パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

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A 回答 (5件)

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。


税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。
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奥様の生命保険料の控除をご主人で受けているのであれば、奥様の年末調整もしくは確定申告で控除を受けられるとその分軽減できます。

「奥様の保険料をご主人が負担している場合は将来表面化する贈与の課題もあり、この際に検討されてもよろしいかも知れません」
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木村正人

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配偶者の場合は103万は損得の面で言うと深刻な額ではありません。


103万を超えると、あなた自身に所得税がかかります。ただし住民税はもっと低い額で(98万とか・・・・自治体で違います)かかってます。
また、ご主人の税で配偶者控除が配偶者特別控除に変わり、税が増えます。
しかし、上記のことなら税が増える分以上に収入が多くなりますから損になると言うことはありません。

103万が110万になったとしても、あなたの所得税は3500円、住民税は15000円くらいです。また、ご主人の税は所得税は税率で変りますが、仮に10%として7000円、住民税も7000円の増です。7万の収入増に対して税の増は32500円くらいです。損にはなりません。よく103万の壁と言いますが、配偶者の場合は壁ではなく坂道の始まり位の感じです。

問題は、130万以上になって社会保険の被扶養者になれないことです。この場合は、あなた自身が勤め先の社会保険に入れなければ国民年金と国民健康保険の保険料の支払いが発生します。この支払いは25万から30万になりますから、180万くらいの収入が無いと取り戻せません。

また、ご主人の会社に家族手当(扶養手当)がある場合には(大抵は社会保険の被扶養者と同じ条件での支給が多いと思いますが)、それも考慮の対象にはなります。
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まず第一に、「あなたが多く稼いだからといって、赤字になる事はありません」


ただ、税金等の問題で、今はあなたが「1万円」稼いだらそのまま1万円が家計に入る所が、
103万円、130万円を超えると、「1万円」稼いだのに、そこから税金等が引かれて結局9000円、8000円しか家計に入らない。という事になります。
これを「損」と見るか否か?です。


・市民税については、あなたの旦那さんの税率にもよりますので、役所に問い合わせてください。

・ご主人の税金については、今は「配偶者控除」というのを受けていると思いますが、配偶者の所得が103万を超えると「配偶者特別控除」になります。
「配偶者特別控除」は、配偶者の給与年収に応じて控除額が変わります。

・健康保険は130万円を超えなければ扶養は外れませんので大丈夫。

・あなた本人に「所得税」がかかります。

・旦那さんが会社から「家族手当」「扶養手当」のようなものを貰っている場合は、貰えなくなります。
 これが一番問題かも?手当て支給は税金ではないので、会社の規定によっては「配偶者の給与が増えたら家計に赤字が出る」事がありえる項目です
 そもそも貰っていない場合は関係ありません。

今後どう考えても103万を超えそうならば、130万ギリギリまで働くか、もしくは160~170万以上働いてしまったほうが、
税率等の結果としては「得」になる場合があります。
103万よりちょっとだけ収入が多い。というのが、一番総収入面では損です。
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■社会保険(健康保険)は年収130万円未満です。


http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo07.htm

■所得税の配偶者控除
103万円ですが。。これは、働けば、当然払うべきものですので。。
しかたありませんね。

個人的には、年間10万円程度、税金が増えるかもしれませんが。
しかし、収入が多いほうが、良いと思います。
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社会保険の扶養資格条件についてお伺いします
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いつ改正になったのでしょうか?

Aベストアンサー

>いつ改正になったのでしょうか?
いいえ。
改正になってはいません。
年金収入が180万円未満なら、健康保険の扶養でいられます。

158万円というのは、税金上の扶養の所得限度額です。
担当者もしくは貴方がそれと勘違いしていると思われます。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養があり別物です。
ただ、その場合でも、196万円未満なら「配偶者特別控除」を受けられます。
年末調整に間に合うなら、「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除申告書」に必要事項を記入して出し直しすればいいですし、間に合わないようなら、来年確定申告すればいいです。

来年になったら、源泉徴収票、マイナンバーの通知カード、印鑑、通帳を持って税務署に行けばいいです。
2月16日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
貴方は還付の申告なのでいつでもできます

Q社会保険控除について。 夫が妻の社会保険に扶養家族として加入する条件について教えてください。 1 夫

社会保険控除について。

夫が妻の社会保険に扶養家族として加入する条件について教えてください。

1
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もし扶養家族になれる場合の条件を教えてください。

Aベストアンサー

ご質問における言葉の使い方(表現)を間違っておられますので、まずはそこから。
一口に「扶養」と言っても、税制上の扶養(配偶者の場合は「扶養」ではなく、「控除対象配偶者」という)と社会保険上の扶養とがあるからです。
それぞれは全くの別物ですから、絶対に混同してはいけません。基準も全く違います。

また、社会保険控除(正しくは「社会保険料控除」)と表現してしまうと、税制上の扶養とは無関係です。
社会保険料を各人(扶養うんぬんとは直接的な関係がない)が納める税額から差し引けるか、という意味ですから、社会保険上の扶養とも無関係です。
要は、控除うんぬんは、扶養とは関係ありません。

つまり、このご質問は、夫が妻の社会保険上の扶養の対象となるか(=妻の健康保険の被扶養者になれるか)ということを問うだけのものです。
上述の社会保険料控除とも無関係です。
言葉の使い方を誤ると全く違った意味になってしまいますから、今後は十分に注意なさって下さいね。

さて。
健康保険上の被扶養者の範囲等についてです。
健康保険法第3条第7項と、昭和52年4月6日付け旧・社会保険庁通達である保発第9号・庁保発第9号が根拠で、以下のとおりです。
http://goo.gl/gRPonC も一緒に見て下さい(図が載っています)。

<健康保険法第3条第7項の定め>‥‥ 被扶養者の範囲(平成28年10月法改正後)

1 被保険者の直系尊属、配偶者(事実婚[内縁関係]を含む。)、子、孫及び兄弟姉妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの
2 被保険者の3親等内の親族で1以外のものであって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
3 被保険者の事実婚[内縁関係]の配偶者の父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
4 3の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの

<昭和52年4月6日付け 保発第9号・庁保発第9号>‥‥ 「生計を維持する」の定義

◯ A 被保険者と同一世帯に属している場合

ア 認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上のとき、又は障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者であるときは180万円未満)で、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満であるとき
イ アに該当しないときでも、認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上のとき、又は障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者であるときは180万円未満)で、かつ、被保険者の年間収入を上廻らない場合で、世帯の生計の状況を総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるとき(たとえば、認定対象者の失業・傷病などのとき)

◯ B 被保険者と同一世帯に属していない場合

ウ 認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上のとき、又は障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者であるときは180万円未満)で、かつ、被保険者からの援助(仕送りなど)による収入額より少ないとき

◯ C その他

エ 前記AおよびBによって被扶養者の認定を行うと実態と著しくかけ離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなると認められるときは、その具体的事情に照らして最も妥当と認められるとき

年間収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金給付、健康保険の傷病手当金・出産手当金も含まれます。
被扶養者に該当する時点(および認定日の時点)から先の年間の見込額をいいます。
1か月あたりの収入が10万8千333円(1日あたりの収入に直すと3千611円)を下回ることが必要になります。

以下、ご質問のQ1からQ3についての回答をまとめます。

Q1
「夫が退職し妻の社会保険に扶養家族として加入する場合、夫が失業保険を貰うことはできますか?」

正しくは、「夫が失業等給付を受けるとき、退職した夫が妻の健康保険の被扶養者となれるか?」です。
考えるべき順序が逆です。また、「社会保険の扶養家族」などという言い方も存在しません。
上で書いたことを踏まえていただくとすぐにわかるかとは思いますが、失業等給付の日額が3千611円を超えるときはNGです。
そのようなときは、夫だけ自ら国民健康保険に入らないといけません。
失業等給付の日額が超えないときは、OKです。被扶養者になれます。回答1は完全な誤りです。

Q2
「夫が妻の社会保険に扶養家族として加入する場合、夫が自営業をはじめても扶養家族になれますか?」

いいえ。
社会通念に反しますので、まず認められることはありません。
このようなときには自営業の収入で生計を維持すべきものですから、妻から扶養してもらう(生計を維持してもらう)というのは、自営業の意味がなくなってしまうからです。

Q3
「もし扶養家族になれる場合の条件を教えてください。」

上述したとおりです。
なお、妻の健康保険で被扶養者となれたときは、夫は国民年金第3号被保険者となれますから、夫自身が自ら国民年金保険料を負担する必要はなくなります。
このとき、保険料の負担をすることなく、国民年金に入っているものと見なされます。
健康保険での被扶養者の届出を行なうときに、必ず、併せて、国民年金第3号被保険者該当届を出します。
逆に、妻の健康保険で被扶養者となれなかったときは、夫は自ら国民年金保険料を納めなければならなくなります(国民年金第1号被保険者といいます)。

実際の運用については、妻の健康保険が健康保険組合である場合(=協会けんぽではなく、組合健保のとき)には、各々の健康保険組合ごとに微妙な差があります。
上述したことは最低限のガイドラインのような位置づけであって、さらに実際の運用となると、協会けんぽや組合健保にゆだねられているからです。
そのため、必ず、妻の健康保険のほうに実際に問い合わせてもらって下さい。

ご質問における言葉の使い方(表現)を間違っておられますので、まずはそこから。
一口に「扶養」と言っても、税制上の扶養(配偶者の場合は「扶養」ではなく、「控除対象配偶者」という)と社会保険上の扶養とがあるからです。
それぞれは全くの別物ですから、絶対に混同してはいけません。基準も全く違います。

また、社会保険控除(正しくは「社会保険料控除」)と表現してしまうと、税制上の扶養とは無関係です。
社会保険料を各人(扶養うんぬんとは直接的な関係がない)が納める税額から差し引けるか、とい...続きを読む

Q年金額確定について扶養家族の条件

私の父が年金の金額確定するにあたり、
父60才 と母53才は別居中のため、手こずっています。

別居家族(母)の住居証明と年収証明がいるそうですが、
別居中の母は扶養家族になるのでしょうか?


配偶者加給金は
扶養していることが条件となるそうですが、
扶養の条件はどんな条件でしょうか?
また、配偶者加給金をもらうことにより
行政からのどのような調査があるのでしょうか
いつ、どこで、だれが、どんな調査、そこで調査される側の用意するもの
必要となる作業

すみませんが、是非おしえてください。

Aベストアンサー

「生計を同一にしている」ことが条件です。いなかから町の学校にいくのに下宿している子供なども、同居していない扶養家族です。大人の場合は、収入などの証明がないと、同一生計の判断ができないので、提出を求められます。

行政の調査は、経験がないので解りませんが。

Q扶養家族の条件を教えてください。

国際結婚をして基本的には配偶者の母国に住んでいます。私と子どもは日本国籍です。今は私の父の扶養家族ということになっていますが、法律上、扶養家族になる条件などありますか?正月に日本にいる事が条件だと聞いたことがありますが不確かです。または、一年のうち、何日間日本にいること、など条件がありますか?全くの素人です。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>今は私の父の扶養家族ということになっていますが…

お父様が、国外にいる嫁いだ娘と孫に、生活費の大半を仕送りしていると言うことですか。
通常では考えにくいことですが、それが事実なら扶養控除を申告して問題ないでしょうね。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

つまり、別居の場合でも、「生計が一」であって、実際にお金の面で扶養していることが、扶養控除の条件です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180_qa.htm#q1
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180_qa.htm#q4

正月に同居などという決め事はありません。

Q健康保険の扶養をはずさなければいけない条件とは

会社からもらう扶養手当ではなく、健康保険の扶養をはずさなくてはいけない条件をすべて教えてください。収入面とか別居とかいろいろあると思うのですがお願いします。

Aベストアンサー

どうも今晩は!

>健康保険の扶養をはずさなくてはいけない条件

大きくは本人との続柄と収入によりますが、基本的にはその被扶養者の年間収入が
130万円以上(公的年金が受給できる人は180万円以上)になった場合が最も多いと
思います。
被扶養者が就職した場合や年金の受給が始まった場合に起こるケースです。

この場合の「年間収入」とは、所得税のようにいつからいつまでという期間はありま
せん。
「現時点の収入が12ヶ月続くと仮定した場合の額」で判断されますので、就職して給
与所得が月に11万円発生する様になった時点で扶養から外れる必要があります。
厳密にはパートやアルバイトでも同様ですが、現状はそこまでチェックされていない
ので自己申告となりますが、実際は変更を申請しないケースも多くあるようです。

その他のケースについては、下記のサイトに扶養の条件がありますので、それに該
当しなくなった場合が扶養を外れる条件になります。
http://www.venturejinji-senmon.com/chishiki_fuyou.html

ご参考まで

どうも今晩は!

>健康保険の扶養をはずさなくてはいけない条件

大きくは本人との続柄と収入によりますが、基本的にはその被扶養者の年間収入が
130万円以上(公的年金が受給できる人は180万円以上)になった場合が最も多いと
思います。
被扶養者が就職した場合や年金の受給が始まった場合に起こるケースです。

この場合の「年間収入」とは、所得税のようにいつからいつまでという期間はありま
せん。
「現時点の収入が12ヶ月続くと仮定した場合の額」で判断されますので、就職して給
与所得が月...続きを読む


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