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公益法人で、自宅に事務所を置いている場合、自宅の電話代金、メールをほかの支部とやり取りするプロバイダー代金は、経費計上できるのでしょうか。公私の区別がつきにくいのでどうののかと思います。会計は素人なのでよくわかりません。教えていただけますか。

A 回答 (3件)

公益法人は、公益を目的とする法人であるため、法益法人制度改革により、より厳密な処理が求められてきています。


ご質問のような状況では、基本的に公私の区分をする基準を設けて、私的な費用について法人の経費としていない必要があると思います。
例えば、
・電話料金であれば通話明細より法人の業務で使用した料金を集計する
・プロバイダー料金についても、従量制であれば、法人の業務で使用した料金を把握する、定額制であれば、法人の業務に従事している時間で案分する。
という考え方があると思います。

ところで、公益法人という事ですが、公益認定を受けた法人でしょうか?
であれば、認定の要件として、法人に経理的基礎が求められていると思いますので、経理知識を有している方が法人内(あるいは会計事務所へ委託)にいると思います。
ルールについてはそれらの方と相談し、法人としてのルールに基づいて処理されることがいいと思います。
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この回答へのお礼

詳しくご回答いただきありがとうございました。大変参考になりました。

お礼日時:2012/03/28 12:50

個人契約の電話代等の一部を法人の経費にできるかという点については、次のQ&Aを参考にしてください。

会社についての質問ですが、個人対法人ということで、同じ考え方になります。

http://okwave.jp/qa/q7257241.html
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この回答へのお礼

素人でよくわからないので大変助かりました。ありがとうございました。

お礼日時:2012/03/11 19:06

論外な質問です。

できる・できないではなく、法人の経費は法人で計上しなければならないことであり、個人にかかわる支出とは厳格に峻別しなければなりません。
そもそも法人を運営するなら責任を持って経理処理を行う義務があります。「素人だ」「わからない」などというのは何の理由にもなりません。自分でできないなら会計事務所に依頼すべきです。
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この回答へのお礼

そうですよね。厳しくいっていただいてありがとうございました。

お礼日時:2012/03/11 19:12

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