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業務委託契約だと時間的拘束は出来ないと聞いたのですが違うのでしょうか?

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業務委託契約について(1/1) | OKWave
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Q委託契約の勤務時間・休暇規定について

法律で、委託契約では受託者の勤務時間、勤務場所、休暇などは委託者が指定できない、とされていますが、私が契約を締結しようとしている委託業者はそれらを契約書に盛り込んできました。(まだサインしていません)

委託業者にその意図を聞くと、委任しようとしている秘書業務は成果物の特定が困難、しかし契約書には成果物の明記が必須なので、勤務時間と規定内の休暇取得を成果物として表現している、とのことでした。

司法書士の知り合いに聞いたところ、委任契約は成果物を目的としない、一定期間何かをすることを委託するという意味で、時間や曜日を指定することは問題ない、しかし休暇の概念はない、と言われました。

委託業者は顧客から秘書業務を委託されており、私がその秘書業務を担当しています。作業場所や勤務時間を拘束されていないからと言って、好きな時にしか顧客の元に出向かない、なんていう気は毛頭ありません。毎日決まった時間に決まった場所に出向かないと、業務にも支障が出ますし。
休暇は業務に支障のない範囲で、要するに常識範囲内(顧客の許容範囲内)でと心得ています。

別の個人事業主が色んな事情を理由に数ヶ月ほど休んだことがあったので、おそらく委託業者はそれを避けるために今回規定を明記してきたのだと思うのですが、時間指定は許容できるが休暇日数の規定は契約書から外してほしい、と要望しても良いものなのでしょうか?

法律で、委託契約では受託者の勤務時間、勤務場所、休暇などは委託者が指定できない、とされていますが、私が契約を締結しようとしている委託業者はそれらを契約書に盛り込んできました。(まだサインしていません)

委託業者にその意図を聞くと、委任しようとしている秘書業務は成果物の特定が困難、しかし契約書には成果物の明記が必須なので、勤務時間と規定内の休暇取得を成果物として表現している、とのことでした。

司法書士の知り合いに聞いたところ、委任契約は成果物を目的としない、一定期間何かをす...続きを読む

Aベストアンサー

> 休暇日数の規定は契約書から外してほしい、と要望しても良いものなのでしょうか?

こんにちは。 あなたは委託契約について勉強され、良い質問をされています。

◎ あなたは委託契約のため、次の制限を受けています。

● 社員ではないため、健康保険や厚生年金は自分で入らなければならない。
● 労働基準法を始めとする労働関係法令が適用されないため、割増賃金の支払いはなく、年次有給休暇もない。 (これは決して休みを取れないという意味ではありません。)

◎ しかし、委託契約であり、次の権利が与えられています。

● 業務の遂行方法はあなたに任されており、指揮命令はされません。
● 契約している秘書業務以外を依頼されない。
● 業務遂行に合理的に必要とみなされる時間以外に、時間数や時間帯の拘束を受けない。
 
これだけの前提条件を確認し、本題に入ります。 

あなたに何かの用事や事情が出来て長期の休みを取る必要が生じた。 そういう事態を想定した業務委託契約を締結したい。 その際に休暇取得についてどういう取り決めをすれば良いか。 

業務委託契約上はあなたには年休などの休暇はありません。 しかしこれは一年365日、あなたは拘束されているという意味ではありません。 あなたは顧客と相談して、『いつからいつまで休みたい。』と申し出て先方と交渉すれば良いのです。 その際は当然、どう言う理由で、いつからいつまでと内容を相手に知らせることは必要でしょう。 

契約自由の原則というルールがあって、あなたは顧客と相談してあなたの自由を守ることが出来ます。 顧客と普段から良い関係を造り、信頼される。 そうすると先方もあなたを大切にしてくれます。 あなたがどうしてもこの用事で長く休まなければいけない。 そんな時には力になってもくれるのです。  要するに顧客と良い信頼関係を作ることです。 そうすればあなたの自由も次第に広くなって行くのです。 

『結論』
業務委託契約にあなた(委託者)が○○日(三日以上? この日数もあなたが決めれば良い。)の休暇を取る場合はその二週間前までに顧客の同意を取り付けること。 実際の契約文言は次の通りです。 また顧客の同意を得て長期の休暇を取る場合は委託業者にも連絡してください。 

『委託者が三日以上続けて休暇を取る場合は、休暇発生の二週間前までに顧客の同意を取り付けることとする。 その際は休暇発生の事由、休暇期間を述べて交渉する。』

> 休暇日数の規定は契約書から外してほしい、と要望しても良いものなのでしょうか?

こんにちは。 あなたは委託契約について勉強され、良い質問をされています。

◎ あなたは委託契約のため、次の制限を受けています。

● 社員ではないため、健康保険や厚生年金は自分で入らなければならない。
● 労働基準法を始めとする労働関係法令が適用されないため、割増賃金の支払いはなく、年次有給休暇もない。 (これは決して休みを取れないという意味ではありません。)

◎ しかし、委託契約であり、次の権利が...続きを読む

Q業務委託、これって正しいですか?

現在、業務委託で仕事をしています。

が、ちょっと「?」と思うことがあります。
私の理解では、

業務委託→業務を委託される人。時間拘束ではなく、引き受けた業務を消化することにより報酬が発生する

というものだと思うのですが、
今の職場では、出勤時間、終業時間(日によって、残務処理などあれば残業)が決められています。
報酬も、月額であらかじめ決められています。

契約書を読んでも、時間についての取り決めは何も記載がなかったのですが、現実には毎日同じ時間に出勤し、最低でも○時までいなくてはならない、ということになっています。

何ヶ月か前、「正社員にするか業務委託にするか選べる」と言われ、フリーとして他社からも仕事を請け負いたかったので業務委託を選んだのですが、後日確認すると、「業務時間中は他の仕事をしてもらっては困る」と言われました。

正社員か業務委託か選べ、と言われたときにはそんな話は聞きませんでした。

これって法律的にどうですか?
私の理解が間違っているのであれば納得するのですが、このままだとデメリットしかないような気がして…。

詳しい方、アドバイスよろしくお願いいたします!

現在、業務委託で仕事をしています。

が、ちょっと「?」と思うことがあります。
私の理解では、

業務委託→業務を委託される人。時間拘束ではなく、引き受けた業務を消化することにより報酬が発生する

というものだと思うのですが、
今の職場では、出勤時間、終業時間(日によって、残務処理などあれば残業)が決められています。
報酬も、月額であらかじめ決められています。

契約書を読んでも、時間についての取り決めは何も記載がなかったのですが、現実には毎日同じ時間に出勤し、最低でも○時...続きを読む

Aベストアンサー

こうした問題に詳しい訳ではないのですが、興味を感じたので、インターネットで検索してみました。

法的には、雇用契約(労働契約)と請負契約の違いですね。
雇用は民法623条~631条
請負は民法632条~642条
契約の総則に関しては、民法521条~548条
「作業又は労務の請負」が「商行為」となることは、商法502条の5。商行為となると、商法第4条により、あなたは「商人」となり、商法第19条で商業帳簿の作成が義務付けられます。

【参考】http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB%8B%E8%B2%A0(「請負」で検索)

調べた結果、請負は「仕事を完成することを約し、相手方が報酬を与える」(民法623条)ということなので、本来の意味としては、あなたの仰る通り、時間で拘束される内容ではないように思われました。

但し、現実には、時間で拘束する契約も考えられそうです。例えば、市役所が主催する専門家の相談会を思い浮かべると、専門家が市から請け負うのは、「仕事の完成」というよりも、特定の時間と場所における相談業務という役務の提供でしょう。これを単発的な仕事でなく、月曜日から金曜日の9時から5時まで、常駐で行うことも考えられますね。法律で、こうした契約を禁じるということはないでしょう。

請負に関して今回見つけたのは、下請代金支払遅延等防止法です。これは、仕事を請け負う側が弱い立場なので、仕事を出す側が契約に反して支払を遅らせたり、支払金額を減らしたりすることを禁じています。こうした当たり前のことが書いてある法律なのですが、これに反することが慣行として行われている業界があるということを耳にします。

さて、あなたのケースでは、結局のところ、会社は正社員と同様の勤務内容を希望しており、あなたはそのようには希望していなかったということにつきるようですね。正社員と業務委託の選択が可能だったので、会社が不当だとは言えなさそうです。お互いの理解にズレがあったのですから、再度契約内容の交渉を行って、業務委託でこれまで通り働くか、正社員となるか、あなたの希望を会社に受け入れてもらうか、契約の解除に合意するか、いずれかの道を選ぶことになるのでしょう。

雇用の場合には、労働基準法等で労働者の権利保護が規定されていることに比較すると、今回の場合には確かに業務委託のメリットが薄いように思われます。すぐに思い付くところでは、雇用の場合には就業規則に従う必要があって休日に他の仕事が禁じられる(恐らくそう定める会社が多い)ことに比べて、業務委託では、休日に別の仕事をすることは自由だろうと思われることです。

税金の面では、雇用であれば給与所得者ですが、業務委託では個人事業主として確定申告するという違いがあると思います。これは、どちらがメリットがあるか一概には言えなさそうです。

あまり参考にならないかもしれませんが、調べた結果からの私の感想です。

こうした問題に詳しい訳ではないのですが、興味を感じたので、インターネットで検索してみました。

法的には、雇用契約(労働契約)と請負契約の違いですね。
雇用は民法623条~631条
請負は民法632条~642条
契約の総則に関しては、民法521条~548条
「作業又は労務の請負」が「商行為」となることは、商法502条の5。商行為となると、商法第4条により、あなたは「商人」となり、商法第19条で商業帳簿の作成が義務付けられます。

【参考】http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB...続きを読む

Q業務委託契約の作業時間と労働基準法の法定時間の関係について

業務委託契約で長時間作業した場合に、労働基準法の法定労働時間の縛りがどう影響するのか解らず、質問させていただきます。

前提ですが、私は個人事業主でフリーのシステムエンジニアで、A社と業務委託契約を締結しております。
業務内容は社内システムの相談役としてノウハウの提供、運用支援・開発支援です。
1ヶ月のうち数日間常駐(前もって決めておく)という取り決めで、報酬は作業時間×単価です(最低5万円)。
作業諾否の自由があり指揮命令を受けないという状況なので偽装請負ではないと考えています。

相談内容は、
先日、A社で13:00~23:30まで作業しました。A社の就業規則では12:00~13:00と17:30~18:00までは休憩です。
作業途中17:00頃に、A社の方に「1時間休んでください」といわれましたが、就業規則では休憩は17:30~18:00の30分であり、作業の都合上30分が妥当と判断し30分のみ休憩を取りました。そしてこの日の作業時間は10時間として請求しました。

後日、A社の担当者から次のように言われました。
『休憩が30分になっていますが労働基準法で1日8時間以上勤務する場合は1時間の休憩を与えなければなりません。私としては貴方に休憩を1時間取るよう口頭でお願いしていたので休憩が30分と記載されると弊社が労働基準法違反となります。』

質問ですが、
上記のA社の言い分は正当なのでしょうか?。私はA社の雇われ社員でないので法定労働時間や必須休憩時間には縛られないと考えていました。
A社の担当者曰く「弊社が労働基準法違反になる」とのことだったのですが、これは本当でしょうか?

現在この件でA社ともめてる最中です。よろしくお願いいたします。

業務委託契約で長時間作業した場合に、労働基準法の法定労働時間の縛りがどう影響するのか解らず、質問させていただきます。

前提ですが、私は個人事業主でフリーのシステムエンジニアで、A社と業務委託契約を締結しております。
業務内容は社内システムの相談役としてノウハウの提供、運用支援・開発支援です。
1ヶ月のうち数日間常駐(前もって決めておく)という取り決めで、報酬は作業時間×単価です(最低5万円)。
作業諾否の自由があり指揮命令を受けないという状況なので偽装請負ではないと考えて...続きを読む

Aベストアンサー

>A社と業務委託契約を締結

>私は個人事業主

>作業諾否の自由があり指揮命令を受けない

これらのことから業務委託契約であろうと推測します。
業務委託契約を締結しているのに、実態は労働者と言うトラブルの相談が多いのですが、syssuzさんの場合は逆なんですね。

業務委託契約の内容を吟味する必要がありますが、業務委託契約ならば労働基準法上の勤務(労働)時間には拘束されないのですから、syssuzさんが言うように「法定労働時間や必須休憩時間には縛られない」筈です。どうもA社(の担当者)がsyssuzさんとの業務委託契約を勘違いしているようですね。また、syssuzさんがA社の雇われ社員(労働者)ではないと言うことも理解していない感じがします。

勿論A社が「syssuzさんの勤務(労働)時間を拘束する契約をしている」と主張するなら、業務委託契約とはいっても実態は労働者となり、全てが労働基準法上の保護(休憩時間のほか、割増賃金や年次有給休暇等)が得られることになりますので「全て請求できるのか?」と言ってみたらいかがでしょうか。

>A社と業務委託契約を締結

>私は個人事業主

>作業諾否の自由があり指揮命令を受けない

これらのことから業務委託契約であろうと推測します。
業務委託契約を締結しているのに、実態は労働者と言うトラブルの相談が多いのですが、syssuzさんの場合は逆なんですね。

業務委託契約の内容を吟味する必要がありますが、業務委託契約ならば労働基準法上の勤務(労働)時間には拘束されないのですから、syssuzさんが言うように「法定労働時間や必須休憩時間には縛られない」筈です。どうもA社(の担当者...続きを読む

Q業務委託で扶養の範囲で働くには?

 主人(参考までに年収は税込900万くらい)の扶養の範囲でパートで働こうと思っています。いくつか面接した中に、業務委託というのがありました。会社まで行って仕事をし時給制なのですが、消費税を付けた額をもらえるそうです。交通費も支給されます。
 1)この場合でも103万や130万の壁というのは通常と同じと考えていいのですか?違う場合は扶養の範囲の上限はいくらですか?
 2)ちなみに自分で確定申告をして、税金を払うのですか?その場合の収入額は、交通費は省いていいのですか?
 3)その他、何か情報があれば教えてください。
四月中にはパート先を決めたいのですが、業務委託という形がよくわからず決めかねています。ご回答どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告と納税がが必要になります。

交通費は、収入に計上して、実際の交通費を経費として処理できます。

この事業所得が38万円以下なら、夫の所得税の扶養になれます。
又、38万円を超えると扶養にはなれませんが、38万円以上76円未満ならば、所得金額に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

130万円以下なら、社会保険(健康保険・厚生年金の3号)の扶養になれます。

又、青色申告にすると、青色申告特別控除が10万円、複式簿記で記帳をすると、65万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

なお、お近くの商工会議所へ行くと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1230494

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得...続きを読む

Q業務委託と業務請負の違いとは?

業務委託と業務請負契約の違いが分かりませんので
教えて下さい。

Aベストアンサー

説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
 本来、自分で行う仕事の全部又は一部を、代わりにやってもらうこと。
 例えば、ビル内の清掃、車の運転、商品の販売とか。

○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Q請負業者からの勤務状況報告は違法か

労働基準法・労働派遣法について詳しい方、教えてください。

当社には複数の請負業者の方が常駐しております。
当社社員・請負業者問わず、休み・遅刻・早退等の連絡をメールにて報告して頂いていますが、
これは派遣事業(偽装請負)とみなされてしまうのでしょうか?

厚生労働省・都道府県労働局の以下のサイトを参照したところ、
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kaisei/dl/ukeoi.pdf
「労働時間に関する指示その他の管理(これらの単なる把握を除く)を行うこと」は
労働者派遣事業となる、とあります。

当社の状況を踏まえて、次の点について教えて頂きたく思います。
(1)メールでの報告は慣習となっているので「指示」とみなされるかもしれない。
 →事前に事業主と打ち合わせ、その内容が書面に記載されていれば問題ないか?
(2)報告の目的は「単なる把握」であって、管理は行っていない。
 →「管理ではなく単なる把握である」ことを証明するには、どうすればよいか?
(3)出退勤時間については、請負業者は請負業者側のルールに則っている(当社の規程を強制していない)。
 →遅刻・早退については請負業者側で管理する内容なので、当社への報告を行わないようにして頂くべきか?

参考程度のご意見でもかまいませんので、どうぞよろしくお願いします。

労働基準法・労働派遣法について詳しい方、教えてください。

当社には複数の請負業者の方が常駐しております。
当社社員・請負業者問わず、休み・遅刻・早退等の連絡をメールにて報告して頂いていますが、
これは派遣事業(偽装請負)とみなされてしまうのでしょうか?

厚生労働省・都道府県労働局の以下のサイトを参照したところ、
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kaisei/dl/ukeoi.pdf
「労働時間に関する指示その他の管理(これらの単なる把握を除く)を行うこと」は
労働者派遣事...続きを読む

Aベストアンサー

労働契約か否かという問題はあくまでもケースバイケースで解決していくことが前提であることをまずお含みください。

さて、まず(1)ですが、例えば一人親方で現場に入っている建設業者(個人事業主)が孫請けしている場合、下請け業者に朝礼、終礼等でその日のスケジュールやその日の成果などを報告させていますし、これは偽装請負とは考えられませんので、おそらくご質問のケースでは派遣事業とはならない可能性が高いものと思われます。

次に(2)ですが、労働時間の管理ということは、例えば遅刻・早退における減給等のペナルティを課したり、法定労働時間を超える労働に対して割増賃金を支払うことを指します。

一方、(3)は出退勤を自由にさせる必要があります。請負の定義は、「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約すること」となっていますから(民法第632条)、あくまで報酬の基準となるのは就労時間ではなく成果物です。よって、質問者の方がおっしゃるとおり、労働時間管理は各事業主が行う責務ですので、貴社への報告は不要です(おそらく請負業者さんがその雇用されている労働者の賃金を支払っていると思われますので、貴社への労働時間の報告は何のために行うのか、わかりませんよね。労働者派遣法と労働基準法との関係でも、労働時間の管理は派遣先が行うこととされています)。

労働契約か否かという問題はあくまでもケースバイケースで解決していくことが前提であることをまずお含みください。

さて、まず(1)ですが、例えば一人親方で現場に入っている建設業者(個人事業主)が孫請けしている場合、下請け業者に朝礼、終礼等でその日のスケジュールやその日の成果などを報告させていますし、これは偽装請負とは考えられませんので、おそらくご質問のケースでは派遣事業とはならない可能性が高いものと思われます。

次に(2)ですが、労働時間の管理ということは、例えば遅刻・早退...続きを読む

Q偽装請負の基準と罰則について

法律のカテゴリーで質問したのですが、
回答がなかったのでこちらに転載いたします。
ご了承ください。

勤めている会社が
どうもIT系技術者(SE,PG,NE)の
偽装請負事業を行っているようで、
今度その事業部に配属されそうになっています。
おそらくそこで私は採用業務を担当することに
なりそうです。
そこで質問なのですが、

1、業務委託事業と偽装請負の違いは何なのか
2、偽装請負をすると誰にどのような罰則がつくの   か、罰則がつく基準は
3、偽装請負業に携わるとして、
  私自身が罰則にかからないようにするためには

以上のことについて、お忙しいとは思いますが
お答えいただければと思います。

本音を言えば
こんなビジネスから手を洗って
再就職したいのですが、4月に新卒で入社して、
今辞めると失業保険が出ず、
家計が苦しい中親に迷惑をかけてしまうので
なかなかやめることができません。

身勝手な意見ではございますが、
何卒よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

以下、わかりづらかったらすみません。
1、についてですが、
昨今問題になっている「偽装請負」は、実態が派遣で適正な請負ではないにも関わらず書面上は業務委託契約や請負契約としている状態を指していうことばです。尚、ここで、実態を派遣か請負か判断する基準としては、「指揮命令権の所在」が一番重要視されるみたいです。
この判断基準については参考のURLを参照になさってください。
(参考URLではyanose様の会社が受託者に該当します)

請負の適正化のための自主点検表

尚、業務委託事業についてですが、業務委託事業=IT業界で会社間でよく締結される業務委託契約=SES契約とか準委任契約といいます。本当の意味の「請負契約」と比較して、SES契約は瑕疵担保責任を請負う側がそれほど負わなくて済み、金額も請負契約より低いようです。

但し、SES契約は派遣契約と異なり、時給制ではありませんし(大体が月140時間~180時間で一律)、SES契約で現地に行かされる技術者の立場からみれば、派遣よりもずっと責任が重く、客から際限なく仕事をふられてしまいます。要は、(技術者の視点からみれば)SES契約は請負契約と派遣契約の悪い方をあわせた契約と言う感じでしょうか。

しかしながら、労働法上では業務委託契約も請負契約もどちらも「請負」という区分をされます。適正な請負であれば、本来、指揮命令権はクライアントにあってはいけないわけのですが、SES契約では(実態は派遣とほぼ変わらないため)指揮命令権は客であるクライアントにあります。
実態が派遣ではなく(指揮命令権が受託者にある)適正な業務委託契約または請負契約であれば、特に客先常駐にしても、違法ではありません。

2、についてですが、労働者派遣事業の許認可番号を会社が持っているかどうかによります。
持っていれば、労働者派遣を行うのは特に違法ではありません。会社がそのような許認可番号を持っていなければ、職業安定法第44条にひっかかります。また、会社が許認可番号を持っていても、会社間の契約を派遣契約としていなければ労働者派遣法にひっかかります。
(更に、会社が許認可番号を持っていて会社間の契約を派遣契約としていたとしても、就業条件明示書を出す、派遣元管理台帳をつけるなど労働者派遣法を遵守していなければ、それも違法です)

よく、労働基準法第6条にもひっかかるようにも書いてありますが、どうもそれは該当しないと言う意見も強いようです。
まとめますと

・労働者派遣業者として会社が許認可番号を持っている場合:偽装請負をすると労働者派遣法違反

・労働者派遣業者として会社が許認可番号を持っていない場合:偽装請負をすると職業安定法第44条および労働者派遣法違反

上記のようになります。尚、労働者派遣法は正社員派遣(=常用型、または特定派遣)も対象範囲です。
「正社員だから派遣状態でも労働者派遣法は適用する必要がない」と言い切る人もいますが、それは労働者派遣法を読んだことがない、または故意に労働者派遣法を適用させたくない人だと思います。

また、「誰に」罰則がつくのか、という点ですが、基本は事業所(=会社)ですが、その管理責任が誰にあるのかなどの事例によって異なってくると思います。
罰則が付く基準も、派遣の許認可番号の有無や、多重派遣もやっているのか、改善命令を過去に労働局から受けたにも関わらず改善してない等の前歴や、労働者派遣法違反の度合い、等によって変わって来ると思います。

3.についてですが、yanose様が公益通報者保護法に則って事業所の通報窓口か公的機関に通報することが罰則がかからないみちだと思いますが、事業所=会社に通報したらしたで、嫌がらせとか受けて会社にいづらくなりますよね(そういう嫌がらせも本来は公益通報者保護法違反ですが)。

また、公的機関(労働局の需給調整事業部です。労働基準監督署ではありません)に申告しても、小さな会社であればすぐに犯人探しなど行われるでしょうし、いずれにせよ、余計会社にいたくなくなるような事態になってしまうと思います。

偽装請負が万が一発覚した場合は、その会社だけでなく、顧客先企業も罰則対象となりますし、資本金1億円以上の会社であれば外形標準課税も多く収めなければならないなど、偽装請負で食べている会社はリスクがいっぱいです。

その点をご両親に説明して納得してもらった上で、転職活動に入られた方がよろしいように、個人的に思いますが・・。(ご両親も違法な会社に子どもをおいておきたくはないのではないでしょうか)

※失業給付ですが、新卒で入社して入ったばかりでももっと早くに退職に踏み切れば「採用条件と実際の労働条件が著しく相違したことによって退職した場合。 」という離職理由となり失業給付が出たと思うのですが・・。
尚、「事業所の行為が法令違反の場合」も失業給付がすぐ出る離職理由になりえますが、このあたりのことはハローワークの相談窓口に匿名で相談されてみては、いかがでしょうか。ただ、ハローワークで「会社の違法性」を証明するために何が必要か、という話になるとも思うのですが・・(新卒で入社してすぐ辞めると、失業保険って出ないものだったでしょうか?ちょっとそのへん、私はよくわかりません。すみません)

参考URL:http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/ippan/002.html

以下、わかりづらかったらすみません。
1、についてですが、
昨今問題になっている「偽装請負」は、実態が派遣で適正な請負ではないにも関わらず書面上は業務委託契約や請負契約としている状態を指していうことばです。尚、ここで、実態を派遣か請負か判断する基準としては、「指揮命令権の所在」が一番重要視されるみたいです。
この判断基準については参考のURLを参照になさってください。
(参考URLではyanose様の会社が受託者に該当します)

請負の適正化のための自主点検表

尚、業務委託事業につい...続きを読む

Qこの業務委託は税法上どのような扱いでしょうか。

はじめまして。
私が教えていただきたいことは
1,税法上の扱いで、私の収入が事業所得になるのか給与所得になるのか
2,(事業所得だった場合)個人事業主という立場になるのか
3,(個人事業主という立場になる場合)開業届を出せるのか
4,(給与所得だった場合)給与所得として確定申告をした場合、業務委託契約として雇っている会社側に何らかの影響が出てしまうか

私は今年大学を卒業し、4月から業務委託契約者としてA社で働いています。
週5日A社に出勤し、A社の備品を使い、業務時間もおおよそ決まっていて、業務は社員の方から依頼された作業を行います。
委託料から源泉徴収税として10%引かれ、委託料は定額(月)で、会社に請求書を提出します。

税金のことなど最近調べているのですが、自分がどの立場になるのかよくわからないです。

間違っているかもしれませんが、少し調べてみてわかったのは、
・会社と業務委託契約をしていても、税法上の扱いが雇用契約?(収入が給与所得)になることがあること
・給与所得であれば、給与所得控除が適用され、給与から最低65万控除されること
・事業所得であれば、収入から経費として、業務のために購入したものを引けること
・確定申告をする際に青色申告と白色申告があり、青色の方が特典が多いということ
・青色の場合は開業届を出す必要があること

自分の収入が給与所得なのか事業所得なのかで払う税金が変わるので、日々の生活費の目安がつかめなくて困っています。
確定申告をするときに慌てたくないこともありまして、質問させていただきました。

お詳しい方がいらっしゃいましたら、ご回答よろしくお願いいたします。

はじめまして。
私が教えていただきたいことは
1,税法上の扱いで、私の収入が事業所得になるのか給与所得になるのか
2,(事業所得だった場合)個人事業主という立場になるのか
3,(個人事業主という立場になる場合)開業届を出せるのか
4,(給与所得だった場合)給与所得として確定申告をした場合、業務委託契約として雇っている会社側に何らかの影響が出てしまうか

私は今年大学を卒業し、4月から業務委託契約者としてA社で働いています。
週5日A社に出勤し、A社の備品を使い、業務時間もおおよそ決まってい...続きを読む

Aベストアンサー

相手が貴方を外注先として扱ってます。
従って貴方の貰うお金は「給与」でなく外注費ですので、事業所得になります。
個人事業の開始届けを出すとともに、青色申告の承認申請をしておきましょう。

「委託料から源泉徴収税として10%引かれ、委託料は定額(月)で、会社に請求書を提出します。」と云われてます。
明らかに給与ではありません。

・「会社と業務委託契約をしていても、税法上の扱いが雇用契約?(収入が給与所得)になることがあること」この情報をどこから引用されてるか不明ですが、レアケースの説明をされてる部分の一部です。
企業側がインチキをしてた場合の話しなので、失礼ですが税法勉強の初心者が一読して何をいってるか理解するのは説明が必要でしょう。

参考までに(読んで、余計に判らなくなるかもしれませんが)。
企業が給与として支払った額は、消費税の課税仕入になりません。
加えて給与支払いをすると社会保険料の半分負担額が発生しますし、源泉徴収をし年末調整をし、法定調書を出し、本人へ源泉徴収票を交付しなくてはいけないという所得税法上の義務を負わないといけません。
消費税の計算上、支払額を課税仕入にいれて消費税を少しでも減らしたいと思います。
さらに給与でなく外注費として支払ってしまえば、源泉徴収義務もないですし、社員ではないので、社会保険料の負担もしなくていいです。
そこで業務委託契約をするのですが、実際には企業の指示監督の下で、材料費も企業持ちで危険負担も企業が持ってるという「それって従業員だよね」という場合もあるわけです。
この場合には、業務委託契約であるという隠れ蓑を使ってるのだとして、実際は「給与の支払いをしてる」と認定されます。
徴収すべき源泉所得税の納付や、消費税の申告書の「過大仕入控除額」の否認などが税務署長によってされます。
節税のために裏をかいたやり方をしてると、外注費ではなく給与だとして税務署から叱られちゃうよということです。

お金を受け取ってる本人は、事業所得だとして確定申告してたが、給与所得だとして課税換えがされるので、実費よりも給与所得控除額の方が大きかったので、還付金がでてしまったというケースもあるわけです。

相手が貴方を外注先として扱ってます。
従って貴方の貰うお金は「給与」でなく外注費ですので、事業所得になります。
個人事業の開始届けを出すとともに、青色申告の承認申請をしておきましょう。

「委託料から源泉徴収税として10%引かれ、委託料は定額(月)で、会社に請求書を提出します。」と云われてます。
明らかに給与ではありません。

・「会社と業務委託契約をしていても、税法上の扱いが雇用契約?(収入が給与所得)になることがあること」この情報をどこから引用されてるか不明ですが、レアケースの...続きを読む

Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

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Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000...続きを読む

Q履歴書返送の送付書の書き方について教えてください

教えてください。
小さな建築建材の会社のパート事務をしています。
今回、営業の社員募集にあたり、面接を受け、不採用の方たちへ、履歴書と、文書を添えて、返送しなければなりません。
今まで、前歴がないようで、文面を考えないといけないのですが、なかなか、文面が思い浮かびません。
面接に来て頂いた方たちに、失礼のないような送付書の書き方を教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

うちの会社は不採用の場合は郵便にて返送してますね。
弊社の場合は、電話で概要を確認したのち、面接時に持参してもらうことになっているので、わざわざ時間をかけて面接に来ていただいておることですし、不採用の場合は、次の職場でも必要となるでしょうから、お返ししています。
今後のデータとして残すのはコピーで十分ですし。
弊社の場合は、飲食関係・小売関係の店舗を主に運営しているので、建築建材会社さんとは少し違うかもしれませんが。

選考結果の通知

拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 さて、先日はお忙しい中、弊社におこし頂きまして誠にありがとうございました。
さっそく慎重に選考を重ねました結果、遺憾ながら今回は採用を見送らせて頂くことになりました。
 誠に不本意な結論かと存じますが、あしからずご了承下さいますようお願い申し上げます。
 末筆ながら、今後のご健勝をお祈り申し上げます。
尚、履歴書ご返送申し上げますのでご査収願い上げます。
敬具

という感じですが。
あまり参考にならないかもしれません。


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