お世話になります。

個人事業主です。
昨年から青色申告をしており、今年二回目です。
さて、昨年の1月に原付バイクを16万円で買いました。
仕事以外にも日常でもつかっているので家事用:事業用の割合を50%:50%で按分するつもりです。
ガソリン代、オイル代も50%:50%で按分するつもりです。

さて10万円以上の品を買った場合は買ったその年に全額経費計上することはできず、償却計算をしなくてはなりません。
しかし、この原付バイクは16万円であり、家事用:業務用=50%:50%で按分すると8万円になります。(消費税込)

この場合、今年、車両運搬具として8万円を計上すればいいのでしょうか?

詳しい方、教えてください。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

16万円の原付バイクは、30万円未満ですから、全額をその年の必要経費に算入することができます。

(租税特別措置法28条の2 中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例) この規定は平成24年3月31日取得分まで適用されます。

この規定を適用する場合は、業務用50%:、8万円を例えば消耗品費に計上するだけです。

この規定を適用せず資産計上して減価償却する場合は、16万円全額を車両運搬具に計上します。そして青色申告決算書3ページ目の減価償却費の計算で事業専用割合を50%として計算します。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2012/02/14 20:30

原付自体は、会社のお金で買った場合は計上は16万円になります。



原付の使用権を個人と分けるカタチが最適と考えます。

月々ガソリン代が1万円かかったとする場合に、5千円を個人からもらう形にするかです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2012/02/14 20:29

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減価償却費が定額法で1年あたり1000とした時、
1年目の決算整理では、
借方 減価償却費 1000 貸方 減価償却費累計 1000

2年目は、
借方 減価償却費 1000 貸方 減価償却費累計 2000

以上はあっているでしょうか?

Aベストアンサー

間接法とは。
直接法に対立する減価償却費の処理方法で,当期の減価償却費を減価償却引当金勘定に記入し,当該固定資産勘定の簿価は購入簿価のままに据え置く方法で,当該資産の利用期間終りに至るまで,常にその購入原価と過去の償却累計額とを知ることができるから直接法より優れている。また固定資産の現在価値は,減価償却引当金と固定資産の価格の対比により示されます。

間接法の仕訳例は下記のようになります。
(借方)減価償却費*****/(貸方)減価償却引当金*****

貸借の異なる仕訳は無いので注意して,慎重に行ってください。

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またまだ事業を始めたばかりで所得が少ない時に出しても意味ないでしょうか?

Aベストアンサー

開業と同時に出しました
その時の所得は0円です

>またまだ事業を始めたばかりで所得が少ない時に出しても意味ないでしょうか?

意味はありますよ
控除が有りますから

Q減価償却について

14年1月1日に8000000円で取得した備品(耐用年数5年、残存価額10%、定額法で減価償却)16年3月31日に4000000で現金売却した場合の仕分けですが・・・
減価償却累計額2880000(2年分?)、減価償却費360000(3ヶ月分?)となっているのですが、なぜ2年3ヶ月分を減価償却累計額と減価償却で分けるのでしょうか?

Aベストアンサー

16/3/31の売却時点でその備品の使用期間は2年と3ヶ月になります。この間に使用して価値が減少した分だけ減価償却をしなくてはいけないのですが、2年分はすでに決算日が過ぎてるので(おそらく12/31が決算日)すでに減価償却の処理が行われているはずです。それが減価償却累計額2880000です。
残りの3ヶ月分を償却しなくてはいけないのですが、~累計額はあくまで決算日に計上するものですので、売却日である16/3/31に計上することはありません。ですから減価償却費として360000を計上しますが減価償却累計額は計上しないのです。

違う表現で説明しますと、2880000は前期以前に発生した費用ですので当期では費用として認識しません。一方360000は当期に発生した費用ですので減価償却費として費用処理をする。ということです。

減価償却は単に固定資産の価値の減少を表すだけの手続きではなく、費用を期間配分するための手続きでもあります。こういったことを念頭におくと理解しやすいかもしれません。

Q青色申告をしている個人事業主の義母を扶養できますか?

私は現在遠方に住む母に仕送りをしていて老人扶養親族(同居老親等以外)の控除を受けています。母は、私たちと同居より一人が良いとの事でそのまま一人で住んでします。
そんな折、妻の母(私の義母)が妻の兄家族とトラブルがあり見かねて私たちと同居することになりました。そこで、質問ですが、自分の母についてはそのまま老人扶養親族(同居老親等以外)の控除を受けれると思いますが、妻の母(義母)については老人扶養親族(同居老親等)控除を受ける事出来ると思いますが、その義母が所得0円ではありますが、青色申告をしています個人事業主でも私の扶養に入れることは出来るのでしょうか?

Aベストアンサー

前のご質問で回答しましたが、同居されていれば生計を一にしているとされますし、親族にも該当しますので、奥様のお母様がたとえ個人事業主で青色申告されていたとしても、合計所得金額が38万円以下であれば問題なく、扶養控除(同居老親等)は受けられる事となりますし、現実に、個人事業主であっても、扶養親族になっている方はいらっしゃったりします。

Q決算時の減価償却費、減価償却累計額の計上

決算時の減価償却費、減価償却累計額の計上

減価償却費は期中に売却した固定資産についても計上しますか?

減価償却累計額についても期中に売却や除却しても計上しますか?

質問が間違っていたらすみません。

Aベストアンサー

減価償却費とは、固定資産を用いて獲得した収益たる成果に対する、企業の努力たる費用を表します。

つまり、固定資産の利用が企業の収益獲得に結びつけば、必ず、固定資産の価値が減価した、として、「減価償却費」が計上されます。

よって、減価償却費は期中に売却した固定資産についても計上します。

さらに、減価償却累計額は減価償却費の対照勘定ですので、減価償却費が計上されているのであれば、計上されています。

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4つ質問があるのでお願いします。

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現在70万くらいの利益で、年内100万を目標にしています。

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しかし、私が取引を始めたのが今年1月。
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質問4・・個人事業主になると、国民年金や健康保険などはどうなるのですか?収入に関係なく入るのですか?
それとも開業する前と同じく、収入が130万未満なら主人の扶養のままで私個人では入らなくてもいいのですか?
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よろしくお願いします。

4つ質問があるのでお願いします。

私はFXで利益を得ている専業主婦です。
現在70万くらいの利益で、年内100万を目標にしています。

このままいくと配偶者控除(所得38万以下)や配偶者特別控除(所得38万~76万)が受けられなくなり、
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質問1・・カッコ内合ってますか?合っていたら、収入130万というのは経費を引く前ですか?


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Aベストアンサー

現在70万くらいの利益で、年内100万を目標にしています。

このままいくと配偶者控除(所得38万以下)や配偶者特別控除(所得38万~76万)が受けられなくなり、
扶養からも外れてしまうかも(収入130万以上)しれません。

>質問1・・カッコ内合ってますか?合っていたら、収入130万というのは経費を引く前ですか?
まず、税金に関してはその通りで現在70万の利益(=所得)ですからもう少し稼ぐと配偶者特別控除も受けられなくなりますね。

健康保険の扶養に関しては金額は130万でよいのですが、、、、必ずしも扶養から外れなければならないというわけではありません。というのも、健康保険の扶養の基準では「継続的な収入」が12ヶ月で130万であるため、FXを含む広い投資による利益を含めるとは限らないのです。

>色々調べた所個人事業主になると経費の幅が広がって節税できるということが分かりました。
いえ、そんなことをしなくても雑所得であれば基本的に経費がかかったのであれば差し引けます。
またその所得を事業所得にするというのは無理があります。

>こんなに利益が出るとは思わなかったので開業届けも出していません。
開業届けは関係ありません。

>質問2・・今年はとりあえず雑所得で申告ですか?白色申告はどうなんでしょう。
事業所得にはできません。(法人の場合には事業所得に出来る事があります)

>質問3・・また、来年から青色申告をしたいのですが、今やるべきことは何ですか?
青色申告しても所得としては雑所得だから意味ありません。

>質問4・・個人事業主になると、国民年金や健康保険などはどうなるのですか?
>収入に関係なく入るのですか?
>それとも開業する前と同じく、収入が130万未満なら主人の扶養のままで私個人では入らなくてもいいのですか?

はい、これについてはその通りですが、上記の通りそもそも意味がありません。

そもそも根本的に雑所得や譲渡所得で継続的な収入でなければ扶養基準の130万に含めない可能性も高いですから(健康保険による。政府基準だと含めない)、まずはその確認でしょう。

現在70万くらいの利益で、年内100万を目標にしています。

このままいくと配偶者控除(所得38万以下)や配偶者特別控除(所得38万~76万)が受けられなくなり、
扶養からも外れてしまうかも(収入130万以上)しれません。

>質問1・・カッコ内合ってますか?合っていたら、収入130万というのは経費を引く前ですか?
まず、税金に関してはその通りで現在70万の利益(=所得)ですからもう少し稼ぐと配偶者特別控除も受けられなくなりますね。

健康保険の扶養に関しては金額は130万...続きを読む

Q減価償却計算について

初歩的なことなのかもしれませんが・・・
例えば、ある資産(1,000,000円)を3年(償却率0.333)/取得価格の95%までという条件で減価償却しようとした場合、次のどちらが正しい(間違い)なのでしょうか。

【その1】95%償却まで一直線
1年目 減価償却 299,700円 残存価額 700,300円
2年目 減価償却 299,700円 残存価額 400,600円
3年目 減価償却 299,700円 残存価額 100,900円
4年目 減価償却 50,900円 残存価額 50,000円

【その2】耐用年数到達時に90%に合わせてから95%へ
1年目 減価償却 299,700円 残存価額 700,300円
2年目 減価償却 299,700円 残存価額 400,600円
3年目 減価償却 300,600円 残存価額 100,000円
4年目 減価償却 50,000円 残存価額 50,000円

【その3】償却率を超えないようにしながら90%に合わせて、その後95%へ
1年目 減価償却 299,700円 残存価額 700,300円
2年目 減価償却 299,700円 残存価額 400,600円
3年目 減価償却 299,700円 残存価額 100,900円
4年目 減価償却 900円 残存価額 100,000円
5年目 減価償却 50,000円 残存価額 50,000円

また、【その2】【その3】が正しい場合に、90%から95%までの償却は必ず1年で
行わなければならないのでしょうか。また、償却率に見合った年間償却額を超えない範囲で数年で償却しなければならないのでしょうか。(耐用年数が長い場合に疑問となるのですが・・・)

初歩的なことなのかもしれませんが・・・
例えば、ある資産(1,000,000円)を3年(償却率0.333)/取得価格の95%までという条件で減価償却しようとした場合、次のどちらが正しい(間違い)なのでしょうか。

【その1】95%償却まで一直線
1年目 減価償却 299,700円 残存価額 700,300円
2年目 減価償却 299,700円 残存価額 400,600円
3年目 減価償却 299,700円 残存価額 100,900円
4年目 減価償却 50,900円 残存価額 50,000円

【その2】耐用年数到達時に90%に合わせてから95%へ
1年目 減価償...続きを読む

Aベストアンサー

1が正しく、また3も間違いとは言えません。
法人の減価償却は法人が損金処理をして初めて経費となります。そのため、極端な話、減価償却をずっとせずに簿価のままにしておいても、正しくはないですが違法ではありません。

また、2においては、3年目に償却超過額900円が発生しますが、この額を法人税確定申告のときに、別表四で償却限度超過額として加算すればOKです。

以上のことから、ちゃんと適法に申告をするのであれば、
会社の会計処理としては、全てOKです。

Q個人事業主、初めての確定申告(青色)

どなたかお助けください。

1、来客用の駐車場の仕分けは何になりますか。(交通費でいいのでしょうか)
2、職種は翻訳通訳などの請負で月に決まった費用をいただいており、仕入金額はすべて0円になってしまうのですがいいのでしょうか。
3、自宅兼事業所なのですが水光熱費、家賃の何割程度が事業の費用として妥当でしょうか。
4、預かり金で代理に購入した物の領収書を私の氏名でもらってしまっているものがあるのですがどうすればいいですか。

Aベストアンサー

1について
勘定科目は、事業主の判断次第でしょう。
しかし、通常は地代家賃などとするでしょうね。
交通費はあくまでも移動のために直接かかった費用でしょうから、電車やバス、タクシーなどでしょうね。

2について
仕入れが無い事業もいくらでもあります。仕入れが無ければ記載しなくて良いでしょう。

3について
妥当かどうかはだれも答えられません。
明確に事業部分と分けられなければ経費にすることは出来ません。部屋などで明確に事業部分と生活部分と分かれていれば、その面積などで按分するしかないでしょうし、税務署も調査などで実態を把握しない限り、妥当かどうかは答えられませんからね。

4について
そのままでは紛らわしいでしょうから、その領収書を根拠(コピーなど)に相手へ請求し、あなたが領収書を切れば良いでしょう。そして経理処理では、購入時と精算時には預かり金と立替金で処理していくことで経費にも売上にもならないように気をつけましょう。

Q少額減価償却資産の特例を使った経理処理の流れ

個人事業主が少額減価償却資産の特例を使った経理処理の流れを教えてください
①仕分けの流れ
例)25万円のPCを購入した
●購入時
工具器具備品 250,000/ 現金 250,000 摘要パソコン
●決算時
12月31日の日付で下記の帳簿づけ
減価償却費 250,000/  工具器具備品 250,000 摘要パソコン 少額減価償却資産特例により減価償却
②青色申告決算書
青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄に減価償却資産の合計額を書いて提出してかつ、この減価償却資産の明細を保管

この流れで処理していけば問題はないでしょうか?別途必要な処理があればご教授ください

Aベストアンサー

>>>………それ以外の処理は不要だという認識で間違いないでしょうか?

年間に費用化できる少額減価償却資産の取得価額の合計額は300万円以下、という制限がありますから、期末に費用化した少額減価償却資産のリストとそれぞれの取得価額とそれらの合計額を記録に残す方が良いでしょう。

Q夫の確定申告と、私の個人事業主との申告について

夫(サラリーマン)は給与所得者で、私は今年になって青色申告の個人事業主として事業(といっても私一人だけ…)をしております。

かなり利益が出るだろう…と思ってスタートしましたが、恥ずかしながら
予想を大幅に下回る業績となり
売上が80万円なのに経費が30万円もかかってしまい
実際の利益は50万円程になりそうで、この50万円に対して税務署に聞いてみたところ
ここから更に青色申告の特別控除みたいなものがあり
それをすると、事業所得は0円になるとの説明を受けました。
(会計ソフトで帳簿管理をしていたのが良かったみたいです)

そのような中、主人の会社から例年通り「年末調整」に関する書類が来たのですが
主人から今年度の私の収入を聞かれて困っています。
私の今年度の収入とは、事業所得が0円(控除後)なのですが
「収入=0円」となるのでしょうか?
その場合、主人の配偶者控除に該当しているとして書類に書いても良いものなのでしょうか?

尚、個人事業主として届けをしている会社は、作った時も今も私一人で
他の人は雇ってはおりません。
当初、給料を貰う予定でしたが、会社の売上が全くダメだったので
会社から私宛に「給与」というものは出せませんでした。
その上で残った事業利益50万円さえも控除でなくなるなら
私の所得って、一体何なのでしょうか…

知り合いに税金等に詳しい方もおらず
少し混乱しております。
わかりにくい文面だと思われますが、お知恵をお借りできれば幸いです。

夫(サラリーマン)は給与所得者で、私は今年になって青色申告の個人事業主として事業(といっても私一人だけ…)をしております。

かなり利益が出るだろう…と思ってスタートしましたが、恥ずかしながら
予想を大幅に下回る業績となり
売上が80万円なのに経費が30万円もかかってしまい
実際の利益は50万円程になりそうで、この50万円に対して税務署に聞いてみたところ
ここから更に青色申告の特別控除みたいなものがあり
それをすると、事業所得は0円になるとの説明を受けました。
(会計ソフト...続きを読む

Aベストアンサー

簡単に結論だけ回答します。

あなたの事業所得の金額は
(収入金額)  (経費)  (青色申告特別控除額)
 80万円 - 30万円 -   65万円   = 0円
                  ↑                     *正確にはこのケースの場合50万円

ですので、ご主人は配偶者控除が受けられます。
配偶者特別控除の欄に紛らわしい記載欄がありますが、そこへの
記載は不要です。

ご主人が会社へ提出する平成21年分の扶養控除等申告書の
配偶者欄にあなたの名前を記載するだけす。

青色申告特別控除は確定申告を青色申告でするという申請書を
出された方だけの特典で、65万円を上限として、収入金額から
必要経費を除いた金額がそれを下回れば、その金額が特別控除
額となります。
これは、複式簿記で帳簿を整備している申告者への国からの
ご褒美のようなもので、領収書の要らない経費だと思ってください。
実際に支出した経費にさらにこれを経費として加算して良いですよ!
と言ったところでしょうか。


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