(1)連結キャッシュ・フローに為替換算調整勘定の増減額がないのはなぜでしょうか。
将来のキャッシュに係るBS差額ではないからでしょうか。

(2)その場合、将来のキャッシュに係りのないBS差額はどのような処理をするものなのでしょうか。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

連結キャッシュフロー計算書は、その期の現金の流れを表示するものです。


現金の流入・流出がない項目は記載されません。
(間接法でも直接法と表裏一体のため、同じ考え方です)

特に、為替換算調整勘定は、在外子会社の貸借対照表を邦貨で換算した際に
発生するもので、その時点で子会社を手放した場合に計上されるであろう、
未実現の為替差損益の意味があります。

この意味では、「将来のキャッシュに係るBS差額」になるでしょうか??

ただ、為替換算調整勘定は、単なる換算差額であり、現金の移動がないため、
キャッシュフロー計算書には計上されません。


また、為替換算調整勘定の処理ですが、日本基準では、貸借対照表の差額
ということ以外、特に処理はありません。
(株主資本等変動計算書で差額を記載するくらいです)

国際財務報告基準(IFRS)や米国会計基準では、包括利益計算書上、
「在外営業活動体の換算差額」として反映されます。
(こちらも、持ち分変動計算書で変動額は記載します)


最後に、間接法では為替差損益をキャッシュフロー計算書に表示するのに、
為替換算調整勘定は表示しない理由は、
「税引前当期純利益」の計算に、為替換算調整勘定が含まれていないためです。

この回答への補足

無事、理解と解決ができました。
連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針
在外子会社の資産及び負債の増減額の換算
18と44参照

補足日時:2011/04/28 13:13
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。もう少し整理して考えてみようと思います。

お礼日時:2011/04/28 13:06

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q直物と先物為替レート?

二つの国に通貨間に金利差がある場合、なぜ直物と先物為替レートが違うのか教えてください。
直物為替レート?先物為替レート?というのもいまいちピンときませんのでどういうことなのかよろしくお願いします

Aベストアンサー

まず、定義ですが、
先物は、初心者のうちは、
将来の為替レートそのものと思ってよい。
もう少し正確に言えば、その将来の時点での為替レートを投資家が予測して、売買の権利をいま取引するのです。なんでそんなことをするのかといえば、例えば、トヨタが将来のドルの収入を円換算で安定化して、経営計画を立てたいからです。


で、本題ですが、
「二つの国に通貨間に金利差がある場合、なぜ直物と先物為替レートが違うのか」
という場合、
この言い方には、重要な仮定がいくつか必要。

1.「金利差がある」というのが味噌ですが、
この金利が、先物取引の時点まで同じようにずっと続くということが前提です。
2.為替レートが、投資家の資金運用のみで決まり、金利にすべてその思惑などが織り込み済み。

こうしたことを仮定すれば、
もし、先物と直物で差がなければ、
金利が高いほうでは、どんどんその国の通貨で金融資産を持っていれば、放っておけば増えるので、
みんな金利が高いほうの通貨を持つほうが有利でしょ?
だから、将来よりも現在その通貨を買って運用したいと思うので、金利差の分だけ、金利が高い国の直物為替レートのほうが、先物為替レートより高くなるのです。

まず、定義ですが、
先物は、初心者のうちは、
将来の為替レートそのものと思ってよい。
もう少し正確に言えば、その将来の時点での為替レートを投資家が予測して、売買の権利をいま取引するのです。なんでそんなことをするのかといえば、例えば、トヨタが将来のドルの収入を円換算で安定化して、経営計画を立てたいからです。


で、本題ですが、
「二つの国に通貨間に金利差がある場合、なぜ直物と先物為替レートが違うのか」
という場合、
この言い方には、重要な仮定がいくつか必要。

1.「金利...続きを読む

Q【キャッシュ・フロー計算書(間接法)】 引当金の増減について

間接法では、税前利益に「引当金の増加額」を加算調整して
営業キャッシュ・フローを計算することになっています。

しかし、たとえば「当期の退職給付費用300円」と「退職一時金
を支払ったことによる退職給付引当金の取崩し200円」の
差額の100円分、当期に退職給付引当金が増加した場合、
P/L上の費用(非資金項目)は300円なので、300円を
加算調整すべきなのではないかという気がします。

参考書などは、あくまでも引当金の増加額分(上の例で言えば
100円)を加算調整しているのですが、どうしてそうなるのか
教えて頂きたいです。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

お書きの事例を仕訳にすると次のようになります。
(1)当期の退職給付費用300円
退職給付費用300 / 退職給付引当金300
(2)退職一時金を支払ったことによる退職給付引当金の取崩し200円
退職給付引当金200 / 現金預金200

この2つの仕訳により、税引前当期純利益には借方の退職給付費用300円が△300円として反映します。
キャッシュフローには貸方の現金預金200が△200円として反映します。
そして、引当金の増減額は、(1)の仕訳の貸方300円と(2)の仕訳の借方200円の差額100円が引当金の増(キャッシュフローの増)となります。

キャッシュフロー計算書上では、税引前当期純利益に△300円と、引当金の増に+100円が反映し、差引マイナス200円のキャッシュフローとなる訳です。

Q為替レートの決定について

為替レートの質問です。

U.Sドル対ユーロの為替レートが決まれば、
円対ユーロの為替レートも自動的に決定されるのでしょうか?

普通に考えれば、一つの通貨を基準に為替レートを決定すれば効率的だと思いますが、
円対ユーロの相場決定と、ドル対ユーロの相場決定は別々に行われていればそうはならないでしょうし。

ご存知の方、教えてください。

Aベストアンサー

おっしゃられているのは
対ドル
EUR/USD
USD/JPY
の為替レートが決まれば、
EUR/JPYも決まる
ということでしょうか?

そういう意味であれば
そのとおりです。
というかそうなってます。

現在、基軸通貨は明らかに米ドルで
円でユーロを買うにも
インターバンク上では
円→ドル→ユーロ
となります。

つまりクロス円と呼ばれている
EUR/JPY
AUD/JPY
など
双方の対ドルでレートで決まるのです。

2015/7/9 10:40時点で
EUR/USD 1.1070
USD/JPY  120.78

このレートをかけあわせます。

1.1070×120.78
=133.703

EUR/JPYのレートになったでしょう。

『×』からクロス円と呼ばれているのです。

AUD/JPYでもやってみてください。

いかがでしょう?

Qのれん ・ 連結調整勘定 ・ 営業権 の違い

市販の簿記のテキストに「のれん(連結調整勘定)」という
表現が出てくるのですが、のれんと連結調整勘定では
どちらが正式な呼び方なのでしょうか?

また、営業権も「のれん」と呼ばれますが、営業権と
連結調整勘定はどう違うのでしょうか?

もし、説明資料などが載っているサイトがあれば、それも
教えていただけると嬉しいです。

Aベストアンサー

会計用語としての「営業権」と「のれん」は同義語ですが、現行会計基準では「のれん」に統一されています。

連結の場合、連結財務諸表原則では「連結調整勘定」という用語が使われている一方、連結財務諸表規則では連結財務諸表に「のれん」または「負ののれん」として表示することとされています。したがって、連結における「連結調整勘定」と「のれん」も同義語といえます。

なお、参考になりそうなサイトです。↓
http://q.hatena.ne.jp/1222144522

Q為替レートがかわらないなら-----

FXでは朝何時かの為替レートがその日の為替レートに決まるんですよね?
そしたらその日のうちに売買をしても為替レートがかわらないのだから手数料などを取られるだけで儲けはないということでしょうか。
詳しい方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>朝何時かの為替レートがその日の為替レートに決まるんですよね?
それは銀行の仲値です。外貨預金や外貨両替のもとになるレートです。

Qフリーキャッシュフローとキャッシュフローの違い

キャッシュフローとフリーキャッシュフローの意味するもの
は同じでしょうか?

現在、ファイナンス関連の勉強をしているのですが、例えば
問題文に
「キャッシュフローを求めよ」
と書いてあるのに、回答を見てみるとフリーキャッシュフローの
計算式を当てはめていたりするケースもあります(減価償却費の
扱い方も異なるかと思います)。

情報が整理しきれていない可能性、または何か重要な論点・考え方
が抜けているのではないかと感じています。

どなたか、ご教授いただけないでしょうか。

Aベストアンサー

その問題文というのを載せて頂ければ
答えやすいのですが。

キャッシュフロー>フリーキャッシュフロー
キャッシュフローという概念の中には、
フリーキャッシュフローも含まれる。
キャッシュフローはより広い意味を持つ概念
といえます。

あと、会計の世界でキャッシュフロー計算書
という書類がありますが、ここのキャッシュ
フローは、現金及び現金同等物を意味し、
一般的なキャッシュフローとは意味が異なった
りします。

問題を解いたとの事ですが、おそらく、
ファイナンスの問題で、キャッシュフローと
言えば、フリーキャッシュフローを意味するの
が当たり前だから、フリーキャッシュフロー
の計算をしている、そんなところだと思います。

Q購買力平価、理論値、実質為替レートの問題

購買力平価、理論値、実質為替レートの問題


こんにちは。興味本位で勉強を始めた経済学ですが、センスが無いのか本を読んでもよく分からないため、この問題の答えを詳しい方に解説をして頂けると助かります。

初級レベルの問題で申し訳ありません。

問題:

1973年平均の円ドル為替レートは1ドル260円で適性レートと考えられた。その後2003年1月までに日・米の両国の消費物価指数がそれぞれ2.5倍、6.5倍に上昇した。
だが2003年1月平均の名目為替レートは1ドル118円である。
問題(1)2003年1月現在の購買力平価に基づく為替レート(理論値)はいくらか
  (2)2003年1月現在の実質為替レートはいくつか。これは円の過大評価か、過小評価か。
  (3)この状態は日本の財の貿易にいかなる影響を与えるか

以上の3問です。この問題の回答とその解説をして頂けたら大変助かります。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

私も初心者なんですが回答してみますね.(しかも購買力平価とか実質為替レートって十分上級な内容な気がしますが…)


◎購買力平価
物価があまり上がっていない国→通貨高状態で輸入に有利になったのが理由→通貨高と考えられる
物価が上がった国→通貨安状態で輸入に不利になったのが理由→通貨安と考えられる

スーパー単純にいえば,長期的にインフレ傾向が続く国は通貨安・デフレ傾向が続く国は通貨高と判断するのが購買力平価説かと.(間違ってたらすんません…)

問題(1)
基準時点の為替レート×日本の物価指数÷米国の物価指数=購買力平価
260×2.5÷6.5=100


◎実質為替レート
1ドル=110円のとき,アメリカで1ドルのコーラを買いたい時は110円が必要ですね.もしそこから1ドル=100円になれば1ドルのコーラを買うのに100円だけで済むわけです.(ようは為替レートが円高になれば購買力が上がるということ)

短期的にはこれでいいんですが,長期的に考えると物価水準も考えなくてはなりません.

上の事例でその1ドルのコーラが20%の物価上昇によって1.2ドルになってしまったらどうでしょう.100円ではそのコーラは買うことはできなくなり,それどころか以前の110円よりもっと払わなければならない事態(120円払わなければならない)になってしまうのです.
このように物価上昇は実質的にその国の通貨高と同じ働きをいたします.通常の為替レートに物価指数を加味した指標が「実質為替レート」になるわけです.


問題(2)現在の為替レート÷基準時点の為替レート×米国の物価指数÷日本の物価指数×100=実質為替レート
118÷260×6.5÷2.5×100=118


この事例では「本来の」実力と考える購買力平価のレートが1ドル100円,「現状の」実力と考えられる実質為替レートが1ドル118円なので,円は現状では過小評価されていると考えられます.(つまり円安状態)

過小評価(円安)されているならば,貿易に関しては輸入に不利で輸出に有利ということになりますかね.

以上の回答を作成するのに使ったページ↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%BC%E8%B2%B7%E5%8A%9B%E5%B9%B3%E4%BE%A1%E8%AA%AC
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jissitu_kr.html






これだけだと回答としてつまらないので,購買力平価を用いて「実践的な経済」を少々.(回答とは少し脱線するので,関係ないと思ったらスルー推奨)

購買力平価といえば「ビッグマック指数」が有名ですね.上の事例では2国間の比較のみでしたが,ビッグマック指数は世界全体の購買力を量ることができます.

ビッグマック指数
http://www.oanda.com/currency/big-mac-index

Implied PPP rate + が購買力平価での為替レート.Valuation against the USDが現状過大評価(+)か過小評価(-)かという判断基準になります.

これを見ると軒並み「北欧諸国」(デンマークとかスウェーデン)が過大評価されているのがわかりますね.過大評価されている国は将来的に是正されることで,為替の暴落の危険がある訳です.(現に過大評価されていたユーロがリーマンショック以降かなり評価を下げました)
北欧諸国全体が過大評価されているってことは,北欧諸国がクレジットイベント(大企業の破綻・ソブリンデフォルトなど)に巻き込まれたら一気に為替レートが暴落する危険があると考えられます.

そしてもっとヤバイのはスイス….現状スイスは為替介入をしており,通貨安にしようとがんばっているのですが,ビッグマック指数ではものすごく過大評価….これはスイスフランバブルと考えられます.しかしもしUBS(スイスの大銀行,現状危ないとも言われていますね)のようなリスクを抱える大企業に暗雲が立ちこめるとどうなることやら.将来的なスイスフランの暴落の可能性は非常に高いと思われますね.

私も初心者なんですが回答してみますね.(しかも購買力平価とか実質為替レートって十分上級な内容な気がしますが…)


◎購買力平価
物価があまり上がっていない国→通貨高状態で輸入に有利になったのが理由→通貨高と考えられる
物価が上がった国→通貨安状態で輸入に不利になったのが理由→通貨安と考えられる

スーパー単純にいえば,長期的にインフレ傾向が続く国は通貨安・デフレ傾向が続く国は通貨高と判断するのが購買力平価説かと.(間違ってたらすんません…)

問題(1)
基準時点の為替レート×日本の物価指数...続きを読む

QキャッシュフローとBLにおける「現金・預金」増減の違いがよくわかりません

キャッシュフローは当該期中の実際の資金の収支を示すと理解しています。営業・投資・財務それぞれキャッシュフローの定義や計算方法はほぼ理解しているつもりですが、
「資金の収支(キャッシュフロー)」は「BL上の現金・預金の増減」と同じことなのか?違うのか?が理解できていません。
手元に残る現金の増減ということであればBLで表現されているこの項目のことだろうし、実際キャッシュフローを細かく計算しているとなんとなく現金預金の増減を裏から計算しているように感じます。
純資産の部の増減がどのように反映されているのかとかよく理解できていないところがあるのでそこで混乱しているようですが・・・。
財務は素人なのでここを理解して目からうろこを落としたいと思っています。わかりやすくご教示いただけたらありがたいです。

Aベストアンサー

>キャッシュフローは当該期中の実際の資金の収支を示すと理解しています

当期中、実際あった現金収支の実情を示すものです。

例えば、ある企業が、売掛金を計上し、それが回収できていない状態のまま、決算を迎えたとします。
B/S上は、売掛金の増加により、当期純利益の増加となります。
P/L上も、売上高の増加により、当期純利益の増加となります。
見た目は黒字決算ですが、会社のお財布は、どうでしょう。
売掛分の現金を回収できてないわけですから、得したとはいえませんよね。
この状態が、ず~っっっと続けば、会社は、表向きは黒字計上のまま、いずれ資金難を迎えることになります。
だけど、B/SとP/Lだけでは、そうした会社の台所事情までは、観察できませんよね。
商取引が多様化した現代、掛取引が平常化された世の中で、
外部関係者には把握できない赤字を抱えた状態で、いわゆる、黒字倒産に至る企業も出てきました。
その一方で、悪知恵を働かせる企業が、当期の赤字を、一時的に回避させるべく、
架空の売掛金をどんどん増やし、嘘の利益を計上できる危険性も出てきたわけです。
そこで、外部公表用の財務諸表に、企業の資金繰りの実情を指し示す、もうひとつの機能を加えるべく、新たにキャッシュフロー計算書が誕生したわけです。

買掛金では、反対のことが云えます。
ある企業が、買掛金を計上し、それを支払っていない状態のまま、決算を迎えたとします。
B/S上は、買掛金の増加により、当期純利益の減少となります。
P/L上も、仕入高の増加により、当期純利益の減少となります。
見た目は赤字決算ですが、会社のお財布は、どうでしょう。
買掛分の現金を支払っていないわけですから、損であるとはいえませんよね。

これが、キャッシュフロー増減の、からくりなのです。

>キャッシュフローは当該期中の実際の資金の収支を示すと理解しています

当期中、実際あった現金収支の実情を示すものです。

例えば、ある企業が、売掛金を計上し、それが回収できていない状態のまま、決算を迎えたとします。
B/S上は、売掛金の増加により、当期純利益の増加となります。
P/L上も、売上高の増加により、当期純利益の増加となります。
見た目は黒字決算ですが、会社のお財布は、どうでしょう。
売掛分の現金を回収できてないわけですから、得したとはいえませんよね。
この状態が、ず...続きを読む

Q為替の実勢レート

 日本だと、土日に為替の実勢レートが止まってしまい、月曜まで為替実勢レートがが動きません。
 土日の為替の動きを見たいのですが、可能なのでしょうか。可能な場合、アメリカ等、海外のサイトで結構ですので、土日の実勢レートを見れるアドレスを教えてください。

Aベストアンサー

きわめて例外的ですが
土日も取引されている市場があります。

イスラム教国で金曜日が休みであるバーレーンの市場です。
もっとも、その取扱量は全体の0.2%ともいわれ、
そのプライスを反映するFX業者は見かけません。

プラザ合意の際などはずいぶん注目されたようですが
現在では国内の実需筋がメインのようです。

Q本支店勘定は、どのキャッシュフロー?

本支店勘定は、どのキャッシュフローに登録したらいいのでしょうか?
この営業CF投資CF財務CFのうち、どれですか?

Aベストアンサー

こんにちは。
前提として、会社レベルでのみ作ることが前提でしょうか?
それとも本店又は支店レベルでのCF計算書を作る(あるいはアウトプット可能性がある)ものなのでしょうか?

前者であれば、内部勘定なので全社レベルでは最終的に0になるはずであり、どこにいれても大勢に影響はないということになります。

後者であれば、(決まりはないという前提で読んでいただきたいのですが、)一般的には支店又は本店から資金を調達しているという意味で財務CFとしておくと、本支店レベルでのCFを出力した際合理的であるように思えます。
但し、本支店間取引が、例えば製造社⇔販社の製品の内部取引に極めて限定されている場合のように本支店勘定に一定の性質が見られる場合には、その性質に合った部分(上記場合は営業CF)へ登録してあげるとよいでしょう。
あくまで本支店ベースのCF計算書は経営上の資料に過ぎないので、こういう決まりがあるというよりは、どうしたら経営に役立つCF計算書になるか、という観点で考えてみてください。

長文すいません。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング