No.16ベストアンサー
- 回答日時:
「湯崎英彦・広島県知事や倉田哲郎・大阪府箕面市長の育児休暇取得に対して、大阪府の橋下徹知事は21日、「(育休を取る)機運を醸成するというが、休もうと思っても休めないのが今の日本の現状だ。
世間を知らなすぎる」と批判した。橋下知事は報道陣に、「世間が育休を取れる環境をしっかり作るのが政治、行政の役割」と持論を展開。知事には7人の子どもがいるが、弁護士時代を含めて育児休暇は取得したことがないといい、「公務員や首長は最後に育休を取っていくのが筋だ」と述べた。」 (読売新聞 10月21日(木)12時26分配信)
上記の橋下知事の考えに同感です。
No.17
- 回答日時:
特別職であろうが、内閣総理大臣であろうが法制化されているのだから、公務に支障のない範囲なら、問題ないと思います。
参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO076.html
No.15
- 回答日時:
主たる理由が「自分が育児休暇を取ることにより、他の人が育児休暇を取りやすい、また取ることを推進させるため」なら、もっと別の方法を取るべきだと思います。
主たる理由が「一生に数少ない育児に全力で参加するため」なら評価します。
No.14
- 回答日時:
よい。
公職であっても日本国民であり、常識の範囲で休めるような権利は守られるべき。
育児休暇が許可されないならば土日やその他のあらゆる権利として与えられる休暇は許可されるべきではない。土日の休みは権利として与えられており、その日を休んでも減給されない。権利としての休暇であり、その休暇期間中は仕事が進まないことでは土日も育児休暇も同じ。
土日は初めから休んでもいいことになっていて減給の対象にならないというならば、育児その他の有給休暇も初めから権利として休んでいいことになっているのだから減給の対象にならない。
休みを取ると他の人に業務負荷がかかり迷惑をかけるから有給休暇はおかしいという理屈は時代遅れ。それなら土日に働けばもっと仕事が進むところを土日に休むから仕事が進まないという理屈になり365日働けということになる。
本来はその人がいないと業務が回らない体制になっていることが問題で、それを改善し、必要な時に常識の範囲で許容される範囲において休める体制にするのが組織の務め。組織が組織に与えられたが使命を果たさずに、そこで働く個人に責任を押し付けることが問題。
公職の人が産休や育休を取ることが倫理的に問題というならば、女性が連続して議員を続ける場合には出産を諦めということになる。「たとえ数日であっても出産のために休んでその期間に他の人に迷惑をかけるのは倫理的に許さない」ということになるが、そういう殺伐とした社会は倫理的な社会ではない。
身内に不幸があれば忌引きでき、出産のためには休めるような社会が皆に優しく倫理的に良い社会だろう。
No.13
- 回答日時:
良いと思います。
こういうニュースがあると、すぐ叩く人がいますが、太平洋戦争中の「非国民」のレッテル貼りみたいで辟易します。
男性が育休を取るのは抵抗感が非常に根強いですが、こういうことは「慣れ」です。
徐々に浸透していくと思います。
でも、それまでの間は批判も受けやすく、初期に実行することは勇気のあることだと思います。
最初は公職でも大企業のトップクラスでも良いと思います。
法的にはどうあれ、育休を取れば左遷・クビという職場もたくさんあるでしょう。
しかしだからとって、こういう行動を「甘い」と見下すのは、違うと思うんです。
自分の職場で斬り込み隊長になってくれる人が出てくれば、これ幸いと後に続く人もたくさんいるはずです。
足の引っ張り合いはやめて、もっと人間らしい暮らし(物質的にでなくゆとりの面で)ができるよう考えていく必要があります。
No.11
- 回答日時:
ニュースになった湯崎広島県知事の育児休暇取得についてですが--、
湯崎知事の言葉:
「(県)職員だけでなく広く、働く男性が積極的に育休をとるきっかけになってほしい」(asahi.comより引用)
とってつけたような言い訳で不愉快。自分が育児休暇を取ろうとする前に、知事として行政力を発揮し、育児休暇制度を推し進めてきたという事実があるのならまだ納得できるのですが。
No.10
- 回答日時:
地方の末端公務員から今回の知事まで公職と言っても様々です。
例の知事でしょうか?
知事は特別職であって、一般職ではありません。
このような職業の人は、携わるべき仕事が決まっており、それを期待して地位と報酬が与えられているのです。従業員に相当する一般職ではないのです。
従って、そのような立場の人が『有給の』育児休暇を取るのは筋違いです。育児休暇を取った知事が休暇中は、代理の人が知事の代わりをする訳ですね。つまり与えられた役職を放棄し他人に迷惑を掛けるにも関わらず、その職につくことを前提にした俸給を何もしないで懐にするのですね。
この知事は知事という職は一般職のサラリーマンと同じと勘違いしているので無いでしょうか。育児休暇も結構ですが、休暇期間中の俸給を返還すべきです。恥知らずですね。
もし法律的に可能であっても倫理的に許される問題ではありません。
また育児休暇を取ることは選挙中に公言していたのでしょうか。もし選挙中に公言していないのであれば有権者に対し詐欺行為を働いたことに成ります。従って、投票した住民はこのような知事に対し損害賠償を請求しても良いのではないでしょうか。
育児休暇を取る必要が有るのならば最初から立候補などしなければよかったのです。あるいは育児休暇を取るのは想定外であり、どうしても取らざるを得なくなったのであれば知事を辞任すべきです。
堺でしたっけ。アルツハイマー症になった妻の面倒をみるために市長を辞職した人も居ましたね。まともな感覚の人は、自分が任じられた仕事ができなくなったと自覚した場合には自ら辞しているのです。
No.9
- 回答日時:
私はいいと思いますよ!
育児の重要性が認識され始めてきたとはいえ、まだまだ育児休暇を取得するのは
困難な現状があると思いますが、
公職だろうが民間だろうが、休暇を取得して育児する意欲を示すのは良いことだと思います。
「イクメン」という言葉も流行ってきていることですし、
まずは公職の方が積極的に取得して、良いお手本になったのではないでしょうか。
先日休暇を取得された広島県知事は第3子が誕生したそうですね。
生まれたばかりの赤ん坊の面倒をみるのは、やはり母親の方が慣れているでしょうし、
母親が赤ん坊にかかりきりになっている間に、上の子二人をほったらかしにするわけにも
いきませんしね。
この休暇を機に、子供たちと向き合って、さらに育児の大切さ・楽しさを広めていってほしいと
思います(^^)
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