まず、状況から…

●人間関係

A(家屋の名義人。平成7年に他界)
B(Aの初婚の妻。離婚)
 a(AとBの子)
 b(AとBの子)
C(Aの再婚した妻。死別)
 c(AとCの子。平成7年時点で失踪していた)
 d(AとCの子。平成13年に他界)
D(Aの再々婚の妻。平成15年に他界)
 e(AとDの子)

私はeで、問題の家屋に一人で居住しています。
未婚、子供なし。祖父母は既に他界。

●経過

・平成7年にAが亡くなったとき
相続の権利は、D:a:b:c:d:eに5:1:1:1:1:1の割合で存在していました。
動産はなく、Dとeの居住する家のみでした。
aとbより、Dとeに対し、調停の申し込みがありましたが、家裁の方がいらして
「家屋を分けるというのは現実的でない。Dとeの居住権が勝つので、放置しておけば調停の申し立ては向こうから取り下げてくる」
「cが失踪しているのでそもそも相続不能ですし」
などと言われ、その通りじきに取り下げられました。

・平成13年
cが亡くなりました。

・平成15年
Dが亡くなりました。

かくして、家屋の名義はAのままです。
居住しているのはe一人。

●疑問点

今、相続するとなると…
(1)
a:b:d:eが1:1:1:1の権利を持つのでしょうか。Dの権利は完全に消滅し、eにはおりてこないのでしょうか。
(2)
平成7年には、Dとeの居住権が相続権に優先されたようですが、今は、eの居住権とabdの相続権では、どちらが優先されますか?

e(私です)が死亡した場合…
(3)
eがいかなる遺言を残しても、Aの不動産(家屋)はabdにすべて行きますか?
(4)
質問の大意からずれますが、「e自身の資産は」誰のもとに行きますか?異母兄弟ではなく、親類や恋人のところに「すべて」行くようにしたいのですが、遺言を書くべきでしょうか。

不足している情報がありましたら補足要求お願い致します。
アドバイスお待ちしています。

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A 回答 (2件)

幾つか疑問点があるので、他の回答者のために補足をお願いします。


1、cとdどちらが失踪中でどちらが他界されたのか、人間関係欄と経過欄で逆になっているため、分かりません。
2、eには、配偶者・子・祖父母はいない、ということでよろしいでしょうか?

以後回答ですが、cが他界してdが失踪中、として回答します。(逆の場合は、cとdを置き換えて下さい)

(1)Dの相続分はeが相続します。同様に、cの相続分はdが2/5、abeが1/5ずつ相続します。
よってAに対するabdeの相続分は、eが31/50、dが7/50、aとbが6/50ずつ、となります。

(2)居住権と相続権は別であり、どちらが優先という考え方はありません。多分調停員は、居住権がDとeにあるので売却は難しい、また、持分登記してもabの相続分が少なく実質abには価値がない、として説得したのだと思います。

(3)Aの遺産分割前にeが亡くなった場合、Aの遺産はどうなるか?という質問でいいでしょうか?
遺言がない場合、dが52/150、aとbが49/150ずつ、Aの財産を相続します。
遺言がある場合、eの相続分31/50についてはeの遺言に従い相続されます。ですが、abdのAに対する相続分及びeに対する遺留分、についてはeの自由には出来ません。

(4)基本的には故人の意思が尊重されますから遺言に従い相続されます。ですが、eの相続人abdには遺留分(各1/6ずつ)があるので、遺留分請求されたら、その分はabdが相続します。遺留分請求されなければ、すべて遺言どおりに渡せます。遺言を書かなければ、全てabdに相続されます。

ざっと考えたので計算間違い、考え違いがあるかもしれません。複雑な状況ですから、専門家への相談をお勧めします。

この回答への補足

!!すみません。書き間違いをしておりました。

>1、cとdどちらが失踪中でどちらが他界されたのか、人間関係欄と経過欄で逆になっているため、分かりません。 以後回答ですが、cが他界してdが失踪中、として回答します。

はい、そのようにお願い申し上げます。

>2、eには、配偶者・子・祖父母はいない、ということでよろしいでしょうか?

はい、その通りです。

補足日時:2003/10/21 01:22
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 わかる部分だけ回答させていただきます。



(1)についてですが、Dの財産の相続権はeだけが持っています。当然、家の持ち分についてもeが相続することができます。

(4)遺言がなければ、法定相続人が相続します。この場合の相続させたい親類が、直系卑属あるいは直系尊属であれば、遺言はいりません。異母兄弟よりも相続順位が高いため、基本的に全てを相続できます。
 その他の親類および恋人にと言うことであれば、遺言を残された方がいいでしょう。
 遺言があっても、異母兄弟が裁判所に申し立てれば、遺留分が認められます。申し立てがなければ基本的に遺言通りの相続と言うことになります。
 
 以上、参考にしてくださいね、これで失礼します。
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Q自己居住の意味

自己居住の不動産=住民登録のある不動産と単に所有しているだけの不動産では、不動産を売買する場合に税制上で大きな違いが出る。のように聞いたことがあります。
自己居住の意味ですが、(1)住民登録している家 (2)長期間住んでいるという実績のある家、という二つの意味があると思われますが、現実の不動産売買の税制で(2)が認められる可能性はあるのでしょうか?また、不動産の規模の大小による法律解釈もあるのでしょうか。

「教えてgoo」 はじめて使わせていただきますので、要領得ない質問文で申し訳ご座いません。

確認画面で、オーナーの注意書きに、「あなたは詳しく書きすぎて、個人を特定される恐れはありませんか?」で、一旦書いた長い文の大半を削除しました。恐れ入ります。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>当方は現状の住民登録住所(A)と移動先住所(B)を毎月定例で往復生活を10年以上も続けています。
>(A)は生活歴60年(B)は10年、生まれ故郷です。

この条件では(A)は現状では居住用家屋と認められるが、(B)に住所変更をした場合は(A)は居住用家屋にならないと言う事になるか、というご質問ですね。

現状では(A)は住民登録もあり、60年居住し、租税特別措置法の措置法第31条に照らし合わせれば、配偶者が他県に住んでいても(A)は居住用家屋となるので、長期譲渡所得の課税の特例は受けられると解釈できます。
しかし、住民票を(B)に移すと、慎重に考えると生活の拠点は(B)に移動したと捉えれ、移動から1年以内に売却しない限りは税制の特別措置が受けられないと言う事になります。これが現実です。
措置法第31条に以下のように明確に記載されています。

>その居住の用に供している家屋を2以上所有することとなる場合には、措置法令第20条の3第2項の規定により、その者が主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋のみが、措置法第31条の3第1項の規定の対象となる家屋に該当する

他の条を読んでも、配偶者が(B)に住んでいるという事実もあって、住民票を移動すれば、やはり居住用家屋は(B)に移行したと考えるのが妥当です。

※なお、上記で1年としたのは以下の判例を参考にしています。(裁決事例集 No.13 - 63頁)
http://www.kfs.go.jp/service/MP/12/0102060200.html

(A)がどのような家屋かは分かりませんが、将来売却時に譲渡利益が出るほどの価格になるかどうかも考えてみてもいいかもしれません。
http://www.mitsui-hanbai.co.jp/tebiki/mtebiki/11.html

もちろん売却時に初めて計算できる話ですが、譲渡所得=譲渡収入金額ー(取得費+譲渡費用)という計算方法であり、取得費にはリフォーム代も入ります。
但しリフォーム代も減価償却してゆくので、随分昔に取得した家で、リフォームも随分昔だとすると、結局、譲渡収入金額の5%となります。

2000万円で売れたとすると、譲渡費用に80万円かかったとした場合、譲渡所得は、2000-(100+80)=1820万円です。
居住用家屋であれば、所得税0円、住民税0円(控除3000万円があるので)
居住用家屋でなければ、所得税273万円、住民税91万円
その差は364万円です。(もちろん取得費がもっと高くなりそうなら金額は随分変わりますが)

この辺りを計算し、どちらが良いのかを決断なさるしかありませんね。

>当方は現状の住民登録住所(A)と移動先住所(B)を毎月定例で往復生活を10年以上も続けています。
>(A)は生活歴60年(B)は10年、生まれ故郷です。

この条件では(A)は現状では居住用家屋と認められるが、(B)に住所変更をした場合は(A)は居住用家屋にならないと言う事になるか、というご質問ですね。

現状では(A)は住民登録もあり、60年居住し、租税特別措置法の措置法第31条に照らし合わせれば、配偶者が他県に住んでいても(A)は居住用家屋となるので、長期譲渡所得の課税の特例は受けられ...続きを読む

QA、B、Cの内、売買契約でBが詐欺を働いた場合の物品の所有権。

小説読んでいたら気になる事が出てきたので質問させてください。

なお、この話は100%フィクションです。


ある会社A、B、Cがあります。

BはAから珍しい動物を1200万で購入する契約を結び、珍しい動物をもらいました。代金は2ヵ月後にまとめて支払う契約をしました。この2ヶ月間は動物の所有権はAにあります。

1ヵ月後、BはCへその動物を700万で販売しました。即日、Cは代金を700万円支払い、動物をもらい、BとCは売買の契約書を書きました。

Cは動物の所有権をBが持っていると思い、またBは私が動物の持ち主だとCに説明しました。

その後Bは倒産。経営者は行方を眩ませました。
Cのもとには動物と購入証が残ります。

BとCは共謀していない(Cは動物を買っただけ)です。

この時AはCに対し、法的に動物の所有権を主張することができるのか、という話です。


法律に詳しい方、どうか回答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

ああ、可能性としては低いけどもう一つ検討しておこうか。

もしも、Bは初めから騙し取るつもりでAと売買契約を結んだ(とはどこにも書いていないから、本来検討する必要はないがね。これは問題を勝手に作りすぎではある)とするなら、AB間の売買契約についてAが詐欺を理由に取消すという可能性があるね。この場合、どうなるかってーと、問題はどこでAが取消したかだ。まず、BC間の売買契約の後で取消したなら96条3項の問題として、Cが所有権を取得するということになる。BC間の売買契約の前に取消したならこれは判例では178条の問題で処理するのが筋ということになる。

んだけどね、そもそもAB間の契約には「所有権留保特約」が付いているわけ。そうすると、AB間の売買契約で所有権はBに移転していないというのは絶対なの。そして、無権利者から権利を取得することはできないのが原則だから、たとえ96条3項の適用があってもあるいは178条で処理するにしても、CはBから所有権を取得することはできないのが原則なの。96条3項にしろ、178条にしろ「一応は所有権を有する者から取得した場合」の話であって、Bには最初から最後まで所有権がないんだから、これは96条3項とか178条では解決できないの。だから結局は192条を考えざるを得ないわけだ。ってことは、最初から192条一本でけりが付く話なんだよ。だから96条は関係がないってわけ。

ああ、可能性としては低いけどもう一つ検討しておこうか。

もしも、Bは初めから騙し取るつもりでAと売買契約を結んだ(とはどこにも書いていないから、本来検討する必要はないがね。これは問題を勝手に作りすぎではある)とするなら、AB間の売買契約についてAが詐欺を理由に取消すという可能性があるね。この場合、どうなるかってーと、問題はどこでAが取消したかだ。まず、BC間の売買契約の後で取消したなら96条3項の問題として、Cが所有権を取得するということになる。BC間の売買契約の前に取消したならこれは...続きを読む

Qすぐに教えて下さい。簡単な漢字の意味です。

漢字の意味を教えて下さい。

 居住地選好 (きょじゅうちせんこう)です

住みたい地域はこうして選ぶ。と言う意味では違いますか? 

たとえば、私の第一居住地選好条件は、京都です。
みたいな感じは変ですか?

居住地選好の意味お願いします。

Aベストアンサー

【居住地】
(1)「居所」と「住所」の併称。
(2)人が住みついて生活している場所。


【選好】
他よりもあるものを好むこと。
「国民生活―度調査」

分けて調べてみました^^;

QA社がB社へ社員を派遣するのに、A社とB社の社長さんが同じ人って、ありですか?

バイトを首になったので新しく正社員さんになろうと思って、会社を探したら自分に合いそうなところが見つかりました。
そしたらそこから別の会社に出向(?)するための募集だそうです

ところが、その出向させられる先の会社の社長さんも、募集している会社の社長さんと同じ人なんだそうです。それって、怪しいんでしょうか?。

派遣会社って何か法律とかに縛られていませんでしたっけ?よく、派遣会社登録~号とか求人票に書いてありますよね。この会社はかいてないんです。
出向(?)なら派遣会社ではないんでしょうか?
同じ社長の会社へ派遣するって何か深い意味があるんでしょうか?

もしかして、雇われた会社だけ倒産とかしてまた首になると困ります。
とても不安なんですが条件はいいんです。
どなたか、わかられる人がおいでになれば、どうか御教授ください。

Aベストアンサー

出向には、元の会社に籍を残して出向期間が終わったら戻ってくる在籍出向と、籍を移して元の会社に戻らない移籍出向とありますが、通常はすでに雇用している社員を役職定年などを機に、他の会社で就業させるときなどにいうように思います。

在籍出向させるために新たに雇い入れ、ずっと出向先の会社にいるのであれば、労働者派遣と同じ就業形態ですから、労働者派遣法違反になる可能性が高いです。違法と思われないように便宜的に「出向」とよんでいるだけで、派遣の許可を取らずにもぐりでやってる違法行為かもしれません。特に社長が同一であれば、かなり怪しいです。労働者派遣事業の許可や監督は、都道府県労働局がしていますから、労働局に相談されることをおすすめします。

なお、「専ら(もっぱら)派遣」というのは、特定の企業だけを対象に労働者派遣を行うことを言い、専ら派遣を行うために労働者派遣の許可を受けることは認められていません。大企業のグループ内の派遣会社も、グループ内企業にしか派遣しないとすることはできず、新たな派遣先確保を行うよう指導を受けているはずです。

Q「居住者が」とは?

とある資格の問題をといています。

「居住者が、個人に対して時価の2分の1未満の価額で資産を譲渡したことにより生じた損失は、所得税の損益通算の対象とはならない。 」

と言う問題ですが「居住者が」とはどういう意味なのでしょうか?

「どこかの家に住んでる人が」
もしくは
「日本に住んでる人が」
と言う意味ですか?

Aベストアンサー

FPの試験問題っぽいですね。

低額譲渡ってやつですね。
居住者という単語は、所得税法上では「国内に「住所」がある、または現在まで引き続いて1年以上「居所」がある個人」の事を言います。

Q 土地Xの共同権利者A及びB(Aの子。配偶者C及び子3人がいる。)につ

 土地Xの共同権利者A及びB(Aの子。配偶者C及び子3人がいる。)について、仮にAが死亡した場合、そのまま放っておくことは問題ないでしょうか(つまり、Bのみが権利者となります。)。または、何か届出を行ったり、税金の問題が発生するのでしょうか。
 また、A(Bの親、Aの配偶者はすでに死亡)死亡後、Cを土地Xの共同権利者として追加することについて、「相続」に関する問題は発生するのでしょうか。
 ちなみに、Bには妹(配偶者及び子2人がいる)が1人います。
 現在、関係書籍を読んでいるところで、平行して質問させていただきます。どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

土地xのAの持分はAの相続人に相続されます。
Aの相続人はBと妹のようですから、二人で相続します。どのように分割するかは、
・Aに遺言があれば、遺言に従う。
・遺言がない場合には、全相続人で話し合い決める。決めた内容は分割協議書を作成する。
・分割協議書が作成できない場合、相続登記は法定相続分B1/2、妹1/2でのみ登記可能。
ということになります。

相続登記をせず、そのまま放っておくことも可能ですが、その場合Aの持分は暗黙的に1/2、妹1/2の権利になります。妹死亡後は妹持分は妹の相続人が同様に相続していきます。

CはAを相続することはできません。Aが遺言で持分をCに遺贈すると書いていた場合のみCへの登記が可能です。
Bの持分をCに贈与することは相続とは無関係に可能です。

税金については、
・相続税についてはXを含むの遺産全部の評価額がわからないとわからない
相続税は、Xを登記するかしないかや、Xを誰が相続するかには影響されない。
・Xについての登記関係の税金については、登記時点で登記免許税等が発生する。
 不動産取得税は相続人(B,妹)にはかからないが、Cが受贈した場合にはかかる場合と
 かからない場合がある。
です。


 

土地xのAの持分はAの相続人に相続されます。
Aの相続人はBと妹のようですから、二人で相続します。どのように分割するかは、
・Aに遺言があれば、遺言に従う。
・遺言がない場合には、全相続人で話し合い決める。決めた内容は分割協議書を作成する。
・分割協議書が作成できない場合、相続登記は法定相続分B1/2、妹1/2でのみ登記可能。
ということになります。

相続登記をせず、そのまま放っておくことも可能ですが、その場合Aの持分は暗黙的に1/2、妹1/2の権利になります。妹死亡後は妹持分は妹の相続人...続きを読む

Qexposureという単語の意味がありすぎて

できれば英語が話せて、海外で居住経験などある人に答えていただけると嬉しいのですが

exposureには「さらすこと」という意味や「触れること」という意味もあるそうなのですが、いつもこの単語の意味をうまく捉えることができません

なにか応用の効くイメージはないでしょうか?

Aベストアンサー

私は仕事柄、exposureという単語を目にすることが結構あります。イメージとして単語を捉えるなら、「直接何かをさらすこと、何かにさらされること、経験すること」という感じでしょうか。
the sun exposure=日当たり(←太陽の光に直接さらされる)
exposure to a second language=第二外国語に触れる(←その外国語を直接自分が経験する)
a window with a southern exposure=南向きの窓(←直接南の方角に窓がさらされている)
exposure of the scandal=スキャンダルの暴露(←直接的に明らかにされる、もしくは明らかにする)
といった例文がわかりやすいかと存じます。

QAがBに業務処理を委任し、BとC間で締結した契約の、Bの委任終了に伴う権利義務について

 AがBに対し、物品の売却業務を委任し、それに伴ってBがCと、それぞれ、契約の当事者として物品売買契約を締結しました。
 その後、物品の引き渡しや代金の支払いなどの契約内容が履行される前に、AがBに対する委任を解除しました。(そのことについてBは同意しています)
 そして、その後当初AがBに委任した内容と同じ内容をEに委任しました。
 このような状況で、BとCの物品売買契約内容を、EとCの物品売買契約として認めることはできますか?(Eは引き継ごうと思っています)
 できるとすれば、どのような手続きを取ればいいんでしょうか?
EがCに対して、Aから委任を受けましたということを通知して、Cが承諾すれば成立するんでしょうか?
 BとCの契約を解除し、EとCが新たな契約を結べばいいとも思いますが、どうなんでしょうか?(民法でいう更改?)
 Aは本社、B、EはAの営業所で、会社内部の取り決めでBに委任されていた内容をEに委任することになったという状況です。
 Cは個人のお客様です。
 このようなことを、法的にはどういうんでしょうか?

Aベストアンサー

>BとEは、A会社の営業所ですので、同じ会社、法人ということになると思っています。

 そうしますと契約当事者は、A会社とCであって、BとCではありません。B(正確には、A会社営業所Bにおいて権限を有している者)は、A会社の内部的な業務権限の配分により、A会社の代表者に代わって、A会社の名において、ある物品販売の契約を締結する権限が与えられているのであって、B(の権限のある者)が契約当事者になるわけではありません。
 従って、内部的にE(の権限のある者)が引き継ごうか、契約当事者はA会社であることに違いはなく、法的に独自の意味を有するわけではありません。当然、Cの承諾も不要です。(Eの担当者が引き継ぐことを知らせるのは、客商売としては当然でしょうが。)

Q居住用財産譲渡時の3千万特別控除と買換えの特例

A.居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除 と
B.買換えの特例

の違いですが、

Aは 親の家を → 子に譲渡
Bは 親の家を → 親が買い替え

の時に使うという意味でいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>意味でいいのでしょうか?
と聞かれれば、違います。
土地や建物を譲渡した場合には、譲渡価格から取得費や譲渡費用を引いた譲渡所得に税金が課税されます。この土地や建物が居住用財産の場合は、譲渡所得から最大で3,000万円を控除することが出来ます。そのため、譲渡所得が3,000万円以下の場合は、課税される税金が0円となります。譲渡先は、誰でもいいです。買った人が居住用とする必用はないので、譲渡先が子である必用はありません。
買い換えの特例は、譲渡したお金を使って、同種の資産を購入した場合には、最初の譲渡が無かったものとみなされます。勿論、譲渡価格よりも安い資産を購入した場合は、差額が課税対象となります。
どちらも、3,000万円以下であれば、譲渡所得に税金はかかりませんが、特別控除の場合は、譲渡所得が、あったことになるため、ほとんどの場合扶養控除の対象から外れますし、住民税の均等割が課税になります。
買い換えの特例を使った場合は、譲渡が無かったものと見做されるため扶養や均等割には影響しませんが、将来、買い換えた資産を譲渡する場合には、取得費は、元の資産の取得費となるため、将来の譲渡において、税金が高くなる可能性があります。
買い換えた場合は、どちらの特例も使えますが、両方は使えません。3,000万円の特別控除の場合は、買い換え分は無視して売った分だけで計算されます。一般的には、両方使える場合は、3,000万円の特別控除をおすすめします。通常で所有者が所得税課税となっている場合は、買い換えの特例のメリットはほとんどありませんし、買い換えの特例の影響は、将来の譲渡、場合によっては、相続後にまで影響します。

>意味でいいのでしょうか?
と聞かれれば、違います。
土地や建物を譲渡した場合には、譲渡価格から取得費や譲渡費用を引いた譲渡所得に税金が課税されます。この土地や建物が居住用財産の場合は、譲渡所得から最大で3,000万円を控除することが出来ます。そのため、譲渡所得が3,000万円以下の場合は、課税される税金が0円となります。譲渡先は、誰でもいいです。買った人が居住用とする必用はないので、譲渡先が子である必用はありません。
買い換えの特例は、譲渡したお金を使って、同種の資産を購入した場合に...続きを読む

QAとBの共有持分をCとDに持分移転したい。

10名の共有のうちの2人を、別の2人に移転する場合の申請様式(考え方)を教えて下さい。
登記の目的 A,B 持分全部移転
原因     年  月  日贈与(持分放棄)
権利者   持分1/10 C 持分1/10 D
添付書類  申請書の写し  登記原因証明情報
        住所証明書   土地評価証明書
 
こんな感じでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

共有物の持分を放棄する場合は、他の共有者全員に持分に応じて持分が移転します。
特定の人間に「譲渡」する場合は、一般的には有償譲渡であるならば「売買」、無償譲渡であるならば「贈与」です。
目的の表示は合っています。

なお、後日に問題を残さないために司法書士に依頼する方がいいと思いますが、個人で登記を行いたいということであるならば、管轄登記所の登記相談にて書式・添付書類等のチェックをしてもらい、指導を受けるといいでしょう。

事案によって申請書の記載が一部変わりますので、全文を記載することは行いません。
それをそのまま信じてしまうと間違う恐れがあるためです。
具体的な内容については資料を見せた上で指導を受けて下さい。


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