中小企業金融円滑化法で住宅ローン

ある雑誌を読んでいたら、中小企業金融円滑化法について書いてあり、現在借りている住宅ローンの金融機関に相談すれば、借りた当時の高い金利を今の金利に変更してもらえる可能性大とありました。
我が家は夫婦共働きで今まできましたが、昨年パートを解雇され無職になり収入がかなり減ってしまいました。今は失業保険をもらっていますが、子供も学生でお金がかかるので、金利を下げてもらえたら、かなりありがたい状態です。
借りているのは住宅金融支援機構からのみで、銀行ではありません。
その場合でも相談可能なんでしょうか？
もし可能なら、どのように相談に行けば良いのか、ご存知の方がいらっしゃいましたら、是非アドバイスをお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。

No.2 回答者： yk636363 回答日時： 2011/01/22 17:00

「中小企業金融円滑化法」は

中小企業向け融資や、個人向け住宅ローンの返済を最大で３年間は猶予する。

という内容です。


実はこの法律は中小企業融資については、効果があると思います。

住宅ローンについては、各家庭の状況によりまちまちです。

理由は債務免除や金利の減免がなく、単に時間の先延ばしでしかないからです。

3年後のあなたの経済状況を予測してからでないと損をすることにもなりかねません。


また、住宅ローンの場合は、

返済猶予を申し出ると住宅ローン保証料の追加を要求されます。

保証料は金額と期間で決まるわけですから、

返済期間が延びると、その分の追加払いが必要となります。


それから、金利しか払わないと言うことは

返済期間が延びる分、金利負担は増えることになります。


そして、返済期間が長い人が延長を申請する場合、

８０歳未満まで保証される団体信用保険の適用の

可否に影響する恐れがあります。


この制度は銀行はものすごく得をします。

３年間余分に金利（利益）がもらえて、

なおかつ「破綻しそうな人の相談に乗ってあげた」

という世の中に対するアナウンス効果も抜群です。



仮に「返済猶予制度」を申し込んだ債務者が３年後に破綻しても

残りの住宅ローンは保証会社から一括で全額を支払われますから、

損のしようがありません。

今年からの3年間は「返済猶予制度」により特別な利益が見込めるわけです。

住宅金融支援機構は仕組みが違うので当てはまりませんが。



結局、損をするのは猶予制度を利用して、

追加保証料を支払い、３年後以降に破綻する人たちです。

今の日本なら3年後は多くの人が破綻しそうです。


この「返済猶予法」は表面上は、債務者に優しい法律に見えがちです。

実際に申し込んでみてはじめて、どういうものかわかるのです。


近い将来、経済的に立ち直れる見込みがあれば、ありがたいものですが、

３年以内に経済的に立ち直る見込みがない方には

住宅ローンに関しては、

この「中小企業金融円滑化法」の利用はよく考える必要があります。

参考URL：http://blog.goo.ne.jp/kimikosuzuki_2010/d/20101019

No.1 回答者： Domenica 回答日時： 2011/01/17 17:57

雑誌でもなんでも、書くのは自由なんでしょうが…。

「可能性大」という言葉は、「絶対」を意味する言葉ではありませんし、「誰でもが無条件に」というものでもありません。
その記事には、耳に心地よいことばかりが書かれてはいませんでしたか？
「返済困難による条件変更」として扱われた場合のことについては、何か書かれていませんでしたか？
この点は、民間金融機関の住宅ローンも住宅金融支援機構関係の住宅資金融資も、ほぼ同じなんですが…。

ただ、民間金融機関の住宅ローンと住宅金融支援機構関係の住宅資金融資では、性質が異なる点もありますので、民間金融機関の住宅ローンについての話が書かれている場合に、それを住宅金融支援機構関係の住宅資金融資にまで当てはめることは、できない点もあります。

お借り入れ先が住宅金融支援機構のみとのことですので、ご利用されているのは「旧・住宅金融公庫融資」、「機構融資」、「フラット３５」でしょうか？

「旧・住宅金融公庫融資」、「機構融資」、「フラット３５」ご返済中の方で、返済にお困りの方の対応としては、こちらのとおりです。

・「旧・住宅金融公庫融資」および「機構融資」
http://www.jhf.go.jp/customer/hensai/hensai_koma …

・「フラット３５」
http://www.flat35.com/user/henkou/hensai_komatta …

「返済が厳しいので、何とかならないか」という相談は可能です。
借り入れの窓口金融機関に、事前に連絡のうえ、相談に行ってください。
相談内容によっては、あらかじめご用意いただいた方がいい書類がある場合には、それもお教えします。

ただ、「何とか」の方法について、「旧・住宅金融公庫融資」、「機構融資」、「フラット３５」とも、返済猶予はありますが、金利の引き下げには対応していません。

金利を低くして、返済を軽減したい…ということでしたら、現状からすれば、民間金融機関の住宅ローンへの「借り換え」が一番手っ取り早いでしょう。
現在、民間金融機関の住宅ローンは、固定金利期間が短ければ金利がかなり低くなっていますから。

ご質問者さまの現在の住宅融資のお借り入れ条件等が分からないので、判断できませんが、目先の金利の低さにつられて、「全期間固定金利（旧・住宅金融公庫融資と機構融資は段階金利）」の有利な点を捨ててもいいものかどうか…。

また、「借り換え」といっても、無条件ではありません。
新規借り入れと同等の審査があります。
> 我が家は夫婦共働きで今まできましたが、昨年パートを解雇され無職になり収入がかなり減ってしまいました。
パートを解雇され無職になられたのが、主債務者の方であれば、「借り換え」は難しいですが。