民法（物件変動・第三者保護）

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質問者：yukidane
質問日時：2011/06/14 20:19
回答数：2件

民法を勉強しているのですが、詐欺と、恐迫の場合、前者は第三者が保護されて、後者は第三者の保護規定がないと理解したはずなのに、、以下に書く問題がなぜか×なのです。どこが間違っているのでしょうか。絶対正解だと思うのですが・・・。

『Ｘは、Ｙに対し、乙土地を売却し、所有権移転登記手続きも行われた。しかしＸは、恐迫を理由に、Ｘ、Ｙ間の売買契約を取り消した。その後、Ｘ，Ｙ間の所有権移転登記が抹消される前に、ＹはＳに対し、乙土地を売却し、引き渡し、所有権移転登記も経由した。この場合、ＸはＳに対し、所有権移転登記の抹消登記を求めることができる。』

求めることできますよね。恐迫のケースだから。。なのに不正解なのです。どなたか分かりやすく教えて下さい。

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回答 (2件)

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No.2ベストアンサー

回答者： star-prince2
回答日時：2011/06/14 21:58

まあ、No1の方の回答で全てなんですが、ちょっとだけ解説を。

確かに、取り消し前の第三者の場合は、詐欺は善意の第三者に対抗できず、強迫の場合はたとえ第三者が善意であっても対抗できることになります。

しかし、不動産の物権変動で、取り消し後の第三者の場合は判例は対抗関係であるとしており、登記の有無によって決まります。
これを復帰的物権変動という名前で読んでいます。
取り消し後に登場した第三者と取消しをした者とは、両者とも登記をすることができる状況になるので、あたかも2重売買があったのと同じような状況であると考えるのです。
よって、先に登記を具備したほうが、他方に対抗できるので、本問では所有権の抹消請求できないのです。

取消権を行使した者は、取り消し後に（所有権を取得し）登記を取得した者に対して、登記をできる状況であったのにも拘らずそれを怠った以上、登記なくして第三者に所有権を主張できないという結論になります。