痔になりやすい生活習慣とは?

扶養親族として申告している娘のアルバイト収入が103万を超えていたことを知らずにいた為に、会社を通じて税務署から12万を超える追徴を受けることになりました。アルバイト収入は108万弱でした。
娘に支払の能力がない為、親が支払わざるをえない現状です。
勿論、監督不行き届きであった報いであるとは理解いたしますが、あまりにも高額な追徴に凹んでおります。だまって支払うほかないでしょうか・・・。
宜しくお願い致します。

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A 回答 (6件)

>娘に支払の能力がない為、親が支払わざるをえない…



なんかおかしいですね。

>扶養親族として申告している娘の…

扶養控除を誤って受けたのはあなたでしょう。

>会社を通じて税務署から…

それはあなたの税金ですよ。
娘さんに責任転嫁してはいけませんよ。
娘さんだってお金が欲しくてたくさん働くのは当たり前のことです。
娘さんを悪役にするなど、何を勘違いしているのですか。

>アルバイト収入は108万弱でした…

娘さんに基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は一つも該当しないとしても、所得税は 2,500円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/22600.htm
です。
もし、高校生か大学生なら、「勤労学生控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm
で 1円たりとも所得税は発生しません。

>12万を超える追徴を…

娘さんが 16~22歳だったとしたら、扶養控除額は 63万円、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
あなたの「課税所得」が330万円を超え 695万円以下なら税率は 20% で 126,000円。
これに「過少申告加算税」と「延滞税」が加わっているのでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>あまりにも高額な追徴に…

高額でも何でもないです。

>娘のアルバイト収入が103万を超えていたことを知らずにいた…

ふだんから親子間で良く話をするようにしておかないとだめだっていうことです。
年末調整の段階で分からなかったのはやむを得ないとしても、年が明けて 3/15 までに「確定申告」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
をして年末調整を訂正しておけば、「過少申告加算税」や「延滞税」などのペナルティはなかったのです。

>だまって支払うほかないでしょうか・…

身から出た錆ですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

詳細な御説明と御指摘有難うございました。
ひとえに私共親の怠慢と勘違いを恥じております。

お礼日時:2011/02/16 10:13

扶養控除に関しては他の方が回答されていますので割愛します。


私の会社では、配偶者や扶養親族の収入(所得)が、年末調整の段階で正確な金額が判らない場合、年末調整で申告しない様会社より指示があります。その上で結果的に配偶者控除や扶養控除の対象であった場合、確定申告する様になっています。
貴方の場合も、年末調整の段階で娘さんの収入(所得)が不明だったなら、申告すべきではなかったと思います。
他の方も書かれていますが、扶養親族(税金上)でない娘さんを扶養控除の対象とした貴方の過失です。
過失とはいえ、受けられない扶養控除を受けてしまった訳ですから、追徴された(と言うより本来支払うべき)税金は支払わなくてはなりません。
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この回答へのお礼

ひとえに親の怠慢でした。
しっかり反省して、遅ればせながら納税の義務を果たします。
ご回答有難うございました。

お礼日時:2011/02/16 10:27

結論は「だまって払うしかない」ですね。



「娘に支払の能力がない為、親が支払わざるをえない」という言い方は、違いますよ。
娘さんが年間所得が38万円以下(給与なら103万円以下)であるときに扶養親族にできます。
扶養親族になるかどうかの判断は「給与の支払いを受けてる人」つまり親がするわけです。
「おい、おまえ一年間にどれくらい貰ってるんだ?」と確認して扶養親族としての申告をしなくてはいけないわけです。
この娘は所得が38万円以下だから、税の計算で私の扶養親族にしますと申告書を勤務先に出してるのは親ですよね。
娘さんのせいにしてはいけません。
ましてや、娘に支払い能力がないから、やむを得ないから親が払う」などと言い出すのは、過ちの上に間違いを乗せてます。
特定扶養親族で63万円の控除をうけていたと推察します。
すると、12万円を越える追徴額からは20%の税率が適用されてるわけです。
20%の税率が適用される所得額は結構高所得ですよ。

もともと「娘は扶養親族になれません」と税法上の扶養家族から外してあれば追徴される以前に、その12万何がしは源泉徴収されていた額です。
あまりも高額だと文句を言い出すひまもなく、天引きされてる額です。

税務署から勤務先に連絡されてるのは「扶養是正」の通知だと思います。
源泉徴収義務者には、扶養家族が所得制限から外れてるか否か不明ですが、市役所と税務署の連携プレーで「所得超過」は判明します。
会社で年末調整をやり直して、不足分を本人から徴収して、会社名で納付して終わりです。
この扶養是正を極端に嫌がる企業もあります。
「自分の家族の収入ぐらい把握して、扶養親族の申告書を出してくれ。
税務署に探られるきっかけを作らないでほしい。」が企業の本音です。
官公庁では扶養是正をうけた職員に厳重注意を与えるところもあります。
それを考えると「だまって支払うほかないのか?」などといってるのは、会社からみて「おい、冗談じゃないぞ。迷惑を受けてるのはこっちだ。払って済むものなら、さっさと払ってくれ」といいたいところでしょう。

自分が誤りの元を作っておいて、娘のせいにして、しょうがないから払ってやるか、どうしても払わないといけないのか?という感覚は、何かをどこかで間違えて認識してる感覚ですよ。
あなたの(夫の)間違いで迷惑をこうむってるのは会社です。

加算税、延滞税がつくという話がでてますが、扶養是正の場合は一定期限内に納付すれば、そのようなものが給与支払いを受けてる本人にかかることはありえません。
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この回答へのお礼

そうですね。
ひとえに親として怠慢でした。
会社にも相当な迷惑をかけていること猛省いたします。
ご回答有難うございました。

お礼日時:2011/02/16 10:25

>娘に支払の能力がない為、親が支払わざるをえない現状です。


貴方が控除を受けられないことによるものですから、親が支払うしかありません。

>勿論、監督不行き届きであった報いであるとは理解いたしますが、あまりにも高額な追徴に凹んでおります。だまって支払うほかないでしょうか・・・。
う~ん。
監督不行き届きであったという言い方はどうかと思いますが、貴方が娘さんに年収と扶養控除の関係を言わなかったためですね。
私の職場のバイトの子は、たった2000円のオーバー1032000円で、親が扶養控除を受けられない結果になってしまいました。
1日、休めばよかったんです。
それに比べ108万円ならしかたないでしょう。
とにかく、払わないといけません。

>会社を通じて税務署から12万を超える追徴を受けることになりました。
ということは、貴方はそれなりに所得がある方ですよね。

なお、その事実が発覚したのは、バイト先が税務署に源泉徴収票を出したからではないでしょう。
役所からの通知によるものです。
娘さんのバイト先も貴方の会社も役所に「給与支払報告書」を出し、役所はそれらを名寄せし扶養控除が適切かチェックをします。
その結果、間違いが見つかれば税務署に通知します。
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この回答へのお礼

ひとえに勉強不足、親の怠慢が招いた結果で反省しております。
御回答、有難うございました。

お礼日時:2011/02/16 10:20

>扶養親族として申告している娘のアルバイト収入が103万を超えていたことを



平成21年のアルバイトですか?

>だまって支払うほかないでしょうか・・・。

お気の毒ですが・・
所得税だけでなく、住民税も追加納税することになりますね。

それにしても、なぜ税務署ルートで発覚したのでしょう。給与収入が発覚する場合は、普通は市町村役場ルートのはずですが..??
娘さんの勤務先の経理担当者が、娘さんの「源泉徴収票」を税務署へ提出したのでしょうね。

もしかすると娘さんは自分の勤務先に「扶養控除等申告書」を提出しなかったのでは? 普通は会社は、社員(アルバイトも)に対して「扶養控除等申告書」を提出するように指導するはずですが、指導はなかったのでしょうか。

「扶養控除等申告書」を提出しない場合は乙欄給与となります。乙欄給与の場合は、50万円を超える「源泉徴収票」は税務署へ提出されます。
「扶養控除等申告書」を提出すれば甲欄給与になります。甲欄給与の場合は、500万円以下であれば「源泉徴収票」が税務署へ行くようなことはありません。
ただし勤務先の会社の経理担当者が専門知識に欠ける場合は、このようにはなりませんけど。

娘さんに「今年は必ずアルバイト先に扶養控除等申告書を出せ」と言って置いて下さい。扶養控除等申告書の用紙はアルバイト先の経理担当者が持っています。
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この回答へのお礼

詳しいご説明を頂戴し有難うございました。
たかがアルバイトと気にもとめていなかった親の怠慢でした。
しっかり反省致したいと思います。

お礼日時:2011/02/16 10:18

娘の所得を税務署が把握しているため


黙って支払うしか対策はありません(^_^;

教訓として、娘に税の仕組みを言い聞かせる良い機会だと思います。
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この回答へのお礼

他の方々から御指摘を受けている通り、私共親の怠慢であったと反省しております。
有難うございました。

お礼日時:2011/02/16 10:09

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Q追徴課税・過去に103万を超えて扶養控除に入っていました

主人の扶養に入っています。
最近突然主人に「過去にさかのぼって追徴課税がある」と言われました。

真っ青になっていろいろ調べたのですがH17年4月まで自分自身の社会保険に入っていました。5月に主人の扶養に入り、
その後アルバイトを複数して、合計121万の収入がありました。
また、H18年は半年ほど働き、計107万の収入。

実は大変不勉強で、130万を超えて働かなければ主人の扶養に入っていて問題がないと思っていました。ところが、103万を超えてはならなかったとのこと・・・。

今は過去の源泉徴収票を取り寄せており、今週中に主人の会社に提出予定です。
今後どのような手続きがふまれ、どのくらいの額の追徴になるのかさっぱり分からず、大変不安に思っております。こういった状況をご存知の方、ぜひ教えていただけませんでしょうか。

H19年は病気になり、収入はゼロです。
今年はアルバイトをしていますが、103万は超えない予定です。また、主人の会社からは扶養手当のような特別な手当はいただいていません。

いったん扶養対象の収入を超えてしまうと、どうなるのでしょうか。今現在私は扶養家族なのでしょうか?

また過去にさかのぼって主人の健康保険組合から医療費を請求されてしまうのでしょうか。昨年は長期入院をし、主人の健康保険組合の保険証を使用しました。不安でいっぱいです。どうかよろしくお願いします。

主人の扶養に入っています。
最近突然主人に「過去にさかのぼって追徴課税がある」と言われました。

真っ青になっていろいろ調べたのですがH17年4月まで自分自身の社会保険に入っていました。5月に主人の扶養に入り、
その後アルバイトを複数して、合計121万の収入がありました。
また、H18年は半年ほど働き、計107万の収入。

実は大変不勉強で、130万を超えて働かなければ主人の扶養に入っていて問題がないと思っていました。ところが、103万を超えてはならなかったとのこと・・・...続きを読む

Aベストアンサー

>103万を超えて扶養控除に入っていました…
>主人の扶養に入っています…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>H17年・・・・・合計121万の収入がありました…
>H18年は半年ほど働き、計107万の収入…

両年とも、夫は、「配偶者控除」ではなく「配偶者特別控除」を取ることができました。

>今後どのような手続きがふまれ…

【夫】
夫が、「確定申告」(期限後申告) をして納め足りない分の追納です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
【妻】
基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に該当するものがどれだけあるのか調べます。
H17年分で (121 - 103) = 18万円以上、H18年分で (107 - 103) = 4万円以上の「社会保険料控除」その他があれば、所得税は発生しないので、何もしなくてかまいません。
それだけの控除がなければ、確定申告をして所得税を納めます。

追納する税額が発生しないとしても、申告すれば、源泉徴収として前払いした税金一部が返ってくるでしょう。

>どのくらいの額の追徴になるのかさっぱり分からず…

【夫】H17年分。
配偶者控除 38万円が、配偶者特別控除 21万円に減ります。
その差 17万円に、夫の「課税される所得額」に応じた「税率」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
をかけ算して数字が追納分です。
これに、18-3-16 を起算日として年 14.5% の日割りで利息分としての「延滞税」が加わります。
さらに、ペナルティとして 10% の「過少申告加算税」も課せられます。

18年分も同様に計算されます。

>去にさかのぼって主人の健康保険組合から医療費を請求されてしまうのでしょうか…

税と社保は別物です。
しかも、社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>103万を超えて扶養控除に入っていました…
>主人の扶養に入っています…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出た...続きを読む

Q扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

現在、23歳で今年の3月末まで2年弱フルタイムアルバイトとして働いていました。 

父の扶養に入っていて、去年の収入が140万~150万と103万?を超えてしまっているのですが、この場合どうなるのでしょうか?

私自身、お恥ずかしいですがまったく保険や税金の仕組みが分かっておらず
最近市民税の封書が届き気付いたのですが、
一昨年までは来ていなかったので何も考えておりませんでした。。。

ちなみに前に働いていたお店は社員さんにも保険がなく、給与明細はメモ書き程度で、お給料の計算間違いなどもありました。 

年末調整もしてくれていないと思うのですが。。。

私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。


扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?

私が知っていればしっかり対処できた問題だと思い
今になって色々調べているのですが、 
難しい文章が多くなかなか理解できません。 

詳しい方に、是非教えていただけたら嬉しいです。 

よろしくお願いしますm(__)m

扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

現在、23歳で今年の3月末まで2年弱フルタイムアルバイトとして働いていました。 

父の扶養に入っていて、去年の収入が140万~150万と103万?を超えてしまっているのですが、この場合どうなるのでしょうか?

私自身、お恥ずかしいですがまったく保険や税金の仕組みが分かっておらず
最近市民税の封書が届き気付いたのですが、
一昨年までは来ていなかったので何も考えておりませんでした。。。

ちなみに前に働いていたお店は社員さんにも...続きを読む

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

>扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?
今、すれば延滞金(罰金)は、ほとんどかからないでしょう。
ただ、控除分の所得税は納めなくてはいけません。
なお、追徴の税金はお父様の所得がわからないのではっきり言えませんが(所得により税率が変わる)
普通の所得とした場合

貴方が去年22歳なら
630000円×10%=63000円
貴方が去年23歳なら
450000円×10%=45000円
です。

また、住民税も
貴方が去年22歳なら
450000円×10%(所得に関係なく)=45000円
貴方が去年23歳なら
330000円×10%(所得に関係なく)=33000円
増額変更されます。

もちろん、お父様が貴方を税金上の扶養にしていなければ追徴はありません。
扶養は貴方の所得が扶養の範囲でも、お父様がそのような申告を会社にしていなければ、税金上の扶養にはなっていません。

>年末調整もしてくれていないと思うのですが。。。私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。
源泉徴収票をもらっていないなら発行してもらってください。
なお、源泉徴収票は雇用主が発行することが法律で義務づけられています。

年末調整されていないなら、確定申告すれば所得税戻ってきます。
また、国民年金払っていればその分控除でき、税金安くなります。
今からでも、源泉徴収票、年金の控除証明書、印鑑、通帳を持って務署に行き確定申告すればいいです。

あと、健康保険の扶養ですが、今、健康保険に入っているからいいということはありません。
貴方が健康保険の扶養からはずれなくてはいけないことが健康保険に分かった場合、もし、去年、貴方が受診していれば、さかのぼって扶養を外されますから、健康保険が負担した7割分の返還請求がお父様にきます。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

>扶...続きを読む

Q扶養されている子供の年収が103万円を超えた場合について。

 みなさん、こんにちは。実は、私の兄弟(学生)のアルバイト収入が年間で103万円を超えてしまったようで困っています。
 兄弟は、サラリーマンの父の扶養に入っているのですが、追徴課税がくると思います。
 追徴課税額は、妻(配偶者)の年収が103万円を超えた場合と同じように計算されるのでしょうか?
 もしご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。
 お手数ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>追徴課税額は、妻(配偶者)の年収が103万円を超えた場合と同じように計算されるのでしょうか?

基本的に違うと思います。

配偶者の場合は、103万円を超えても「配偶者特別控除」が段階的に受けられるので、そんなに控除額が減る事がないのです。

ところが、子供さんの場合、こういう段階的なものはなく、超えたとたん扶養からはずれますので、いきなり38万円の扶養控除がなくなります。
年齢が特定扶養親族(年齢16歳以上23歳未満)だったりすると、さらに25万円の控除がなくなります。
所得税がかなり増えるのは間違いないと思います。

ちなみに子供さんも自分で税金を納めないといけない場合もありますが、勤労学生として申告すれば130万円までは所得税はかかりません。

Q扶養控除が外れると親の負担はどれくらいですか?

すいません。結構焦ってます。
今は大学生なんですが、何も考えずに働いていたらバイト代が一年間で103万円を超えてしまいました。
そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?
ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。
そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。
増えた分は自分で払いたいと思ってるんですが、自分では計算の仕方がよくわからないのでとても不安です。だれか教えてください。

Aベストアンサー

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下

なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?

その年の1月から12月までです、平成23年なら平成23年1月から12月まで、平成24年なら平成24年1月から12月までに支払われた金額です、働いた金額ではありません。
例えば給与が締めて翌月払いであった場合は平成22年12月に働いた分は平成23年の1月に支払われますが、この場合は平成22年に働いたが平成23年の収入となるわけです。
同様に平成23年12月に働いた分は平成24年の1月に支払われますが、この場合は平成23年に働いたが平成24年の収入となるわけです。

>ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。

それであれば平成23年については年収106万と言うことになります。

>そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。

それは前述ですただしあくまでも概算です、正確には親の源泉徴収票の数字がわからなければ何ともいえません。

子供が扶養範囲を超えた収入があったのに親に言わずにいて親は扶養控除を申請してしまったことはよくあることです、あとから税務署から会社(この場合学校でしょうか?)に修正するように連絡があるはずです。
会社の担当者は税務署にちょっと油を絞られ、親は会社の担当者にちょっと油を絞られ、子は親にちょっと油を絞られるでしょう。
ですから速やかにその事実を親に伝えて、親は速やかに学校に伝えるべきでしょう。

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の...続きを読む

Q扶養家族の枠を越えたのは会社にバレる?

以下の場合、私の会社に妻の収入が扶養の枠を越えたことが
バレるのかどうなのか?を教えてください

私(夫)の会社で妻を扶養家族にしています。
会社の健康保険にも加入しています。
扶養家族の条件には妻の年収103万以下、
会社の健康保険の条件には妻の年収130万以下です。
・・・しかし!フタをあけてみたら105万の年収がありました。
なのに気付かず夫の私はいままでずっと扶養にいれてました。
(いまも入れ続けています)
妻には先日(6月)、市民税の納税通知書がきました。
このとき初めて103万を越えて105万であることを知りました。
これって夫の会社にバレる(=扶養解除になる)のでしょうか?
またバレるとしたらどのタイミング(どのきっかけ)でバレて、
誰にどのようなペナルティがあるのでしょうか?
遡求されるものなのでしょうか?
夫に追徴課税のようなカタチになるでしょうか?
どのくらい妻の詳細が夫の会社に伝わるでしょうか?
また、それはどの時期(今年の春とか夏とか秋とか)に
あるでしょうか? 

Aベストアンサー

以前給与・社保関係の仕事をしていました。
時々税務署から扶養関係の調査依頼が来てました。時期については記憶が怪しいです。すみません。
妻が市民税の課税対象になっているけど、扶養で間違いありませんか?みたいな。妻の詳細については夫の会社には伝わりません。
そこで会社は妻の過去3年間の源泉徴収票、もしくは非課税証明を提出して頂き調査します。扶養でなかったと見とめられる場合、遡って年末調整をし直して、不足分を即徴収、後日夫に追徴課税です。追徴課税に関しては会社に連絡があったことはありませんから個人に通知されるのではないでしょうか。
扶養はその年の年末時点で判断され年末調整しますので、また103万円怪しいようなら抜いておいた方がいいかもしれません。実際103万円以内であれば、年末に扶養に戻せばいっぱいお金が戻ってきますし。年末で慌てて外すと戻るどころか徴収されますし。
今は厳しくなってますので、ごまかそうとしてもばれます。去年分だけでしたら今からでも修正申告できるかもしれませんから税務署に相談してみてください。
つたない文章ですみません。

Q追徴課税はいくらかかりますか?

2008年からアフィリエイトをやっています。
以下の収入がありましたが、確定申告のやり方が分からず、何もしませんでした。

2008年, 100万
2009年, 150万
2010年, 330万

「追徴課税」というものを知って恐ろしくなったのですが、いまさら何をしたらいいのか分かりません。

収入のあった2008-2010年は未成年の学生で、親の扶養に入っていました。
2011年4月からフリーターで、現在は20歳です。まだ親の扶養になっています。

現在の貯金は200万ほどですが、追徴課税というのは相当な額がかかるようで、自分だけで払いきれるか不安です。
ざっと計算して、いったいいくら払うことになるのでしょうか?
計算式とともに教えていただけると大変助かります。

また、いま私がすべき最善の行動を教えてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>以下の収入がありましたが…

それぞれの年について、仕入と経費を引いた「利益 = 所得」はいくらでしたか。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>2008-2010年は未成年の学生で、親の扶養に入っていました…
>現在は20歳です。まだ親の扶養になっています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「扶養控除」は、被扶養者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが絶対条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

例えば平成20年 (税金は和暦です) の 100万に経費が 10万円あったと仮定すれば「所得」は 90万ですから、親はあなたを控除対象扶養者にできません。
親がその年にあなたを控除対象扶養者として年末調整もしくは確定申告をしていたのなら、親も確定申告をし直して扶養控除分の税金を追納しなければなりません。
他の年分についても同様です。

>現在の貯金は200万ほどですが、追徴課税というのは相当な額がかかるようで、自分だけで払いきれるか…

3年分の「収入」(税金の計算には意味ないが) を単純に足し算しても 580万、税金が200万もになることはないでしょう。
ひとまずはご安心ください。

>計算式とともに教えていただけると…

だから平成20年を例に取ると、仕入はないかも知れませんが経費が 10万だったすれば「所得」は 90万。

ここから「所得控除」に該当するものを引き算します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
「所得控除」にどれとどれが該当するかは個々人によって違いますが、例えば、
・基礎控除 38万
・勤労学生控除 27万・・・ただし適用されるか微妙
---------------------------------------
・所得控除の合計 65万

・課税所得 = 90 - 65 = 25万円

・所得税額 = 25万 × 5% = 12,500円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
・無申告加算税 = 12,500× 15% = 1,800円
・延滞税 = 12,500× 14.6% × 2年3ヶ月 = 4,100円・・・概算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
・納める国税の合計 18,400円

他の年分についても同様ですが、「課税所得」が 195万以上あれば税率は 10% になります。
他に翌年の住民税 (市県民税) もあります。
住民税の税率は所得額の多寡にかかわらず 10% 一律です。

>また、いま私がすべき最善の行動を教えてください…

各年ごとに収支を明らかにして、「確定申告」(期限後申告) を行うこと。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>以下の収入がありましたが…

それぞれの年について、仕入と経費を引いた「利益 = 所得」はいくらでしたか。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>2008-2010年は未成年の学生で、親の扶養に入っていました…
>現在は20歳です。まだ親の扶養になっています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ...続きを読む

Q103万越えの追徴課税の算出方法を教えてください。

私は小さな会社でパートをしています。
実は去年、私の収入は103万越えて112万でした。
去年の年末に社長から103万越えてしまったけど、気付かなかったのはこちらのせいだから、なんとかしますと言われ、無知な私は会社任せでそのままにしていました。
ところが先日、主人が年末調整で私の去年の所得証明書が必要になったから役所で発行してもらってきてと言われました。
ドキッとした私は社長に連絡したところ、私の所得申請は区に出していなと分かりました。
しかしその旨を社長に伝えたらすぐに申請するとのことでしたが、申請することにより、去年の103万越えが発覚すると、今後、主人と私にどのような形で追徴課税の請求が来ますか?
算出方法が分からないので、怖いです。
ちなみに夫の所得税率は23%になるはずです。
いつ、どのように、いくら、追徴課税の請求が来るのか不安です!詳しくわかる方、教えてください!
お願い致します!

Aベストアンサー

年末調整で去年の所得証明が
要るということはないと思いますが…

まず、ご主人の配偶者控除の
条件が変わります。
奥さんの所得条件が変わるので
まず、奥さんの所得を求めます。

給与収入-給与所得控除65万
=給与所得となります。
112万-65万=47万が所得と
なります。

47万なら配偶者控除
所得 所得税 住民税
38万 38万  33万
は、受けられず
配偶者特別控除は、
下記★になります。

配偶者特別控除の一覧
所得 所得税 住民税
38万~ 38万 33万
40万~ 36万 33万
45万~ 31万 31万★
50万~ 26万 26万
55万~ 21万 21万
60万~ 16万 16万
65万~ 11万 11万
70万~  6万  6万
75万~  3万  3万
76万~  0   0

控除額の差は、
所得 所得税 住民税
38万 38万  33万
47万 31万  31万
差額  7万   2万

ご主人の所得税率が23%
とのことなので、税額にして、
●7万×23%= 16,100円程度
所得税が増えます。

住民税は税率10%なので、
●2万×10%= 2,000円
増えることになります。

奥さんの方は、
47万の所得から所得控除を引き
税率をかけると
    所得税 住民税
①給与所得 47万  47万
②基礎控除 38万  33万
③課税所得  9万  14万
④税率    5%   10%
⑤税額   4500  14,000
となります。

●所得税は4500円の納税となります。

住民税は103万でも納税が必要です。
納税していないと
⑤14,000円
-調整控除2,500
+均等割5,000
=●16,500
の納税となります。

昨年の源泉徴収票を元にご夫婦とも、
確定申告をされた方がよいかもしれません。
延滞税が少しつきますが、今年中に
自分から申告するのが、最も安く済む
と思います。

因みに所得税率23%となるのは、
給与収入では1120万円以上です。
●1240万円以上だと配偶者特別控除は
適用できなくなり、さらに税金が
増えてしまいます。
ご留意ください。

いかがでしょう?

年末調整で去年の所得証明が
要るということはないと思いますが…

まず、ご主人の配偶者控除の
条件が変わります。
奥さんの所得条件が変わるので
まず、奥さんの所得を求めます。

給与収入-給与所得控除65万
=給与所得となります。
112万-65万=47万が所得と
なります。

47万なら配偶者控除
所得 所得税 住民税
38万 38万  33万
は、受けられず
配偶者特別控除は、
下記★になります。

配偶者特別控除の一覧
所得 所得税 住民税
38万~ 38万 33万
40万~ 36万 33万
45万~ 31万 31万★
50万~ 26...続きを読む

Q配偶者控除で年末調整後、妻の源泉徴収が103万超え

当方会社員で、昨年結婚いたしました。
それまでは妻は正社員として働いており、その期間の収入額が30万円程ありました。

その後結婚し、扶養に入れてパート勤務しており、昨年末に会社へ提出する年末調整には、妻の源泉徴収がまだ無かったため

『前職の収入+パート収入の見込み』

で配偶者控除にして38万円と記入しておりました。

その後、妻が1月の給与明細時に源泉徴収を貰ってきたところ、年末の残業等もあり、見込みよりも多い112万円と記載されていました。

当方はすぐに会社の総務へ連絡し、配偶者控除の額を超えてしまったとの旨を伝えましたが、会社内での年末調整は確定して提出してしまった為、個人での確定申告をお願いしますと伝えられました。

初めての事で、どのように動いたらよいのか分かりません。

色々調べてみて、配偶者控除から配偶者特別控除に修正申告して、追徴分の支払いが必要というような事を発見しました。

具体的に、修正申告のために必要なもの(印鑑?源泉徴収?など)、書類の様式(ネットで作成出来ると聞いたことがあります)、また追徴金額はどの位になるのかを教えて頂けますでしょうか?

当方会社員で、昨年結婚いたしました。
それまでは妻は正社員として働いており、その期間の収入額が30万円程ありました。

その後結婚し、扶養に入れてパート勤務しており、昨年末に会社へ提出する年末調整には、妻の源泉徴収がまだ無かったため

『前職の収入+パート収入の見込み』

で配偶者控除にして38万円と記入しておりました。

その後、妻が1月の給与明細時に源泉徴収を貰ってきたところ、年末の残業等もあり、見込みよりも多い112万円と記載されていました。

当方はすぐに会社の総務へ連絡し、配偶者控...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…会社の総務へ連絡…個人での確定申告をお願いしますと伝えられました。

本来は、「所得控除が多すぎた(=徴収税額が不足している)」という報告を受けた「給与の支払者」は、「年末調整のやり直し」を行う義務があるのですが、実務上は、拒否する事業主も多いので、ここでは詳しくは触れません。

『年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
>>…なお、【徴収不足税額がある場合】の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。

>…配偶者控除から配偶者特別控除に修正申告して、追徴分の支払いが必要というような事を発見しました。

「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」のことですから、【改めて】【linsamaさん自身で】【精算を行う】ということになります。

つまり、linsamaさんのケースでは、「申告書の修正」ではなく、「平成25年分の確定申告書」に「正しい所得控除の金額」を記載して精算を行うということになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

---
「申告書」を作成することで、自ずと「不足する所得税額」が分かりますので、その金額を【自主的に】国に納めることになります。

『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A>【税金の納付】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/10.htm
>>申告書の提出後に、税務署から納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはありません。

>具体的に、修正申告のために必要なもの(印鑑?源泉徴収?など)、書類の様式(ネットで作成出来ると聞いたことがあります)、

「平成25年中の所得は給与所得しかない」ということであれば、『【平成25年分】給与所得の源泉徴収票』以外にはありません。

『【申告書の提出】>Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(3)給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本)

※「追加で申告したい所得控除がある」という場合は、別途添付資料が必要になることがあります。

なお、「本人が作成したことが明らか」であれば捺印は必須ではありませんが、(紙での申告ならば)原則として捺印が求められています。

---
「給与所得のみ」であれば、以下のサイトを参照すれば作成できると思いますが、どうしても分からなければ、「税務署」などで相談して下さい。

『平成25年分 確定申告特集』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『確定申告期における無料税務相談のお知らせ|関東信越税理士会』
http://www.kzei.or.jp/news/ippan/zeirishikai/2014/01/21-124049.html

>追徴金額はどの位になるのか…

あくまでも「目安」ですが、「所得控除」が7万円減少しますので、

・7万円×(5~40%)=納税額

となります。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
---
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与所得のみ】」の場合の「目安」です。

*****
(備考)

「所得税の確定申告」を行った場合は、「個人住民税の申告」は不要となります。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

*****
(その他参考URL)

『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…会社の総務へ連絡…個人での確定申告をお願いしますと伝えられました。

本来は、「所得控除が多すぎた(=徴収税額が不足している)」という報告を受けた「給与の支払者」は、「年末調整のやり直し」を行う義務があるのですが、実務上は、拒否する事業主も多いので、ここでは詳しくは触れません。

『年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
>>…なお、【徴収不足税額がある場合】の年末調整のやり直しについては、そ...続きを読む

Q所得が103万超えてしまったのですが、どうすれば・

いつも丁寧な回答頂き有難うございましす。
今回、私自身のパートの年間収入なのですが、計算間違いで103万を超えてしまいました。
11月後半に主人の会社からきた申告の紙には、103万が超えないと思い込んでいたので、
特に気にせずに、収入は103円以下でとくに何も書かず提出していまいました。

12月の給料合計で超えてたのが分かった為、いまから戻してもらうことも言いにくく
どういう順序の手続きで配偶者特別控除などの申請をしたらいいか分かりません。
このような状態で私に出来ることはどうしたらいいのか悩んでいます。

もう一つもし私みたいに気づいた方ならまだ良いですが、
超えたのに気づかないでそのままいた場合、どんな事(罰則やどうなってしまうか等)に
なってしまうのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>どういう順序の手続きで配偶者特別控除などの申請をしたらいいか分かりません。
まず、ご主人が会社に「再年末調整」をやってくれるのか確認します。
やってくれるなら、あとは会社の指示に従って、書類の出しなおしをすればいいです。

やってくれない場合は、来年、ご主人が配偶者控除から配偶者特別控除に変える確定申告をします。
来年、2月16日から3月15日までの間に、貴方とご主人の源泉徴収票、印鑑を持って税務署に行けばいいです。
貴方が代理でもいいです。

>超えたのに気づかないでそのままいた場合、どんな事(罰則やどうなってしまうか等)になってしまうのでしょうか?
追徴の所得税の額によっては、会社を通し税務署から通知がきます。
延滞税などが発生することもあります。

なお、貴方の年収が105万円未満なら、控除額は配偶者控除と同じなので、本来ではありませんがそのままでも問題は起こりません。
ただ、ご主人の会社で、貴方が税金上の扶養(103万円以下)の場合に、「家族手当」が支給されるということなら問題です。
会社にそのことを申告しておかないといけないでしょう。

>どういう順序の手続きで配偶者特別控除などの申請をしたらいいか分かりません。
まず、ご主人が会社に「再年末調整」をやってくれるのか確認します。
やってくれるなら、あとは会社の指示に従って、書類の出しなおしをすればいいです。

やってくれない場合は、来年、ご主人が配偶者控除から配偶者特別控除に変える確定申告をします。
来年、2月16日から3月15日までの間に、貴方とご主人の源泉徴収票、印鑑を持って税務署に行けばいいです。
貴方が代理でもいいです。

>超えたのに気づかないでそのまま...続きを読む

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む


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