No.3ベストアンサー
- 回答日時:
ちなみに。
平成16年11月26日に、三位一体改革の政府・与党合意がなされました。
いわゆる「地方分権の推進」(地方分権一括法)です。
これにより、平成17年度以降、
社会福祉施設等施設整備費補助負担金の制度が再編され、
補助負担金と交付金とに分かれました。
次のとおりとなっています。
(これが、廃止や再編の根拠などを確認できる物となります。)
参考(以下のPDFファイルの2頁目)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/0/4925 …
厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議資料(平成17年3月1日開催)
すなわち、交付金として、市町村に対して交付されるという形になりました。
したがって、市町村が条例を制定して補助内容を決める形になっています。
そのため、交付金対象施設(以下)が施設整備に対して補助を受けたい場合には、
まず、市町村と協議して、市町村に対する国の交付金の支出を求め、
次いで、市町村に交付されたその交付金を用いて施設整備を行なってゆく、
という形に変わりました。
高齢者関連施設
地域介護・福祉空間整備等交付金
児童関連施設
次世代育成支援対策施設整備交付金
障害者関連施設、生活保護法関連施設等
従来どおり(社会福祉施設等施設整備補助負担金)
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等に関しては、
以下を参照して下さい(新潟県ホームページ)。
http://www.pref.niigata.lg.jp/kourei/12331729597 …
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Simple/126/85 …
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Simple/626/57 …
No.2
- 回答日時:
一部訂正です。
(誤)
平成17年10月5日付け厚生労働省発第1005003号通知(厚生労働事務次官通知)
(正)
平成17年10月5日付け厚生労働省発社援第1005003号通知(厚生労働事務次官通知)
No.1
- 回答日時:
元々の根拠通達は、平成3年11月25日付け社第409号通知でした。
タイトルは「社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設備整備費の国庫負担(補助)について」。
厚生事務次官通知ですが、この通達では、特別養護老人ホームの施設整備費に対する国庫補助が定められていました。
厚生労働省法令等データベースサービスから検索・閲覧できます。
<検索・閲覧方法>
1 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/ へアクセス
2 通知検索 ⇒ 本文検索へ
3 本文検索の検索語設定に以下の語句を入れて、検索
社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設備整備費の国庫負担(補助)について
4 検索結果で出た、以下の通達をクリック
社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設備整備費の国庫負担(補助)について
◆ 平成03年11月25日 社第409号
上記の通達は既に廃止され、平成17年4月1日より改正後のものが適用されています。
平成17年10月5日付け厚生労働省発第1005003号通知(厚生労働事務次官通知)によります。
なお、以後数次に亘って改正されており、最新のものは平成22年4月1日より適用されています(平成22年4月1日付け厚生労働省発社援0401第9号通知。厚生労働事務次官通知。)。
改正後全文(最新のもの)は、以下(岡山県ホームページ)から閲覧できます。
( http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detail.html?l … )
また、以下のPDFの本文中に、上記で言及した廃止のことが触れられています。
http://www.pref.okayama.jp/file/open/1288523654_ …
平成17年度において、地方分権一括法の定めにより、補助権限が都道府県および市区町村に一括移譲されました。
改正(上述した「廃止」)は、これに基づいたものです。
したがって、現在は、都道府県や市区町村ごとに定める条例(老人福祉施設等施設整備費補助金支給条例・要綱など)に基づいています。
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