額=再建築価格×経年減点補正率
以前の評価額

岡山市のホームページのコピペです。
基本的に、全国同じ制度です。


質問
 家屋は年々古くなっていくのに、評価替えの年度でも家屋の固定資産税の額が下がらないのはなぜですか。

回答
 土地・家屋は、3年ごとに評価替えをおこないます。

 家屋の評価は、「評価の対象となった家屋と全く同一のものを評価の時点において、その場所に新築することとした場合に必要とされる建築費(再建築価格)」に、「家屋の建築後の年月の経過によって生じる損耗の状況による減価率(経年減点補正率)」を乗じて...続きを読む

Q退職してからの住民税と所得税について

会社を退職して無職になると住民税と所得税の請求書が家に届きますが、これらの税金はどういう計算で毎月の額が決められるのでしょうか?
あと所得税に関してなんですが、例えば一月の所得がゼロの場合は所得税は請求されないのでしょうか?
アドバイスお願いいたします。

Aベストアンサー

>会社を退職して無職になると住民税と所得税の請求書が家に届きますが…

本当に所得税の請求書も来ましたか。
来たのならどこから来ましたか。

----------------------------------------------

住民税は、前年の所得に対して課税されるものなので、退職して給与から天引きできなくなると、自宅に納付通知が送られてきます。

一方、所得税は 1年間の所得額が確定してからの後払いです。
サラリーマンの場合に限って、源泉徴収という名の下に、分割前払いさせられているだけです。
このため、サラリーマンは年末調整という形で、1年間の所得税を確定させます。

サラリーマン以外の所得税は、1年間が終わってから、自分で所得額を計算し、納税額も自分で計算し、払いに行くのも自分でやらなければなりません。
これを「確定申告」と言い、翌年の 2/16~3/15 に申告と納税をすませます。

----------------------------------------------

退職前の会社で、所得税の源泉徴収に取り損ないでもあったのなら、会社から請求書が来ることはあるかも知れません。
しかし、税務署から、1年が終わらないうちに納付通知が来ることは絶対にないのです。
1月に何百万もうけようと、5月に何千万もうけようと、その年の内に所得税を納めることはないのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>会社を退職して無職になると住民税と所得税の請求書が家に届きますが…

本当に所得税の請求書も来ましたか。
来たのならどこから来ましたか。

----------------------------------------------

住民税は、前年の所得に対して課税されるものなので、退職して給与から天引きできなくなると、自宅に納付通知が送られてきます。

一方、所得税は 1年間の所得額が確定してからの後払いです。
サラリーマンの場合に限って、源泉徴収という名の下に、分割前払いさせられているだけです。
このため、サラリ...続きを読む

Q住宅ローン控除、何時?どうやって返ってくる?

住宅ローン控除、何時?どうやって返ってくる?

21年の12月に新築入居しまして、22年2月に確定申告しました。
そして昨日、22年度分から30年度分の給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書が送られてきました。年末調整で今年から出来ると言うことですよね?

ところでふと思ったのですが、住宅ローン控除はどのような形で何時返ってくるのでしょうか?

21年度~30年度の10回に分けて税金が返ってくるんですよね?
今回は22年度分ということは21年度分はすでに今までに返って来ていると言うことですか?

いったい何時返ってきていたのでしょうか?まったく分かりません。今年の給料で別段金額が多かった月があった記憶もありません。

詳しい方、教えてください。

Aベストアンサー

確定申告書に還付金の振り込み口座を記入する欄があったと思いますが、
1回目の還付金はそちらに振り込まれることになっています。
たしか申告後2ヶ月くらいだったと思います。

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