年金の免除申請（夫婦）

Question

年金の免除申請（夫婦）

最近離職したので年金手続き素人です。

夫婦それぞれに　年金納付書が届きました。
今現在　それぞれ些細ながら収入があります。

しかし少ないので免除申請をしようと考えていますが、その場合の所得基準が書かれたパンフが入っていました。（簡易計算のようですが）

全額免除　→　(扶養親族数＋１）×３５万＋２２万円

と記載されていますが、私（世帯主）の家内は扶養に入っていますし、子供が２人（扶養家族）います。

これは私だけが申請を出せば良くて（家内含めて　扶養数は３、）１６２万以下だと全額免除（一応仮計算では）　ということでしょうか？（もちろん家内の収入も加算して）

それとも私だけが２人の子供を入れて計算し申請し、家内は家内１人で計算し申請するのでしょうか？
何となく家族での収入合算が必要のような気がしますが、説明には「本人、世帯主、配偶者、それぞれの前年所得での計算」と書いてあります、、、どのような計算になるのかどうもわかりまぜん。

でも私だけが家内含めて申請したら、家内がまた「未納扱い」されても困りますし、、。

よろしくお願いします。

kurikuri_maroon · Accepted Answer

＞ 世帯主本人（子２、配偶者１）の収入が１００万で、妻が６０万の場合

全額免除では、配偶者（妻）の所得が承認基準要件を満たさなくなります。
すると、本人・世帯主・配偶者のいずれもが承認基準要件を満たすことが、申請者本人の全額免除が認められるための要件なので、世帯主自身が申請者として申請したときも全額免除はＮＧですし、配偶者（妻）自身が申請者として申請したときも全額免除はＮＧです。

このように考えていって下さい。
要するに、世帯主・本人・配偶者というセットで考えてゆくので、誰か１人でも承認基準要件を満たさない人がいると、このセットのうちの誰が申請してもＮＧになってしまう、ということになります。

kurikuri_maroon · Answer

計算例は以下のとおりです。
扶養親族等の数にプラス１することをお忘れなきよう。

● 全額免除のときの大ざっぱな計算

承認基準：
前年の所得金額 ≦ ３５万円 ×（扶養親族等の数 ＋１）＋ ２２万円

● 質問者さんが承認されるためには？

＜質問者さん自身（本人として）の条件＞
・扶養親族等の数 ‥‥ 子２、配偶者１なので、計３
・前年の所得金額 ‥‥ ３５万円×（３＋１）＋２２万円＝要　１６２万円以下

＜質問者さん自身（世帯主として）の条件＞
・扶養親族等の数 ‥‥ 子２、配偶者１なので、計３
・前年の所得金額 ‥‥ ３５万円×（３＋１）＋２２万円＝要　１６２万円以下

＜妻の条件＞
・扶養親族等の数 ‥‥ ０
・前年の所得金額 ‥‥ ３５万円×（０＋１）＋２２万円＝要　５７万円以下

３つの条件をすべて満たせば、全額免除がＯＫ。
１つでも満たされていなかったら、全額免除はＮＧ。

質問者さん本人の退職者特例のときは、上の３条件から「本人として」を除く。
（本人イコール世帯主のときは、妻の条件だけで見てゆく。）

kurikuri_maroon · Answer

＞「扶養者」の計算方法はどうなるのでしょうか？

その人の所得税法上（所得税）の扶養親族等の数を数えます。
数え方は、質問者さんがお考えになっているもので妥当です。

所得金額は地方税法上（住民税）で規定される、以下の１から５までの合計額です。
１　総所得金額
２　退職所得金額及び山林所得金額
３　土地等にかかる事業所得等の金額
４　長・短期譲渡所得の金額
５　先物取引にかかる雑所得等の金額

なお、全額免除以外の場合は、上（合計額）からさらに、下記の１から３の合計額を差し引いた額を所得とします。
（要は、自分で、前年の年末調整や確定申告のときの控除状況を把握しておくと良い。）

１　地方税法上の雑所得控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除の額
２　障害者（障害者手帳を持つ者）１人につき２７万円（但し、特別障害者［障害者手帳１級・２級］は４０万円）、寡婦または寡夫は２７万円、特別の寡婦（未成年の子を持ついわゆる「未亡人」）は３５万円、勤労学生は２７万円
３　肉用牛の売却による事業所得にかかる控除額

kurikuri_maroon · Answer

以下を参照してみて下さい。

１　国民年金保険料の免除制度の詳細
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen05.pdf
所得の範囲や計算方法などがたいへん詳しく記されています。

２　国民年金保険料免除・納付申請書（様式）
http://www.sia.go.jp/top/gozonji/menjoyuyo/shinsei.pdf
ごらんになっていただければわかりますが、世帯主・配偶者と連名で書きます。
書き方の詳しい説明も記載例付きで載っています。

３　所得審査と免除の基準
本人と世帯主・配偶者（これらの人は保険料の連帯納付義務者だから）のいずれもが、所得基準を満たすこと（★）。
その上で、申請した本人に免除を適用。
本人が申請すれば本人に、配偶者が申請すれば配偶者に、それぞれ適用。
双方で適用を受けたければ、それぞれ個別に申請（所得基準は、どちらとも「★」の基準で審査。）。

４　国民年金保険料の免除の退職者特例
http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/mokuteki4.pdf
離職されていることから、こちらを利用できると思います。
条件などは次のとおりです。
　ア　免除を申請する当年度または前年度に退職（失業）の事実があること。
　イ　特例的に本人の所得を除外して審査するので、世帯主・配偶者のいずれもが所得基準を満たすだけで良い。
　ウ　世帯主・配偶者に一定以上の所得があるときは、対象にならないこともある。

yam009 · Answer

免除の申請はあくまで個人の申請になります。そして審査基準は本人、配偶者、世帯主のそれぞれの所得です。夫婦で申請する場合は２枚の申請書が必要です。世帯主の所得が１６２万以下で、配偶者の所得が３５万以下（扶養の範囲内）であればそれぞれ基準以下となるので全額免除承認となります。あくまで、それぞれの所得で審査されますので、本人、配偶者というのは夫と妻の申請で逆の意味となりますが、世帯主が家族全員を扶養しているのであれば本人所得のみ（妻の収入は妻の所得審査対象）ですが、たとえば子供二人を扶養にしていて前年所得が１００万だったとしても妻の所得が６０万あったら全額免除は却下となります。

ben0514 · Answer

私の知識が古かったらごめんなさい。

申請書類は個人単位で申請する場合と夫婦で同時申請する場合が共通だったと思います。
ですので、夫婦連名で申請すれば良いのではないでしょうか？

個人の場合と夫婦の場合で条件が異なったりするのは、申請単位を選べるからでしょう。

一方を全額免除、もう一方を一部猶予などと分けて申請することも可能なのかもしれません。

パンフレットと申請書類を良く見る必要があるでしょう。
市区町村役所の窓口でも相談は可能です。
しかし、できれば年金事務所で相談しましょう。

市区町村役所は年金事務所の代わりに受け付けるだけでしょうから、職員にどの程度知識を持っているかもわかりませんからね。

事前に電話相談も良いでしょうね。事前相談を受けることで資料などを用意することで、窓口相談がスムーズであったり、少ない回数での申請が可能となるでしょう。

原則、過去には遡れなかったと思います。ですので、手続きが遅れれば未納分が発生するでしょう。

年金の免除申請（夫婦）

＞ 世帯主本人（子２、配偶者１）の収入が１００万で、妻が６０万の場合

計算例は以下のとおりです。

＞「扶養者」の計算方法はどうなるのでしょうか？

以下を参照してみて下さい。

免除の申請はあくまで個人の申請になります。

私の知識が古かったらごめんなさい。

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