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賃貸マンション(居住用)を、住居兼事務所の使用目的で、消費税が非課税(オーナー側の意図、居住用のため)の契約をしても大丈夫でしょうか?

法人(一人会社)です。
住居兼事務所として賃貸マンションを法人契約しようと交渉中です。
あらかじめ「住居兼事務所で使用可(登記あり)」の確認はとってます。
また、事務所部分の消費税については「賃貸契約書に、住居部分△△m2、事務所部分〇〇m2というように記載し、家賃を按分して、事務所部分の家賃についてのみ消費税を払う」というふうに処理して欲しいと提案しています。

上記を踏まえて

【1】最初に出てきた契約金内訳明細書には、消費税が入ってませんでした。
仲介業者に確認してもらったところ、「もともと居住用なので消費税はかかりません。」と管理会社(オーナー)が回答
※この場合、契約書上は「居住用」になり、事務所使用を許可する何らかの条文が入るのではと推測。
↓↓↓

【2】「事務所使用が明らかなのに消費税がかからないのまずいと思うので、事務所部分については消費税を入れて欲しい」と仲介業者に交渉依頼
↓↓↓

【3】今度は、「家賃全額に消費税がかかる契約はできます。」と管理会社(オーナー)が回答
※この場合、契約書上は「事務所用」になり、住居使用を許可する何らかの条文が入るのではと推測。
↓↓↓

【4】「こちらが損しない程度に礼金なり敷金を多く支払ってもいいので、事務所部分の家賃についてのみ消費税を払う契約をしてほしい」と、やんわりと交渉依頼中

今この段階です。


住居部分もあるのに家賃全額に消費税がかかるのは腑に落ちないので、いっそのこと、【1】の消費税非課税の契約はできないものかと思っています。この場合、何か問題はございますでしょうか?

弊社は、来期から消費税の課税事業者になり、今後はずっと簡易課税を選択する予定です。
簡易課税なので、事務所賃貸料の消費税を仕入税額控除する必要はなく、税額に影響は無いと思います。

ですが、住居兼事務所として事務所使用が明らかなのに、消費税非課税の居住用の賃貸契約をすることが大丈夫なのか不安です。

どうぞよろしくお願い致します。


※税理士と顧問契約をしておりませんので、「税理士に聞いてみたら」等の回答はご遠慮ください。

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A 回答 (2件)

 不動産賃貸業を営んでおります。



 質問者さんが正しい理解をしていらっしゃるので、言うことがないのです。税務署に聞いても、税理士に聞いてもお書きのことを言うはずです。

 で、うちなら、

 A)おっしゃる通り按分計算して消費税を頂き、頂いた分をそっくり納税する場合。(そのあたりの判断が、プロとアマの違いでしょうか。それで食っている者としては、面倒だ、なんて言っていられません)

 B)質問者さんからは按分して頂き、ただこちらで納税する時は、全部事務所として貸したことにして申告し、全体分の消費税を払ってしまう場合(つまりうちが、若干上乗せして消費税を払うことになります)。

 の2つの場合がありますが、大概、Bですね。

 賃借人の申告と、賃貸人の申告内容が違う場合、税務署は疑問を持つわけです(法人部門と個人部門はあまり連絡がないとも言わていれます)、が、わずか数千円のことで、税務署に「どっちがホント?」と思われるだけ損だ、というのが私の判断です。多少上乗せしても、空室にしておくより何倍もいいですし、多く納税し過ぎたことが見つかっても叱られたことはありませんから。


 ちなみに、消費税非課税の「住宅」契約ですが、これをやって、その一方、申告書で家賃を経費にされると非常に困ると思います。質問者さんも大家も。

 質問者さんは脱税を疑われ(住宅契約にして消費税を免れようとした?)、大家は税金着服を疑われます(会社が事務所経費にしているんだから消費税を預かっていたはずだ、なぜ納税しない?)から。

 問い合わせが来ても大家は、理屈としては質問者さんとの契約書だけ見せればいいはずなんですが、「氷山の一角が現れた」と思われて、大がかりな調査に入られる危険があります(ほかに仕事をしていて片手間でやっている大家だと、その危険に気がつかないので、いい薬かもしれませんが)。 

 すべては、「見つかれば」ということなんでしょうけど、とても大丈夫と言う気にはなれません。
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この回答へのお礼

貴重なご回答ありがとうございます。
消費税非課税の「住宅」契約はやめておこうと思います。


今回の物件は、総合的に判断して、こちらが断ったとしても次の借り手がすぐつきそうな感じです。なので、「多少上乗せしても、空室にしておくより何倍もいいですし」という方向に大家側が行きそうにないと思っています。

そうなると最終的には、
ANo.2さんの仰っている「A」でも「B」でもなく、「家賃全額に消費税がかかる契約」でしょうがないと思っています。つまり、仮に家賃10万円だとして消費税5千円。合計10万5千円を全てこちらで払うことになります。

事務所使用50%・住居使用50%とした場合、住居使用分の2,500円が、払う必要のない消費税となってしまいますが、大家がイヤと言うのであればしょうがないかなと。

住居使用分があるけど、全体で消費税5千円を払い、尚且つ私個人から役員社宅賃料を徴収していれば、税務署は何も言ってこないでしょうし。

ですが、一人法人の身としては、年間数万円でも節約したいところなんです。

お礼日時:2011/05/08 07:32

まず第一に、法人部分と居住部分に分ける理由が良くわかりません(厳密に言えばそうなのかもしれませんが)。

按分は何を根拠にされるのでしょうか? 大家から言えば、そんなめんどくさい方なら借りてもらわなくて結構ということになると思いますが。

上記では回答になっていないと思いますので、大家が事務所として使用することに黙認されているのなら、居住用として契約し、使用割合に応じて法人経費をたてればすむことだと思いますが。消費税は簡易課税を選択とのことですし。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

法人部分と居住部分に分ける理由は、消費税をできるだけ支払いたくないためです。
ご存知だと思いますが、居住用の賃貸は消費税非課税なので、その分の支出を抑えたいのです。

按分は床面積でします。ひとつ屋根の下なので厳密にはわけられませんが、こちらで△△m2使用すると宣言し、そのとおり使用するだけです。

大家側が面倒なのは承知してます。なので消費税非課税の居住用で契約できないかと思っています。その方が大家側が楽だと思いますので。
事務所としても使用するのに消費税非課税の居住用で契約して、税務署的に問題ないか知りたいのです。

以下、法的な根拠です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
消費税法基本通達

(店舗等併設住宅の取扱い)
6-13-5 住宅と店舗又は事務所等の事業用施設が併設されている建物を一括して貸し付ける場合には、住宅として貸し付けた部分のみが非課税となるのであるから留意する。

(注) この場合は、建物の貸付けに係る対価の額を住宅の貸付けに係る対価の額と事業用の施設の貸付けに係る対価の額とに合理的に区分することとなる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ちなみにですが、賃料は全て法人の経費にします。
私個人から所得税基本通達36-41、36-42をもと計算した役員社宅賃料を法人に支払います。

補足日時:2011/05/07 13:03
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Q個人事業で自宅兼事務所の消費税について

個人事業を立ち上げるため自宅兼事務所の賃貸マンションを探している途中です。

不動産屋と連絡をしている最中なのですが、
”事業用にも使用なさる場合はお家賃に消費税がかかり、敷金も増える場合がございます。”と言われました。

個人事業用の自宅兼事務所の物件を探すに辺り
-青色申告をすれば自宅兼事務所において自宅の敷地面積中事務所として使用している割合(営業時間も考慮する)を経費として申請できる。

-事務所として使用することを賃貸契約前にきちんと不動産屋に伝え後にトラブルがないようにする。

ということは理解していたのですが大家さんに消費税を払うというのは聞いていませんでした。

あるサイトで”店舗付住宅の場合は、店舗部分にのみ、事業用物件から年間1,000万円以上の賃料を得ている家主の所有物件に限り消費税がかかります。住居部分は消費税非課税です。”という説明を見つけました。

大家さんに支払う消費税とはどういうことか詳しい方是非教えてください。

Aベストアンサー

 不動産賃貸業を営んでおります。

> 大家さんに支払う消費税とはどういうことか詳しい方是非教えてください。

 ご質問の意味がよくわからないのですが・・・ ?

 消費税とは、消費する人が、それぞれ税務署に持って行って支払うものだとお思いですか?

 スーパーで野菜を買う人はスーパーに消費税を払います。
 デパートでセーターを買う人は、デパートに消費税を払います。
 店舗を借りるテナントは、大家に消費税を払います。

 正確に表現すれば、それぞれに消費税を支払うのではなくて、「預ける」んですけどね。

 すると、スーパーやデパートや大家は、預かった消費税を全部まとめて、後日税務署に「納付」します。

 ※1

 消費税とは、そういうふうに税務署が楽して税収だけ上げられるように仕組まれた税金ですので、消費税を直接税務署に持ち込むのはご遠慮ください。
(^_^;\(^O^ )

 消費税を納税しなければならないのは消費する人。納税の方法は、"直接"税務署には持ち込まず、サービス・財貨を提供した業者に預ける(故に、消費税を"間接"税と呼ぶ)。

 どんなサービス、財貨を消費する場合でも同じです。

------

 そのサイトは、説明が悪いです。間違っていると言ってもいいです。

 消費税の負担者と課税業者の話をごっちゃにしていますので、忘れた方が理解しやすいです。

 くどいですが(住宅家賃などごく一部の例外を除いて)サービスや財貨を消費する人が消費税を、店や大家などサービス・財貨を提供する人に、預ける(という方法によって納税する)義務があります。

 質問者さんはテナントとして、建物を借りて建物の価値を消費する消費者ですので、消費税を大家に預けてください。それが質問者さん自身の義務です。

 住宅で借りる部分もホントは消費者なんですが、消費税法によって「住宅部分は非課税」とされていますので、ホントは消費者なのですが、例外的に納税義務がありません。

 ゆえに、住宅部分については大家に消費税を預ける必要もありません。

 それだけのことです。

------

> 事業用にも使用なさる場合はお家賃に消費税がかかり、敷金も増える場合がございます。

 これはおかしいですね。

 敷金は正真正銘「預り金」ですので、本来「返還するもの」です。

 だから、敷金には消費税がかかりません。

 だから、消費税をタネに敷金が増えることは、本来はありません。

 将来、没収して収入にしてしまう気満々と見えます。

------

 ※1、 ここで非課税業者、簡易課税業者などの説明をすべきなのかもしれませんが、ご質問の範囲外ですし、していると長くなるのでパスします。
 
 

 不動産賃貸業を営んでおります。

> 大家さんに支払う消費税とはどういうことか詳しい方是非教えてください。

 ご質問の意味がよくわからないのですが・・・ ?

 消費税とは、消費する人が、それぞれ税務署に持って行って支払うものだとお思いですか?

 スーパーで野菜を買う人はスーパーに消費税を払います。
 デパートでセーターを買う人は、デパートに消費税を払います。
 店舗を借りるテナントは、大家に消費税を払います。

 正確に表現すれば、それぞれに消費税を支払うのではなくて、「預ける」...続きを読む

Q事務所の家賃の消費税は課税か非課税か?

住宅の貸付(人の住居の用に供するもの)は非課税
という事ですが、人の住居の用に供しない事務所/
倉庫などの家賃は課税対象となるのでしょうか。
又、以下のものは非課税でしょうか?
・損害保険の受取入金
・国からの助成金
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

アパート、マンションなどの居住用の建物の家賃については、消費税は非課税ですが、貸店舗・貸ビル・貸倉庫・貸工場などの非居住用の建物の家賃については消費税が課税されます。

損害保険の保険金については、被保険者への保険金の支払いは課税対象外取引ですから、消費税は課税されません。
ただし、保険会社から修理業者へ直接支払われる場合は、課税取引となります。

国からの助成金は、資産の譲渡等の対価に該当しないので、消費税は課税されません。

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

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#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q今住んでる住居用のアパートを事務所として使いたい、法人登記もしたい、不動産屋さんに言わないでやったらまずいでしょうか?

今はアパートを個人で住居用として借りて生活し、実際的にもうここで仕事をしてしまってる状態なのです。今借りてるアパートを営業所として使うことを不動産屋に言った方が いいのでしょうか?言わないで法人登記したりした場合問題がありますか?
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こんど化粧品販売と古物の販売をはじめるので、事務所として使いたいのです。ある本には賃貸でも住所から法人登記を調べられることはないし、郵便物は私書箱を借りれば良いので無理に別のを借りる必要はないと書いてありました。実際はどうなのでしょうか?やっぱり問題があるのでしょうか?

いろいろ手間や金銭的にかかるので、できれば別に事業所を借りたりしないで、ここで営業をしていきたいのです。
法律的な建て前でなく(法律的にはまずいのは当然ですよね・・)実際的にはどうなのか・マジメな意見意外の実際の御意見ぜひいただきたいです。

今はアパートを個人で住居用として借りて生活し、実際的にもうここで仕事をしてしまってる状態なのです。今借りてるアパートを営業所として使うことを不動産屋に言った方が いいのでしょうか?言わないで法人登記したりした場合問題がありますか?
前にここは法人としてやったら出てってもらうと言われたのですが(荷物の宛さき が屋号だったため。外においてあるのを見られた)移動販売で営業してると言いましたらあ~そうだったんですか~という感じで別に出て行けと言われませんでした。営業は車ですが、郵便...続きを読む

Aベストアンサー

#3です

補足ですが、「不動産屋の許可を得る」というのは少々語弊がありましたね。
正確には、「大家さんの許可」があれば問題ないはずですが、通常物件の紹介は不動産屋が仲介に入るかと思いますので、そういった意味で「不動産屋も」ということです。

前述しましたが、物件を探すとき前もって不動産屋に「こういった事情でOKがもらえるところ」と話をするのがベターだと思います。


yuka1155さんの質問は「すでに現在の状態を巧くクリアーするには」ですが、現在の状況では巧くクリアーする方法はハッキリ言って無いと思います (^^;;
選択肢としては、

(1)正直に不動産屋に相談して、大家の了解をどうにか得る
(2)移転する
(3)見つからないことを祈りつつ突っ走る

の、どれかでしょうね・・・
個人的意見としては、後のゴタゴタを考えると(2)が無難だと思います。


#ご存知かと思いますが、法務局に行けば法人登記の有無を住所で調べることが可能です。また、確定申告や決算などの処理で大家に監査が入った場合は、そこから漏れる可能性も僅かながらあるかと思います。

#3です

補足ですが、「不動産屋の許可を得る」というのは少々語弊がありましたね。
正確には、「大家さんの許可」があれば問題ないはずですが、通常物件の紹介は不動産屋が仲介に入るかと思いますので、そういった意味で「不動産屋も」ということです。

前述しましたが、物件を探すとき前もって不動産屋に「こういった事情でOKがもらえるところ」と話をするのがベターだと思います。


yuka1155さんの質問は「すでに現在の状態を巧くクリアーするには」ですが、現在の状況では巧くクリアーする方法は...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q事務所家賃の税金について

こちらで検索して調べてたり、知人に聞いたりしたのですが
確信が持てなかったので教えて下さい。

事務所の家賃の税金についてですが

アパート、マンションなどの居住用の建物の家賃については、消費税は非課税ですが、貸店舗・貸ビル・貸倉庫・貸工場などの非居住用の建物の家賃については消費税が課税されます。

と知りました。

ですが、貸主が個人でも貸事務所等に消費税が課税されるのでしょうか?

きりのいい数字で事務所や駐車場が募集されてるのをみますが
消費税を別にすると端数が一円とかになってしまうんじゃないですか?

Aベストアンサー

>課税部分とは家賃ではなく何を指すのでしょうか?

粗い書き方になりますが...

・居住用物件の家賃(アパートやマンション).家賃は非課税
・居住用物件と同時に契約した駐車場代)...非課税

・駐車場のみ契約している.....課税
・オフィスビルなど事業用物件...課税

なので課税部分だけで1000万円もの家賃や駐車場代を得ている個人大家は希でしょう

例えば多いタイプ...

・マンション1棟
・1Fはテナント入居...家賃60万円×12ヶ月...駐車場込み
・2-5Fマンション...家賃10万円×12ヶ月×30戸
・住人用駐車場......家賃01万円×12ヶ月×30台

これで
「課税部分」は.720万円...テナント部分のみ
「非課税部分」3960万円

恐らく価値は4.5-5億円の物件でしょう

http://yokosuka.jp/kkjm/kjn/b/kjn-b0107.htm

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q事務所家賃の損金算入、消費税区分を教えて下さい

法人(株式会社)を立ち上げ、現在事務所を借りております。

賃貸借契約は、法人契約ではなく代表者の個人での契約で、
かつ住居用として契約しています。(よって契約上、消費税は非課税)

物件は、完全に事業のために使用しているため、賃借料を全額損金算入しようと考えています。

消費税については、非課税仕入として扱おうと考えています。
根拠は、契約は住宅用としてなされていること。ならびに、消費税法基本通達6-13-8「用途変更の場合の取扱い」の注のためです。(住宅として借り受けている建物を賃借人が賃貸人との契約変更を行わずに、当該賃借人において事業の用に供したとしても、当該建物の借受けは、当該賃借人の課税仕入れに該当しないのであるから留意する。)

ご質問したい点は、以下2点です。
(1)賃借料は全額損金算入可能かどうか。
(2)賃借料にかかる消費税の取扱いは、非課税でよいか。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

No.1です。

>消費税に関しては、課税仕入扱いにした場合、今回のケースでは国に消費税を納める人がいないので、課税仕入扱いにして、還付請求することはできないのではないかと考えていました。

納税者のあなたが、税務署(国)のふところ具合を心配してあげる必要はありません。

国に消費税を納める義務がないケースはいくらでもありますよ。例えば、事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、原則として消費税を納める義務が免除されます。これら事業者を免税事業者といいます。

免税事業者から商品を購入する場合は、購入する側は課税仕入れになりますが、免税事業者は課税売上になりません。また、会社が社員の自家用車を買い上げて事業用に使う場合、購入する会社は課税仕入れになりますが、売却する社員は事業者ではありませんから(=一般消費者だから)課税売上にならず納税義務はありません。

ところで、No.1で「法人は事業用の賃借料を支払うのですから、法人が支払う賃借料にかかる消費税の取扱いは課税扱いにすることができます。つまり課税仕入れにすることができます。」と書きました。法人と代表者個人との間には事実上、賃貸契約が存在します。むろん、物件の用途は事業用です。しかし、法人と代表者個人との間で賃貸契約書を作成しておけば、より安心かも知れませんね。

No.1です。

>消費税に関しては、課税仕入扱いにした場合、今回のケースでは国に消費税を納める人がいないので、課税仕入扱いにして、還付請求することはできないのではないかと考えていました。

納税者のあなたが、税務署(国)のふところ具合を心配してあげる必要はありません。

国に消費税を納める義務がないケースはいくらでもありますよ。例えば、事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、原則として消費税を納める義務が免除されます。これら事業者...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。


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