日本ではどうして役人がここまで迫害されるのか？

Question

無知なものです。。。

今更ながらなのですが、
いわゆる役人さんって公務員の事ですよね？

それも国家公務員のことでいいのでしょうか？

もっと言うと官僚というのは、国家公務員の部長職以上ってことでいいのでしょうか？

よく、日本は官僚天国だの、
いわゆる国家公務員？の方が、目の敵にされている印象があるのですが、
何がここまで人々の関心を煽るのでしょうか？

私みたいなど素人から見ると、
頭がいい人が（東大、早稲田などなど）国家公務員になって、
出世すると、民間より、いい給料がもらえるんだろうなあっていう
ぐらいにしか思ってないのですが、
違うのでしょうか？

今、民主党が政権を握っているのはご存知だと思うのですが、
官僚主導から政治主導って言っているけど、
なんかそこられへんもいまいち理解できないのですが、
もし、よかったら、お話を伺わせてもらえませんでしょうか。

どうかよろしくお願い致します。

pokoaruki · Accepted Answer

公務員バッシングにおける役人・公務員は、国家公務員や地方公務員の一般行政職を指していることが多いです。

人によっては、警察や公立学校の教員など、とにかく「税金から給料が出ている者」全般を叩いています。
警察や教員は公務員バッシングとはまた別にも叩かれやすいです。

一方で、警察や消防はバッシングの対象から外す人も結構いるようです。
仕事内容のイメージのしやすさや、「自ら危険に飛び込んで住民の安全や生活を守る仕事」というイメージだからでしょう。

公務員の一般行政職は、社会全般に関わる様々な業務を、
課・係ごとに連携しながらも、それぞれが一つの会社のように業務を行っています。
どんな仕事と言われても、あまりにも多様なために、具体的に説明するのが難しいところがあります。

「仕事内容がイメージしにくい」→「大した仕事をしていないに違いない」という誤解があるように思います。

官僚とは一般的には国家公務員のことです。
本省の局長クラス以上になると高級官僚と見られるようです。

高級官僚になっても、公務員の給料では、民間の同レベルの地位の役職の額にはかなり及ばないため、
組織の新陳代謝も兼ねて、天下りをして差額を補っていたということのようです。

この天下りがまた国民の反感を買ったわけですが、
天下りを今やめさせていて、人事が停滞しているそうなので、なかなかうまくいかないものだなと思います。

そもそも、「人間は利益が伴わないとなかなか動かない」というのは、
ほとんどの人の共通認識だと思うのですが、
公務員に対してだけそれを全く無視しようとするのは、無理があります。
都合のよい幻想です。
それでうまく行くものなら、共産主義国家が成功しているはずです。

なぜバッシングが起こるかについてですが、
公務員に限らず、人間は古今東西、様々な対象に対してレッテル貼りを行ってきました。
民族、地域、宗教、職業、学歴、性別、年齢、障害など。
特に相手を「怠慢で馬鹿なくせに卑怯で強欲」とマイナスに決め付けると、
相手の利益を奪い、相手に不利益を押し付けることを正当化しやすくなります。
また、相手がそのレッテルを仕方なく受け入れたら、もっとやりやすくなります。
（「身分が違うんだから諦めろ」なんて言いますよね。）

自分が優位に立つために、意識的・無意識的に、レッテル貼りは行われます。

しかし、さして損得がないと思われる場合も、レッテル貼りはよく行われます。

それは多分、人間の脳が、他者を見下したときに快感を感じる仕組みに出来ているからだと思います。

人はこれまで「人間は他の動物とは違い、理性で行動を決定している」と考えてきましたが、
本能（DNAにより仕組まれる）や脳の機能などの影響で、想像以上に思考や感情が左右されていることが分かってきました。

日本で公務員バッシングが激しいのは、
私見ですが、日本が平和で、何だかんだ言って恵まれてるからかなと思います。
規制無く、便利さや快適さを追求し享受し過ぎて、「便利ボケ」とでも呼ぶべき状態です。

商戦略である「お客様至上主義」が日本人の多くを勘違いさせてしまいました。
労働者として、あるいは人間そのものとして「高付加価値であること」を強迫神経的に求められ、
その分、「自分は損しているのではないか」と思ってしまう社会。

またマスコミが、「あなたは損しているかも、騙されているかも！」な情報を、
少々でっち上げ気味に垂れ流しています。
いくら営利企業とはいえ、何とかならないものかと思います。

官僚主導については、政治家が大会社の社長、官僚が社員と考えてください。
社長は会社の方針を決めますが、現場の細かいことまですべて知っているわけではありません。
会社が大きく、業務が複雑なほど、現場の人間と協力しあうのは当たり前のことです。

narara2008 · Answer

国民から税金を集めて、国民へのサービスに使おうにも、
役人へ給料を払うだけで予算がオーバーしてしまうから
サービスは我慢してね。というのが今の日本の姿です。

まあ、簡単に言うと、そんな感じ。

bara2001 · Answer

逆です。
日本では役人（公務員）は優遇されています。

今では給料も民間企業と比べて高いですし、比較対象の「民間企業」というのがそもそも一定規模以上の大会社をもとにした統計ですから。
そのうえで民間ではありえないような諸手当がつきますし、退職金・年金も手厚く保護されています。

民主党はとっくに政治主導をやめて官僚主導に戻りましたよ。
民主党の支持母体には自治労や官公労や日教組があります。
民主党としてはお得意様のご機嫌を損ねるような真似はできません。

あんまり優遇されすぎているので、もうちょっとなんとかしてくれよ、と文句を言いたくなるのは普通の感覚でしょう。
ただその文句のところしか見なければ、役人を目の敵にしている、という誤解が生まれます。

takapeko · Answer

日本て外国の都合の良いこと、例えば「消費税は日本は５％だけどＯＯは２０％」とかって言いますよね。

同じことで外国の公務員制度と日本のものを比べるとかなり差があります。ここをつくと長くなるので一番は人事・給与・システムが流動的かそうじゃないかという点なんですけどね。

また公務員問題では国家公務員や官僚を引き合いに出してきますが、一番問題なのは圧倒的に地方公務員です。国家公務員はけっこうメスが入れられてきましたが地方はまったくですよ。またこちらの給与はもとより天下り先の多さもバカになりません。

官僚主導と政治主導ですが、質問者さんはなにかボランティアとかＰＴＡとか地域の団体のようなものには参加されたことがないでしょうか。そういうときに会長職など理事のような役職と事務職のような人に分かれていると思います。

つまり理事たちが政治家で事務職が公務員みたいなもので、理事は任期や選挙があり変わっていきますが事務などは長く携わる人がやっていたりするでしょう。彼らは組織の流れや金銭の流れその他諸々の事情をよく知っていて、そういうのを（変わっていく）理事の人たちの知恵袋となって共に運営に協力していきます。

そう考えるとどちらが主導ではなく、どちらも協力してやっていくことが一番というのはお分かりいただけるでしょう。必要なのは理事（政治家）の明確なビジョンと決断力と事務職（官僚）の協力ということになります。

これが最近では政治家が世の中を知らずブレまくり、そのため官僚が好きなように行政システムを操縦していて、選挙で選ばれない官僚（公務員）が好きなことをする＝自分たちの組織の利益しか考えない国民（住民）不在の状態を多くの人が問題視しています。

ですから官僚主導も政治主導は根本は間違いで、どちらが主導するかではなくどちらも国民目線でよりよい国になるように協力していくことが、真の政治に対する信頼回復になると私は思います。

pinaisa-la · Answer

１９８０年代の終わり頃、銀行系の総研から、日本で一番労働環境の恵まれている法人、という研究調査の発表がありました。
　労働の質、労働量、給与、休暇、保養施設、等を総合的に判断した結果で、非常に信頼性の高いものでした。

ところが、官僚たちからマスコミに圧力がかかって、官僚たちとは仲間の日本のマスコミは、一回だけお義理程度に、その総研の発表という形で、発表しただけでした。

その発表では、良い働き場所の、ベスト６を公的団体が占めていました。

１位　国の外郭団体
２位　都道府県の外郭団体
３位　市町村の外郭団体
４位　国家公務員
５位　都道府県職員
６位　市町村職員

民間企業は、最高位で７位でした。

当時は、日本のGNPが世界第２位に躍り出たばかりで、日本の民間企業がいちばん華やかに活動していた時期です。民間企業の給与もその当時が最高でした。
　その当時でさえ、日本は官僚天国だったのです。

ほとんど働かないでも、設備の良好な保養所付きの長い休暇と、使い切れない給与が与えられたのです。

２０数年を経た現在は、その当時と比べると、６位までと７位以下の差は、大きく広がっている筈です。

☆　　☆　　☆

いま、民主党も、自民党も、官僚に手なづけられた飼い犬に過ぎません。
　両方の勢力が拮抗して、どちらかが強くなれないのも、官僚の演出です。

猿芝居のうちは、多少は見る楽しみがありました。演出に乗れない役者というか政治家がいたからです。

現在の従順な飼い犬同士の犬芝居は、見る楽しみが全く無くなりましたので、期待がありません。

yanamori#2 · Answer

官僚・公務員が無責任で給料もらい過ぎだからです。
また民間給与ベースで本来決まる給料が民間給与に応じて変動しないからです。

http://nensyu-labo.com/2nd_koumu_tihou.htm

http://rank.in.coocan.jp/salary-koumuin.html

誰がダムや干拓のような無駄な巨額公共事業を企画推進したのでしょう？
誰が旧社会保険庁の杜撰さを想定し、その巨額の穴埋めをしているのでしょう？
などなど。
でも官僚公務員は自分が悪いとは思わないし責められないので、悪事の限りを尽くすのです。

天下りも手当ても同じです。
ただ民主党の議員は頭悪いので、頭の良い官僚に結局勝てないのです。
結局、いろんな意味で頭の良い官僚が立てた施策に従うしか無いのです。

田中真紀子さんや長妻昭さんのような頭の良い人には無視して伏魔殿化してだんまりを続け、懐柔できそうな人であれば積極的に意見具申するのです。

だから民主党は本当に法律を改正して、人事院勧告に関係なく公務員の給料を20%、50%削減できる法律を作り、強行手段で採決に出ればよいのです。そうすれば公務員も少しは馬鹿な相手にも従うようになります。

国家地方公務員が４００万人程度で人件費３８兆で天下りに１２兆使っています。公務員の給料を半減すれば日本の借金が返済できる目処がつき、日本の格付けも直ぐに上がります。

pupurr · Answer

頭使って　悪知恵使って、税金を私物化して、政治家よりもコントロールする指揮権をもって、税金の無駄使いを平気で作ってるから。

昔から、役人は腐敗するものです。

それを取り締まるドラマなんかだと『水戸黄門』とかありますね。

頭使って　悪知恵使って、税金を私物化するように、コントロールしてる。

本来国民のためにするはずが、自分たちの利益のためにやってるから。
　バッシングは当然です。天下りなど腐敗をなくすために。税金の半分は、役人の給料です。

dai1000 · Answer

昔の批判は良くわかりませんが、結局のところ、嫉妬です。

公務員の給料より自分の給料が低い。公務員は国民の下僕のはずなのに・・・。

主（あるじ）より、下僕が給料が良いなんて許せない。

しかし、国民もバカですよね。公務員よりもっと、給料上げるような政策してくれとなぜ頼まないのでしょうか？

国民の方が公務員よりずっと良く働いているのですから、当然の要求でしょうに。

自分たちより給料の良い公務員の給料を下げれば、消費が落ちて、国民の給料はさらに落ちるのに・・・。

公務員の給料を下げたら、税収も下がってもっと国債出さなければならないかもしれないのに・・・。

その上、公務員の給料下げたら増税してもいいなんて言ってるおかしな人も大勢います。

結局、給料が同じになれば、何でもいいわけです。

多くの国民は、冷静に経済のことを考えず、嫉妬に狂っているとしか思えないのですよね。

今からでも遅くないのですから、国民は公務員より給料上げる政策をして下さいと言うべきです。

国の資産は５００兆円です。政府紙幣はこれを限度にして発行の上、それで公共投資をすれいいでしょう。と、なれば、一度に２０兆とか３０兆とか出せば、円安にもなる可能性があります。税収も増えてデフレも収まって万歳でしょうに。こんな不況にハイパーインフレなんか心配する必要はないです。

＞官僚主導から政治主導って言っているけど、
なんかそこられへんもいまいち理解できないのですが、

結局、政治家が無能なので官僚にいろいろ聞かないと政治ができないってことです。民主は政治主導というのなら、官僚とは別に政策などのエキスパートや官僚を運用する上で、その世界を良く知った人たちを別に雇う必要があったのに、それをしていないようです。これでは官僚にいいようにやられてしまいます。もう、こんな連中いりません。解散総選挙でしょ。

issaku · Answer

公務員の平均的な実態を知っている国民は少ないです。
公務員というより、公共や行政の仕組みや法令、そして現場を知らないということです。
教育や広報宣伝の問題かもしれませんが、日本はそもそも国民の意識が公共というものを自分と切り離して考える傾向が強いせいだろうとも思われます。

そのせいなのかどうか、いわゆるタレント評論家どころか国民の代表である国会議員や地方議会ですら疎い人がいらっしゃいます。
とある県議会議員と官僚の会話の例です。（人伝なので真偽のほどは不確かですが）

議員「国と都道府県のような中間自治体と市町村にそれぞれ大勢の公務員がいるのはおかしい。もっと見直せば全体で半減できそうなものだが」
官僚「具体的にはどのように？」
議員「県は人員を半分は減らせるはず」
官僚「教員と警察官も？」
議員「それは残すべき。むしろ増やさないと」
官僚「県の職員のうち６割が公立校教員と警察官ですがどのようにして？」
議員「単価を下げるとか、それを考えるのが君たちの仕事だ」
官僚「では概算で考えましょう。（中略）まず、行政職員の定数と給与を調整して人件費１／３にします。それから警察官と教員の定員は据置で年収上限を５００万円にして初任給は１０万円未満とします。ここまですれば何とかなるでしょう」
議員「・・・厳しいだろうが検討する価値はある」
官僚「それと県議会の報酬または定員も半分にする必要がありますがどうしましょう？」
議員「・・・減らす必要はあるが半減は現実的ではないし議員の質が落ちて困るのは県民だから議論が必要だ」
官僚「・・・」

冗談みたいですが、レトリックをそぎ落とすとこの程度になってしまう自称論客は多いような気がします。
自分としては、「民間感覚」とかの用語をよく使う人ほど都合良く民間の実態を造り上げているように思えます。彼らにとっての模範的な民間企業とは「常に顧客第一で、中小企業くらいの待遇でもたゆまぬ努力と奉仕精神で素晴らしい実績を上げ、なおかついつでも柔軟に資本とスタッフを増減配置して情勢に対応する」みたいな感じですが、それを実現できてなお長続きしているような企業には滅多にお目にかかったことがありません。
「安くて勤勉な公務員層」を求める国民の総意が「安くて従順な労働者層」を求める財界の願望にうまく利用されている可能性には留意すべきでしょう。
何しろ、公務員人件費を極端に減らせば財政赤字は回復というのは事実なのですが、それを主張する人々が絶対に言及しないのが、財政赤字の直接の原因である「過剰で無駄な公共投資」と「法人減税による税収減」のほとんどが景気対策や内需拡大という形で財界や諸外国の求めに応じて行われたという事実であり、それを見直さないままリストラで財政を立て直しても根本的な問題構造が残ってしまい、そのツケは国民への増税という形で還元されるわけですので。