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似たような質問を探したのですが、なかなか見つからず、よろしくお願いいたします。
夫は個人事業主で、確定申告をしております。
私は、去年からパートをするようになり、今年度が初めて、年初から給料を貰っています。
計算したら、今のままだと、103万は軽く越えてしまうのですが、私のような「サラリーマンの妻」ではない場合は、どうすれば良いのでしょうか?
国民健康保険、国民年金です。

夫と去年話したのですが、自分の確定申告で手いっぱいで、良くわかりませんでした。
確定申告の場合も103万とか、130万は越えたらダメなのでしょうか?
夫の申告でごちゃごちゃすると、怒られそうなので、夫には聞くに聞けない状況です。

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アンサープラス

配偶者控除とは、妻の収入がアルバイトやパートの場合に受けられる所得控除のことです。



・配偶者控除って何? [年末調整] All About
https://allabout.co.jp/gm/gc/181521/

ちなみに、2017年の税制改正で配偶者控除を見直しすると報道がありました。

・配偶者控除が廃止されると5万~20万円の増税に!? [税金] All About
https://allabout.co.jp/gm/gc/19341/

A 回答 (4件)

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。


失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にしてる貴方には「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

また、年金は夫も妻も自分で払います。

以上

物足りないようなら、少し説明を付けておきます。

夫がサラリーマンの場合だと、保険組合に加入してます。
すると夫の保険証で、貴方がお医者様にかかれるという立場になります。
これを「妻が夫の被扶養者になってる」という言い方をします。
この被扶養者になる条件に「年間130万円以下の収入であること」というのがあるのです。

夫がサラリーマンでない場合には、国民健康保険に加入してるのですが、これには「被扶養者」という考え方がないのです。
被扶養者という考え方がないので、所得制限という条件も当然にありません。
つまり「130万円をこれたらどうたらこうたら」という問題を、貴方は考える必要がありません。

年金については、夫の被扶養者になってる方は「第3号被保険者」といわれ、自分で年金保険料を支払わなくてもよいことになってます。
これも「サラリーマンの妻」の場合の話ですので「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。
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この回答へのお礼

大変、わかりやすく、ご丁寧に教えて下さって、ありがとうございます。
コピーして、夫に見せたいと思います。

本当に助かりました。ありがとうございました。

お礼日時:2011/10/14 23:21

サラリーマンではないので103万・130万の壁もあまり関係がないかもしれません。

配偶者控除/配偶者特別控除をご主人が受けられる、受けられないの課題はありますが、それ以上に奥様が働けるのであれば家計の安心に繋がります。ただし、ご主人が青色申告事業者で利益が多くなれば、奥様が専従者として事業を助けられることも検討です。
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木村正人

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>夫が個人事業主の場合のパート収入上限…



タイトルからして、おかしなことを聞く人ですね。
サラリーマンの妻であったところで、働くのに上限なんてあり得ません。
300万でも 400万でもばりばり稼いでいる、キャリヤウーマンは世の中に大勢います。
共稼ぎ夫婦は、法を犯しているとでもお考えですか。

>確定申告の場合も103万とか、130万は越えたらダメなのでしょうか…

だめなことなどあるわけありません。
サラリーマンの妻が 103万だの 130万だのにこだわるのは、単に働きたくないだけ、遊ぶ時間を作るための方便に過ぎないのです。

ということを踏まえ、税法的には、夫がサラリーマンであろうが自営業者あろうが、妻の給与が 103万 (所得 38万) を超えれば、夫は配偶者控除から配偶者特別控除に代わるだけです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

配偶者控除から配偶者特別控除に代わることを、一気に大幅増税になると誤解している人々が多いのも事実ですが、控除額が階段状に変化するだけで、少々の税金が増えることを気にして収入をセーブするなど、何とかの考え休むに似たりというところです。

例えば、100円の増税を避けるために 1,000円多く稼ぐのを止めるようなことです。
税金に 100円多く取られたとしても、差引 900円残れば、結果として 1,000円多く働いた方が家計にゆとりが生まれるのは、よく考えれば誰でも分かることです。

>国民健康保険、国民年金です…

国民年金は無職の人も低所得の人も、はたまた超高額所得者でも全員一律の保険料です。

国保は、たしかに多く稼げば国保税もそれなりに上がりますが、稼いだ額以上に取られて逆ざやになることは絶対にあり得ません。
幾分目減りはするものの、働けば働いただけ家計にゆとりが生まれるのです。

つまり、103万も 130万も一切関係ないということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

リンクまではっていただき、ありがとうございました。
そちらで、正しい情報を見る事が出来たので助かりました。

お礼日時:2011/10/14 23:19

>今のままだと、103万は軽く越えてしまうのですが、私のような「サラリーマンの妻」ではない場合は、どうすれば良いのでしょうか?


税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要ですが、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

なので、ご主人には貴方が来年源泉徴収票をもらったら、それを見せて「配偶者特別控除」を申告してもらうように言えばいいでしょう。

>確定申告の場合も103万とか、130万は越えたらダメなのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
103万円超えると配偶者控除はなくなりますが、141万円未満なら配偶者特別控除は受けられますし、たとえ141万円以上になったとしても、確かにご主人や貴方の税金は増えますが、貴方が稼いだ以上に増えることはありません。
なので、世帯の手取収入は増えます。
また、サラリーマンの場合103万円以下なら会社から「家族手当」が支給されることもあるため、これを超えないようにするわけです。
サラリーマンでも家族手当など最初からなければ、気にする必要のないことです。

130万円というのは、ご主人がサラーリーマンで社会保険に加入している場合、それ以上だと扶養からはずれてしまい自分で国保に加入しなければいけなくなるので問題です。
でも、国保は社会保険と違い扶養という概念はありません。
なので、130万円を気にすることはありません。
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この回答へのお礼

早々に、回答下さって、ありがとうございます。
とても分かりやすく、理解する事が出来ました。

丁寧に教えて下さり、感謝します。ありがとうございました。

お礼日時:2011/10/14 23:22

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Q旦那が自営業の場合・・・!?

今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…?その場合、妻になる私(専業主婦の予定)も国民健康保険・国民年金を払う必要があるのでしょぅか?扶養内ということで払うのは旦那だけで良いのでしょぅか?自営業でも関係なく扶養に入れるのでしょぅか?
分かりにくい説明で申し訳ないです・・・。保険の支払について教えて下さい。

Aベストアンサー

 こんにちは。今までの皆さんのお答えの補足のようなお答えになりますが、少し詳しく書きますと…

>今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…?

・大抵の自営業の方は、国民健康保険と国民年金に加入されることになります。
 ただし、健康保険については、同じ職業の方が集まって団体を作っておられる場合、その単位で「○○国民健康保険」という保険団体を作っておられる場合もあります。例えば、お医者さんですと医師会があり、自営業のお医者さんも医師会が運営する医師国保というものに加入できます。こういった例もありますから、自営業=国民健康保険とは一概には言えないです。

>その場合、妻になる私(専業主婦の予定)も国民健康保険・国民年金を払う必要があるのでしょぅか?

・国民健康保険が市町村が運営する国民健康保険と理解して、以下書かせていただきますが、あなたも国民健康保険と国民年金に加入し、保険料や掛け金を支払う必要があります。

>扶養内ということで払うのは旦那だけで良いのでしょぅか?

○国民健康保険
・まず、国民健康保険には扶養という概念がありません。
 国民健康保険以外の保険については、被保険者がいて、年収が一定額以下(大抵130万円以下)の方については、被保険者の扶養家族になれますので、保険料の支払いは不要になります。
 しかし、上記のとおり、国民健康保険は扶養という概念がなく、住民票の世帯単位で加入し(他の保険に加入している方は除きます)、世帯主を「代表」としますが、加入された全員が同じ被保険者という立場になります。
 つまり、保険料を全員で支払うということです。例えば、保険料の計算の際には、一人加入するごとに増える部分がありますし、あなたに昨年年収があれば、その金額も反映されます。ですから、少なくともあなたが加入されることにより、加入者が一人増えたということで保険料が上がりますし、昨年収入があればその額に応じてもあがることになります。

・国民健康保険の保険料は、
 1 世帯ごとに支払う額(定額)
 2 加入者一人当たりで支払う額(定額×加入者数)
 3 世帯全員の全員の所得に応じて支払う額
 4 地域によっては、所有する固定資産に応じて支払う額
以上の合計になりますが、あなたの場合は「2」の支払いが必要になり、昨年に収入があるようでしたら「3」についても支払うことになります。

○国民年金
・国民年金については、個人単位で加入しますから、もともと扶養という概念がありません。
 ただし、ご主人がサラリーマンや公務員が加入する厚生年金や共済年金については、奥さんが扶養家族の範囲の収入でしたら、年金に加入する必要はありますが、掛け金は支払わなくてもよい仕組みになっています。

>自営業でも関係なく扶養に入れるのでしょぅか?

・以上のとおり、自営業の方が加入される国民健康保険、国民年金ともに、扶養という概念がありませんので、あなたも保険料(世帯で支払いますから、そのうちの一部があなたについての負担になるという意味です)や年金の掛け金を支払う必要があります。

○まとめ

・市町村の運営する国民健康保険については、扶養と言う概念がありませんから、加入されれば、収入の有無にかかわらず保険料の支払いが必要です。
 ただし、世帯単位で加入し保険料は世帯単位で計算されますから、あなたが加入されたことによって増える部分についての保険料が増えることになるだけです。

・国民年金についても、扶養と言う概念がありませんから、ご自身で支払う必要があります。

 こんにちは。今までの皆さんのお答えの補足のようなお答えになりますが、少し詳しく書きますと…

>今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…?

・大抵の自営業の方は、国民健康保険と国民年金に加入されることになります。
 ただし、健康保険については、同じ職業の方が集まって団体を作っておられる場合、その単位で「○○国民健康保険」という保険団体を作っておられる場合もあります。例えば、お医者さんですと医師会があり、自営業のお医者さんも医師会が運営する医師国保と...続きを読む

Q夫が自営の場合の妻の年収の壁について

自分(夫)が自営で国保です。

中高生の子が2人です。

妻はパート勤めですが103万円や130万円の壁について、夫の自分が自営の場合、妻の収入の上限は関係がないと聞いたことがあるのですが、実際はどうなのでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…夫の自分が自営の場合、妻の収入の上限は関係がないと聞いたことがあるのですが、実際はどうなのでしょうか?

はい、【一般的には】無関係です。

*****
◯「所得税」について

「給与所得者」でも「事業所得者」でも、その他に所得があっても、【合計所得金額が1千万以下であれば】、「配偶者【特別】控除」が適用になりますので、「配偶者の収入金額(正確には合計所得金額)」を気にする必要はありません。

(参考)

『配偶者特別控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/


*****
◯「個人住民税」について

「所得税」と同様に【合計所得金額が1千万以下であれば】、「配偶者【特別】控除」が適用になりますので、「配偶者の合計所得金額」を気にする必要はありません。

また、「毎年(毎年度)、個人住民税の所得割がかかっている(0円ではない)」ということであれば、「控除対象配偶者の有無」による「非課税限度額への影響」も気にする必要はないと【思います】。

(参考)

『住民税の控除|葛飾区』
http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/index.html
『個人市・府民税が課税されない方|大阪市』
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000028829.html


*****
◯「個人事業税」について

「個人事業税」は、「配偶者控除」「配偶者特別控除」が適用になりません。

(参考)

『「事業税の納税義務者」とは?|All About』(更新日:2007年02月19日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/295911/


*****
◯「健康保険の被扶養者(ひ・ふようしゃ)」の制度について

「国民健康保険(国保)」には、「被扶養者の制度」はありません。

(参考)

『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『家族を被扶養者にしたいとき(被扶養者認定)|大陽日酸健康保険組合』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html


*****
◯「国民年金の第3号被保険者(ひほけんしゃ)」の制度について

「国民年金の第1号被保険者」の配偶者は、「国民年金の第3号被保険者」になることはできません。

(参考)

『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152


*****
◯「国や自治体からの生活援助」について

原則として、「その家庭全体の所得」をもとに調整が行われますので、「なるべく不公平がない仕組み」になっています。

とはいえ、「完璧な制度」はありませんので、「家庭ごとの事情」によって損得が生じる【可能性】はあります。

しかし、「多少の損得があったとしても稼げるだけ稼ぐ」という考え方もありますから、どこまでこだわるかも人それぞれでしょう。


*****
◯「家族手当」などの「(会社などからの)手当」について

言うまでもありませんが、「(会社などからの)手当」は、「被用者、労働者」だけのものです。

(参考)

『被用者|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E8%A2%AB%E7%94%A8%E8%80%85
『賃金の1割を占める 「手当」|All About』(更新日:2011年06月03日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/12042/


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…夫の自分が自営の場合、妻の収入の上限は関係がないと聞いたことがあるのですが、実際はどうなのでしょうか?

はい、【一般的には】無関係です。

*****
◯「所得税」について

「給与所得者」でも「事業所得者」でも、その他に所得があっても、【合計所得金額が1千万以下であれば】、「配偶者【特別】控除」が適用になりますので、「配偶者の収入金額(正確には合計所得金額)」を気にする必要はありません。

(参考)

『配偶者特別控除|国税庁』
http://www.nta.go...続きを読む

Q扶養控除について(夫が自営業・妻がパート)

 夫が自営業者で妻がパートで働きに出る場合の扶養控除について教えてください。
 自分なりに調べましたが、色々なページを見ているうちに混乱してしまったので、自分の頭を整理させながらの質問になります。基本的なことばかりで申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いします。また、下の記述について間違いがあったらご指摘お願いします。


(1)よく言われる妻の年間収入額103万円と130万円について
 ・この金額は「収入」のことなので貰った給与の額面通りの金額(給与控除は引かない)
 ・103万円は所得税や住民税の限度
 ・130万円は社会保険の限度
 ・夫妻ともに世帯で国民健康保険の場合、130万円のボーダーは関係ない
ということであっていますか?


(2)配偶者控除と配偶者特別控除における配偶者の所得について
 ・配偶者控除 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
   控除対象配偶者とは (3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 ・配偶者特別控除 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
   (2) 配偶者が、ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。
とありますが、この「38万円以下」または「38万円超76万円未満」というのは、所得のことなので妻自身の年間給与収入から妻の給与控除(65万円)を引いた金額でいいのでしょうか?


(3)控除が決まる時期
 ・夫が自営業者のため、夫の確定申告のあと
であっていますか?


(4)所得税ついて
 ・所得税の控除は
  夫の課税所得金額に応じた税率に配偶者(特別)控除の控除額を掛けた金額が控除される。
  たとえば、夫の所得税率が20%の場合で配偶者の給与収入が103万円なら控除額38万円で76,000円、配偶者の給与収入が120万円なら控除額21万円で42,000円が夫の所得税から控除される。
という考えでよいのでしょうか?


(5)住民税の控除については、居住する県・市のHPで確認しようとしましたが、該当するページがありませんでした。他の市のHPに配偶者(特別)控除についての表が載っていたのですが、これは居住する市区町村に関わらず、全国一律なのでしょうか?
 http://www.city.seki.gifu.jp/info/zei/jumin/zei_keisan_syotokukoujo.htm
また、控除額の計算については上記の所得税と同じように考えてよいのでしょうか?


(6)国民健康保険税について
 扶養という考えがないので、配偶者控除はなく、世帯の所得に応じて市区町村の税率・基礎控除を踏まえて計算される。
ということでよいでしょうか?


本当に、ひとつひとつ、初歩的な質問ばかりで申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願い致します。

 夫が自営業者で妻がパートで働きに出る場合の扶養控除について教えてください。
 自分なりに調べましたが、色々なページを見ているうちに混乱してしまったので、自分の頭を整理させながらの質問になります。基本的なことばかりで申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いします。また、下の記述について間違いがあったらご指摘お願いします。


(1)よく言われる妻の年間収入額103万円と130万円について
 ・この金額は「収入」のことなので貰った給与の額面通りの金額(給与控除は引かない)
 ・103...続きを読む

Aベストアンサー

すでに、ご自身で十分調べられているので、なるべく曖昧な点を残さないように回答してみます。
※不明な点があればお知らせください。

>(1)よく言われる妻の年間収入額103万円と130万円について

税法上の「収入」と、健康保険・年金保険の「被扶養者の収入要件」は考え方が【まるで違う】ため同列には比較できません。
よって、まずは【税金】についてのみ回答させていただきます。(保険については後述します。)

>・この金額は「収入」のことなので貰った給与の額面通りの金額(給与控除は引かない)

「103万円」というのは、「配偶者控除の対象となるのは専業主婦だろう」「専業主婦ならおそらくパート収入(給与収入)だろう」ということが前提の数字です。

momojiroqqさんの場合がまさにピッタリ当てはまりますが、「給与」以外に収入を得た場合は注意が必要です。
事実、税法上の「配偶者控除」に関する要件には「103万円」という数字は出てきません。

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

「給与収入」は「給与所得の源泉徴収票」の【支払金額】が該当します。

『[PDF]給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

※「給与明細」は税法上の定めがないので、勤務先によって様式がバラバラです。正確な数字が知りたい場合は、経理担当者に確認したほうが良いでしょう。

>・103万円は所得税や住民税の限度

「所得税や住民税の限度」というのがよくわかりませんが、「年間の合計所得金額が38万円になるのは、給与収入103万円が限度」という意味ならば、「収入は給与【のみ】」の場合に【限って】合っています。

また、「momojiroqqさん自身に所得税や住民税がかからない」という意味ならば違っています。
(お分かりかもしれませんが)税金の計算は「収入金額」では行いません。
式にすると単純明快です。

収入-必要経費=課税される金額(儲け)
 ↓
課税される金額(儲け)-「所得控除」=実際に課税される金額
 ↓
実際に課税される金額×税率=税額

※「控除」は「金銭などを差し引くこと」で、税金にはいろいろな控除が用意されています。
※「給与」の場合は「給与所得 控除」が「必要経費」になります。

-----
一方、住民税には(所得税にはない)「非課税限度額」という「非課税になる基準」があります。「非課税限度額」は「【税法上の】扶養親族の数」で変わります。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

-----
ちなみに、「給与収入が103万円を超えるかどうか?」は、【ご主人の住民税が非課税】でもなければ全く気にする必要はありません。

たとえば、103万円を超えて123万円まで、「+20万円」余計に稼いだとしても、「夫婦合わせた税金」が20万円を超えるようなことはありません。
試しに以下の計算機で試算してみて下さい。
(所得金額を合わせれば事業所得でも流用できます。)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

>・130万円は社会保険の限度

いえ、「社会保険」ではなく、「【職域保険の】健康保険の被扶養者」と「国民年金の第3号被保険者」の「収入要件」の一つが「130万円」です。

前述のように【税法上の収入】とは全く違いますので、「何を収入とみなすか?」は「保険者(保険の運営者)」が独自に定めています。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf

『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

>・夫妻ともに世帯で国民健康保険の場合、130万円のボーダーは関係ないということであっていますか?

はい、おっしゃるとおりです。

>…この「38万円以下」または「38万円超76万円未満」というのは、所得のことなので妻自身の年間給与収入から妻の給与控除(65万円)を引いた金額でいいのでしょうか?

「給与収入【のみ】」ということであれば、簡易的にはそう考えて問題ありません。
なお、「給与所得 控除」は【最低額】が65万円ということで、給与収入が増えれば控除額も増えます。

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

>(3)控除が決まる時期
>・夫が自営業者のため、夫の確定申告のあとであっていますか?

「ご主人が所得控除を申告するにあたり、momojiroqqさんの年間の合計所得金額を算定する期間はいつからいつまでか?」ということで間違いないでしょうか?

間違いなければ、ご主人が「平成25年2/16~3/15」に提出する「平成24年分 確定申告書」で「配偶者控除」あるいは「配偶者【特別】控除」を申告する場合は、
momojiroqqさんが「平成24年1/1~12/31」の間に得た所得の合計金額で判断することになります。(「給与所得」の場合は「給料日」で考えます。)

>(4)所得税ついて
>・所得税の控除は夫の課税所得金額に応じた税率に配偶者(特別)控除の控除額を掛けた金額が控除される。

ちょっと違います。
「控除」には「税額控除」というものもありますが、「配偶者控除」と「配偶者【特別】控除」は「税額控除」ではなく【所得控除】です。
よって、以下のように計算します。

所得税額=(所得金額-所得控除の合計額)×税率
      =(課税される所得金額)×税率

※「所得金額」は、前述の「収入-必要経費=儲け」です。
※所得税率は(課税される所得金額)で決まります。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

>(5)住民税の控除…全国一律なのでしょうか?

おっしゃるとおり、一律です。

>控除額の計算については上記の所得税と同じように考えてよいのでしょうか?

おっしゃるとおり、同じです。
なお、「所得控除」が増えても「所得金額(儲け)」は変わりません。変わるのはあくまでも「課税される所得金額」です。

>(6)国民健康保険税について
>扶養という考えがないので、配偶者控除はなく、世帯の所得に応じて市区町村の税率・基礎控除を踏まえて計算される。ということでよいでしょうか?

「職域保険の健康保険」のような「被扶養者制度」がない点は合っていますが、保険料(税)の算定については少し違います。

保険料(税)の算定には、【税法上の】所得金額を用いますが、税金の計算とは根本的に違います。

また、「市町村国保」は各市町村がそれぞれ「保険者(保険の運営者)」なので、そもそも市町村ごとに保険料の算定方法や保険料率が違います。(「国保法」で条例による差異を認めています。)

ですから、ごく一部の自治体では、「【税法上の】各種控除」によって保険料が変わる算定方法を使っていたところもあります。今後は一本化される見込みです。

『国民健康保険の計算・算出方法』
http://sky-tree.net/ins/calc.htm
『旧ただし書きに一本化 25年度から国保料・税所得割/厚労省方針[2010年09月10日]』
http://www.kokuho.or.jp/kokuhoshinbun/2010/2010-1104-1047-6.html

(参考)

『No.2075 専従者給与と専従者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
>>青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。
>>ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

※間違いないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

すでに、ご自身で十分調べられているので、なるべく曖昧な点を残さないように回答してみます。
※不明な点があればお知らせください。

>(1)よく言われる妻の年間収入額103万円と130万円について

税法上の「収入」と、健康保険・年金保険の「被扶養者の収入要件」は考え方が【まるで違う】ため同列には比較できません。
よって、まずは【税金】についてのみ回答させていただきます。(保険については後述します。)

>・この金額は「収入」のことなので貰った給与の額面通りの金額(給与控除は引かない)
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Q専従者が外にパートに出る場合

お世話になります。
主人が個人自営業で私が専従者として給与を貰っています。
事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため外でパートとして働こうと考えております。(主人の仕事が今年はあまり良くないようで少しでも家計の助けになれば・・と考えてます)
以前もパートに出ておりパートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら「他で働いてる人は専従者として認められない」と言われ専従者給与はゼロで申告しました。

こちらの過去質問を見ましたら専従者でもパートに出れそうなコメントがあったのですが実際はどうなんでしょうか?
パート給与の金額にもよるのでしょうか?
以前パートで働いていた時は出勤日数が月20日くらい時間が1日7時間でした。今回は出勤日数も12日前後で時間も長くは無理ですので月6~7万が限度になると思います。

節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ないほうがいいかな・・・と悩んでおります。

分かりづらい説明で申し訳ございません。
どうぞ宜しくお願いいたします。

お世話になります。
主人が個人自営業で私が専従者として給与を貰っています。
事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため外でパートとして働こうと考えております。(主人の仕事が今年はあまり良くないようで少しでも家計の助けになれば・・と考えてます)
以前もパートに出ておりパートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら「他で働いてる人は専従者として認められない」と言われ専従者給与はゼロで申告しました。

こちらの過去質問を見ましたら専従者で...続きを読む

Aベストアンサー

>節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ない…

大きな誤解をしていますよ。
節税と家計のどちらが大切なのですか。

専従者給与というのは、赤の他人がくれる給与では決してありませんよ。
夫から妻 (親から子なども) へ、家の中でお金が移動するだけです。
ただ、その折りに夫の税金が少し安くなるというだけです。

>パートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら…

「主人の仕事が今年はあまり良くないよう」とのことですから、税率はせいぜい 10%ランクでしょう。
専従者給与300万で夫が節税できるのは、30万円です。
専従者給与も税法上の給与と同じ扱いですから、300万円も取ればもらったほうにも所得税が発生します。
控除されるものが何もなければ 19万程度の所得税が発生し、夫の節税額は 11万円に目減りします。

11万円の節税を図るために、140万のパート収入を棒に振るとは、どういうお考えでしょうか。
夫の税率が 20%にしても 41万でと140万の比較です。

>事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため…

それで 300万の給与とは、常識外じゃないですか。
赤の他人を事務のパートとして雇ったら、やはり 300万円を支払いますか。
専従者給与は社会通念上妥当な数字でなければなりません。
税務署から否認されて当然ですよ。

>専従者でもパートに出れそうなコメントがあったのですが…

専従者給与の額自体が後ろ指を指されるものでなく、専従者としての勤務時間等の制限を逸脱しない範囲であれば、パートに出ることは可能です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ない…

大きな誤解をしていますよ。
節税と家計のどちらが大切なのですか。

専従者給与というのは、赤の他人がくれる給与では決してありませんよ。
夫から妻 (親から子なども) へ、家の中でお金が移動するだけです。
ただ、その折りに夫の税金が少し安くなるというだけです。

>パートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら…

「主人の仕事が今年はあまり良くないよう」とのことで...続きを読む

Q夫が国保でも妻は、103万超えたらまずいですか?

現在夫が、小さい会社で働いております。
この会社は、社会保険などの待遇が無いので私達夫婦は、国民健康保険に加入していて、国民年金は免除になっています。
ちなみに国民健康保険の名義人は、私の分も夫になってます。
子供は会社の社会保険に入っております

私はパートで働いてますが、今年の給料所得が現時点で103万を超えてしまっています・・・
会社によって、103万だったり130万だったりするようですが、夫の会社は103万だそうです、

ここで質問ですが、よくパートで103万を超えたら税金が取られるから、旦那の扶養内に収めないといけないと聞きますが、
私のように、夫が低所得者で社会保険ではなく『国民健康保険』の場合でも、103万を超えると問題があるのでしょうか?

また、この場合やはり夫の給料から私がオーバーした分の税金が取られてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

>会社によって、103万だったり130万だったりするようですが、夫の会社は103万だそうです
 ・130万は、ご主人が会社で社会保険(健康保険・厚生年金)に入っている場合に、配偶者(奥さんに)の収入に関することですから
  お二人とも、国民健康保険・国民年金の場合は関係有りません
 ・103万は、所得税に関する金額で
  奥さんの1年間(1/1~12/31)の給与収入(パート・アルバイトで得た収入)が103万までだと
   ご主人が、配偶者控除を受ける事が出来、その分税金が安くなります
  (配偶者控除は38万なので、×税率分が安くなります、税率5%だと19000円、税率10%だと38000円になります)
  (また、130万~141万未満だと、配偶者特別控除が受けられます
   控除額は38万~3万で:収入金額で変ります、同様に税率を掛けた金額分所得税が安くなります)
  (住民税は、配偶者控除:33万、配偶者特別控除:33万~3万で税率は10%なので、同様に税率を掛けた金額分安くなります
   住民税は翌年徴収なので来年分に反映されます)

>私のように、夫が低所得者で社会保険ではなく『国民健康保険』の場合でも、103万を超えると問題があるのでしょうか?
 ・世帯全体で考えれば(旦那さんと奥さんの収入を足して考た場合)
  奥さんの収入が増えれば、旦那さんの税金が増えますが、奥さんの収入がそれ以上あれば、世帯全体としての収入:手取額が増えます
 ・130万、140万、150万と奥さんの収入を増やせば、税金は増えますがそれ以上に手取は増えていきます
  稼げるだけ稼いだ方が手取が増えます

>会社によって、103万だったり130万だったりするようですが、夫の会社は103万だそうです
 ・130万は、ご主人が会社で社会保険(健康保険・厚生年金)に入っている場合に、配偶者(奥さんに)の収入に関することですから
  お二人とも、国民健康保険・国民年金の場合は関係有りません
 ・103万は、所得税に関する金額で
  奥さんの1年間(1/1~12/31)の給与収入(パート・アルバイトで得た収入)が103万までだと
   ご主人が、配偶者控除を受ける事が出来、その分税金が安くなります
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Q夫が国保、妻が社保の場合

20代後半の夫婦で、1歳半の子供がひとりおります。
夫は小さい会社に勤務しておりますので、国保・国民年金です。
この度、私(妻)が就職し、在宅勤務で業務委託に近い契約なのですが、社保に入ることも可能と言われました。
会社の方からは「旦那さんが国保で奥さんだけ社保なのも何か変だね」と言われ、そうなのかな?と疑問に思っています。
収入はおそらく夫の方が多いと思います。
私だけ社保に入るのはおかしいでしょうか。
また、社保に入った場合、息子の扶養はどちらにするべきでしょうか。
確か社保では保険料がかからなかったと思うので。

社保に入るか、国保のままいるか、どちらの方がメリットが大きいでしょうか。
無知で恥ずかしいですが、お知恵を貸していただければと思います。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>会社の方からは「旦那さんが国保で奥さんだけ社保なのも何か変だね」と言われ、そうなのかな?と疑問に思っています。

その会社の方の言うことも一利あって、日本ではまだまだ「夫が稼いで妻が専業主婦」という前提で制度が出来上がっているため、「妻は夫の被扶養配偶者となる」というほうが分かりやすい仕組みになっています。ですから一般的な感覚とはズレが生じることがよくあります。

ただし、そのことと実際の夫婦がどのような「社会保険(年金・健康保険)」の種別になるかはまったくの【別問題】です。

>収入はおそらく夫の方が多いと思います。私だけ社保に入るのはおかしいでしょうか。

全くおかしくありませんのでご安心下さい。
おかしいどころか、事業主(雇用主)は一定の条件を満たした場合はアルバイトやパートでも、もちろん主婦でも加入させる【義務】があります。

しかし、「労使折半」で保険料の半分は会社負担になるので、なんだかんだと理由をつけて加入させない事業者が多いのも事実です。

『パートタイマー等と社会保険の適用』
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/pa-toshakaihoken.htm

>また、社保に入った場合、息子の扶養はどちらにするべきでしょうか。確か社保では保険料がかからなかったと思うので。

もちろんlime315さんです。
「被扶養者」となれば「月々の保険料負担なく」健康保険が使えます。ただし、「加入する健康保険が認めてくれれば」です。

「健康保険」は運営元によって独自の基準があり、「裁量」も入りますので申請してみないとわかりません。

原則的には「扶養している(生活の面倒を見ている)」という実態に即して判断されますので「主にご主人の収入によって生計が維持されています。よって、息子さんは被扶養者になれません。」という画一的な決定がなされるかもしれませんが、ダメ元で申請してみて下さい。

>社保に入るか、国保のままいるか、どちらの方がメリットが大きいでしょうか。

一般的には会社の「社会保険」です。

とりあえずは支払う保険料が気になるでしょうが、厚生年金ならば老齢年金や障害年金など年金受給額が増えますし、健康保険も国保より手厚いので単純比較は出来ません。

また、会社の「社会保険」はなんといっても「労使折半」で会社が半分持ってくれるのが魅力です。

『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html
『国民年金と厚生年金の比較表』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikakuhyou.html
『健保と国保、どちらがお得?|吉田社会保険労務士事務所』
http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/pan/ken_a.htm

なお、「【国民】健康保険」は市区町村が運営元で、自治体ごとに保険料(税)の算定方法が違っているので、直接お住まいの市区町村でlime315さん(とお子さん)が抜けた場合の保険料を試算してもらって下さい。

ちなみに、「国保」は前年(1月~12月)の所得を元に翌年4月~3月の保険料が決まります。ただし、実際には6~7月くらいにならないと保険料は確定しないので、当初数ヶ月は(前々年の所得を元に)概算で徴収して後で過不足調整という面倒なことしている自治体が多いです。

ですから、そのことを事前に確認しておかないと役所の人の試算の意味がよく分からなくなるのでご注意下さい。

『国民健康保険の計算・算出方法』
http://sky-tree.net/ins/calc.htm
※会社で健康保険に加入するとlime315さんの「所得割」や「均等割」がなくなります。
『国民健康保険には「扶養」という制度はありません』
http://5kuho.com/html/fuyou.html

---------------
一方、「厚生年金」や会社の「健康保険」は「標準報酬月額」という給与支給額に応じて変わる仕組みになっています。

『標準報酬月額とは?』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2008/01/post_124.html

あくまで概算ですがこのようなツールもあります。

『総務の森>社会保険料計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

----------------
「税金」についてはlime315さんが会社の社会保険に入っているかどうかということと、ご主人が(あるいはlime315さんが)受けられる「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」には何も影響がありません。

あくまで「配偶者の所得」が問題になります。

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

こちらも概算ですが試算ができます。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://tsundere-server.net/tax.php
※「給与収入(所得)」用に作られています。
※0円は「0」と入力されていないとエラーになります。

※不明な点がありましたら「補足」にてご質問ください。

長いですがよろしければご覧ください。

>会社の方からは「旦那さんが国保で奥さんだけ社保なのも何か変だね」と言われ、そうなのかな?と疑問に思っています。

その会社の方の言うことも一利あって、日本ではまだまだ「夫が稼いで妻が専業主婦」という前提で制度が出来上がっているため、「妻は夫の被扶養配偶者となる」というほうが分かりやすい仕組みになっています。ですから一般的な感覚とはズレが生じることがよくあります。

ただし、そのことと実際の夫婦がどのような「社会保険(年金・健康保険)」の...続きを読む

Q夫の扶養に入っているが、確定申告と年末調整、どちらをすればいい?

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の健康保険に切り替え、扶養に入りました。

もうすぐ年末調整の時期ということで、派遣会社から源泉徴収票を取り寄せ確認したところ、1月~退職日までの収入金額が約113万円でした。

ここでお聞きしたいのが、
1)夫の扶養家族として、夫の会社から渡される年末調整の申請書に必要事項を記載すればきちんと処理されるのか?
それとも私の分だけ来年になってから確定申告をするのか?
どちらがよろしい(正しい)のでしょうか?
(無知すぎて質問自体がおかしいかも知れません‥)
2)また、もし私が確定申告をするのであれば、夫の会社から渡される年末調整の用紙には、扶養であっても私の事は一切、何もかかずに提出していいのか?

よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

本当に無知すぎてお恥ずかしいのですが、毎年、年末調整やら確定申告のことになると頭を悩ませています‥。
それに今年は途中で仕事をやめたり、夫の会社の健康保険に入ったりと色々あり、どうしたらいいのかと色々調べている次第です。
詳しい方がいましたら、どうか教えていただければ‥と思います。

よろしくお願い致します。

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず給与所得の収入金額等の欄に1130000と書きます、その横に650000とすでに印刷されていますね、1130000からその650000を引いた金額480000をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄がありますね、そこにその480000を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表がありますね、左側のA欄の金額で先ほどの480000は「450000円から499999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が310000円となっています、この31万の31をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。
これが一応の手順です、これで夫は31万の配偶者特別控除が受けられます。

>(2)

繰り返しになりますが質問者の方の確定申告は妻側の税金の処理、夫の会社から渡される年末調整の用紙は妻の収入は書きますがあくまでも年末調整という夫側の税金の処理ですから混同しないように。
それぞれ別々の処理ですから、どちらか一方をやればもう一方はやらなくてもよいということはありません、どちらも処理もそれぞれ必要です。

>よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

103万を超えているいないにかかわらず所得税が天引きされていれば、確定申告をすることによって例えわずかでも還付がありますのでやったほうがいいと思いますが。

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず...続きを読む

Q白色申告での パート収入と専従者給与の合算

白色申告で確定申告する者です。少々困っておりますのでご教示よろしくお願いいたします。

私(妻)が昨年1月~5か月アルバイトをして合計収入33万円ありました。
そこから夫(1人親方、年収337万)の事務方として手伝うことにしました。
夫と私の2人暮らし、子供はいません。

専従者の条件(同一生計、15歳以上、6か月以上)はクリアするとふまえたうえで
(白)の専従者控除が86万であることや、それが私の収入とみなされるのは理解してたので
103万円 - 33万円 = 70万円 で 月数も少ないし1日ビッチリ業務するほどでもないので
大きく見ても50万円以内で専従者として働けば、面倒なく夫の申告は無事に済むと思ってました。

そして最近申告の準備をしようと国税局HPの作成コーナーでポチポチ入力していました。
専従者の欄に私の名前・・・月数を入力したら自動で86万控除になっていたので 
  「ん??」   となりましたが、このあと実際の専従者の給与額を入力するのかな?
とおもいそのまま申告書Bに進みました

最後の最後に「専従者控除額」というのがあったのですが、専従者給与49万を入力したものの
入力しても、しなくても、納税額は変わりませんでした。

49万では金額がかわらないのか??・・・とか思いつつ
色々調べたんですが答えがみつからず質問させていただきます

Q1 月数関係なく無条件で専従者がいるだけで86万になるんでしょうか?
Q2 7万×7か月=49万円を専従者給与として申告できませんか?(86万円か0円の2択?)
   できる場合、どこでどのような入力をするのでしょうか?
Q3 そもそも私の認識がまちがっているんでしょうか?

ためしに専従者なしで配偶者控除+基礎控除で試算してみたところかなり高くなったので、
合算しても80万円程度で、やってないことを「やってます!」とかウソをついてる訳でもなく
33万も隠そうとは思ってません。。。かといって損するようなことは誰だってしたくないですよね。。。
86万円+33万円=119万円だと それこそなので専従者控除にしたいと思っています。

この他に専従者控除にしなくてもいい節税方法があれば是非ご教示ください。
手元に収支内訳書、申告書Bはプリントアウトしてあるので番号でも構いませんので
何卒よろしくお願いいたします。  長文で失礼いたしました。

白色申告で確定申告する者です。少々困っておりますのでご教示よろしくお願いいたします。

私(妻)が昨年1月~5か月アルバイトをして合計収入33万円ありました。
そこから夫(1人親方、年収337万)の事務方として手伝うことにしました。
夫と私の2人暮らし、子供はいません。

専従者の条件(同一生計、15歳以上、6か月以上)はクリアするとふまえたうえで
(白)の専従者控除が86万であることや、それが私の収入とみなされるのは理解してたので
103万円 - 33万円 = 70万円 で 月数も少ないし1日ビッ...続きを読む

Aベストアンサー

Q_A_…です。補足・訂正です。

やはり、bu-nbu-nbu-nさんは、「所得税の確定申告をして、所得税の過不足を精算すべき」と考えたほうがよいかもしれません。

---
理由は、けっこう面倒くさいのですが、以下の様な点を考慮していなかったためです。

・『給与所得者の扶養控除等申告書』は「掛け持ち勤務」の場合は「どこか1ヶ所」にしか提出できないルールになっている

・会社は、『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出していない従業員については、給与の支払い金額が少なくても「所得税の源泉徴収を行って国に納める義務がある(乙欄適用)」(一般的な月払いなどの場合)

---
ちなみに、「事業専従者控除」は、「いつからいつまで」というような決まった期間で考えるわけではなく、「(家族が)その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事した」場合に、「年間で86万円の給与を支払ったと【みなす】」という【特例措置】【優遇措置】です。

ですから、「その年に他の会社にも雇われた」のであれば【掛け持ち勤務した】と【みなす】のが妥当ということになります。

いずれにしましても、最終的には「税務署(の職員さん)がどう判断するか?」ということになりますので、「税務署の判断」をご確認下さい。

---
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『平成25年分 源泉徴収税額表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/01.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html

Q_A_…です。補足・訂正です。

やはり、bu-nbu-nbu-nさんは、「所得税の確定申告をして、所得税の過不足を精算すべき」と考えたほうがよいかもしれません。

---
理由は、けっこう面倒くさいのですが、以下の様な点を考慮していなかったためです。

・『給与所得者の扶養控除等申告書』は「掛け持ち勤務」の場合は「どこか1ヶ所」にしか提出できないルールになっている

・会社は、『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出していない従業員については、給与の支払い金額が少なくても「所得税の源泉徴収を行って国...続きを読む

Q自営の夫と会社員の妻。子供はどちらの扶養に入れた方が得?

現在幼児が一人おり、自営業の夫の扶養家族になっています。夫の年収は400万、会社員の妻の年収は300万です。
不確かな情報として、子を会社員の妻の扶養家族にすると妻の社会保険料は増えないまま扶養家族にできると聞いたのですが、本当でしょうか?
子が妻の扶養家族になった場合、当然扶養家族のいなくなった夫の国民健康保険料は下がりますが、その分扶養控除はなくなりますよね?トータルで考えるとどちらが得なのでしょうか。御存知の方教えて下さい。

Aベストアンサー

>所得の多い少ないに関わらず、夫の国民保険料が下がる分妻の方で子を扶養した方が得、と捕らえてよろしいのでしょうか?

→夫の国民健康保険料を考えるとご推察どおりとなります。
m(_ _)m

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む


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