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No.2ベストアンサー
- 回答日時:
「個人の勤務医」というのが、ちょっと分かりません。
自宅でクリニックを開業しているのではなく、自宅以外の場所にあるクリニックを開業しているのか?
別の人が開業しているクリニックに、複数の医師が診察を担当していて、そこに雇われている(勤務している)のか?
総合病院などに、個人的に勤務しているのか?
#1さんが書かれている「勤務医なら、節税対策(として法人にしたり、青色申告にする)は無意味」というのは、勤務医なら、勤務先が総合病院だろうと個人開業クリニックだろうと、報酬を給与としてもらっているので、医療法人とか自営業者とかが行う節税対策は関係がない、という意味ではないかと思います。
(看護師や医療事務の人を雇って給与を支払っているのと同じようにして、医師も雇っているということ)
個人の開業医である本人が、医師(や看護師や医療事務など)の人件費を、医療法人を作るなり青色申告なりで申告するなら、節税になるかと思いますが……。
それとも、自分の個人事務所?で、自分自身を医師として派遣?するという形の勤務医で(○曜日はそこ、○曜日と○曜日はここ、など)、給与ではない形で報酬をもらっているとか?これだと、まあ、青色もアリなのかな。
いずれにしても、正確に把握できない状況と、聞きかじりの情報だけでは、ここで「知人の方に合った回答」を得るのは、無理な気がします。
文面で判断できる範囲で、「もし、こうだったら」という前提つきで、判断するとしたら、
・勤務先が個人開業医のクリニックでも、そこで勤務医として仕事に行っていて、「給与という形で」報酬をもらっていたら、自営業・クリニックを開業(経営)している人むけの、青色申告とか医療法人設立とかは、関係がないかと思います。
・「何らかの法人」というのが、医療法人を想定してるなら、設立するのに、いろいろな条件とか義務とか発生するようです。
No.3
- 回答日時:
No.1です
勤務医の所得は給与所得です
給与所得は計算方式が決まっているため、医者だろうがアルバイトだろうが公務員だろうが全て同じ取扱いとなります
青色申告は自営業者の営業所得などにしか適用されません
つまり勤務医が青色申告するという表現自体がナンセンスです
また、法人所得はあくまでも法人の所得であり、経営者には法人からの給与が支払われるのが通常ですから、こちらも給与所得となります
場合によっては副業として不動産経営をするケースもありますが、不動産経営と節税はイコールではありません
むしろ不動産経営で無理やり赤字を出したら税務調査の格好の的になるだけですし、節税は費用対効果を考慮しなければただの無駄な出費になりかねません
おそらくご友人は週刊誌などにある無責任な節税記事でも読まれたのでしょうね
くどいようですが、ご質問の件については「ご友人自身が直接税理士に依頼する」よう話すしかありませんよ
はっきり言えばBS、PL、CFを考慮し複数年でのプランニングのなされてない節税には意味がありません
プロに任されれば意味があり、真に資産の残る節税が可能です
この回答への補足
抜け道的な方法かもしれませんが、インターネットのホームページで、
詳しく論じているぺーじがありました。あなたのいうように給与所得
のみ=青色申告は無駄、という記述もありましたが、わたしの求めて
いる解答はそういうものではありません。あなたの解答はわかりきっ
ていることなのでそういうことをお聞きしているわけではないのです。
インターネットで検索していくと、法人を作ったり、また給与所得で
ない場合もあるようで、あなたの狭い知見だけでは図りきれないもの
ごとがあるようでした。勉強になりました。
No.1
- 回答日時:
勤務医であれば基本的に節税対策など無意味です
そもそも税務のプロである税理士などに相談せず、素人の質問者さんに相談している時点でその友人は経営には向いていません(質問内容の時点で質問者さんが税務や法人経営について全くの素人とわかりますから)
それに質問者さんはここで聞きかじった程度の知識で友人にアドバイスするんですか?
一番良いアドバイスは、友人に「自分で税理士に相談しに行け」と言うことです
この回答への補足
勤務医であれば、基本的に節税対策が無意味の意味を教えてください。
少なくとも青色申告にすれば節税対策になると思いますが(青色申告さえ
していないひとです)。。
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