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個人事業主から法人化に伴い、従来個人契約であったビルテナントの賃貸借契約も法人に切り替えしなければならないと思うのですが、その場合、保証金の償却期間は引き継がれるものなのでしょうか。

たとえば、5年たって解約の場合保証金が5割返却されるという個人賃貸借契約を法人契約に切り替えた場合、法人契約の時点から改めて5年たたないと保証金5割返却はないのか、従来の個人契約の開始日から5年という計算でいけるのかということです。

よろしくご教示ください。

A 回答 (2件)

 大家しています。



 detekoiya 様のご回答の通りですが、ただ、簡単に名義変更を認めると大家側にはhttp://oshiete.homes.jp/qa4400626.html の借主のように原状回復の際に「個人名義の際の故意・過失による毀損は個人で負担すべきもので、法人名義では負担する必要はない。」なんて言い出されかねないというリスクもあるのです。このリスクの回避方法は名義変更を認めないことなのです。

 質問者様も『法人契約の時点から改めて5年たたないと保証金5割返却はないのか、従来の個人契約の開始日から5年という計算でいけるのか』と名義変更に伴う契約期間の問題を取り上げておられます。ここでも大家側は「トラブルにならないのは名義変更を認めないこと。」と判断しても無理ないでしょう。

 最終的には大家の判断と、これまでの関係で左右される問題ですが、大家側に「名義変更を認めない」という選択肢もあることを念頭に交渉すべきでしょう。押すだけでは元も子も無くなります。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。さらにお尋ねいたします。
顧問税理士によると、個人契約のままでも法人での賃貸料の経費計上は可能とのことであり、当方としましては、従来の個人契約のままでもよいと考えております。
法人化をこちらからや塗へ伝えないままというのでも問題は起こらないでしょうか。
そうであるならば、そのままでもよいかなとも考えています。

補足日時:2011/09/13 02:30
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貸主or管理会社にお問い合わせください。



まずは名義の変更を認めてもらえるのか、そこからの話です。

借主の「入れ替え」として契約期間を継承できるのか
いったん解約して改めて新規契約とするのかは
先方の判断です。

こちらの都合のいいやり方を強要することはできません。
また、それを後押しする法律もありません。
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