【格差社会】　なぜ所得税ではなく消費税？

Question

消費税を１０％することについて衆議院を通ったとのことですが、なぜ所得税ではなく、消費税で財源を補おうとしているのですか？

今の格差社会においては、貧乏人にも金持ちにも公平に負担がかかる消費税よりも所得税のほうが良いと思うのですが。

また、消費税では景気に悪影響が出やすいのではないでしょうか？

rikukoro2 · Accepted Answer

>ところで、バブルの頃は所得税が高かったようですが、現在、その頃なみに所得税を増やした場合、年収６００万円ぐらいの中流階級の人にとっては、消費税を１０％にした場合と比べて、どちらが負担感が大きくなるのでしょうか？

これは答えられないが正解なんだけど、無理に答えると
消費税を１０％のほうが負担が大きい
　（理由600万だとは所得税は変わらないから）

以下単純計算
年収500万の場合単純計算で12万の負担増になるそうです。
http://hamusoku.com/archives/7218559.html
　600万なので単純計算14万4000円の負担増になります

年収500万の所得税20%です、と同時にバブル時代の年収500万の所得税も20％なんです。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/035.htm

なので500万の年収に対する所得税は変わってないので前提が変なんです
これが年収700万円なら違うんですけどね、

あと、バブル崩壊とともに家庭の収入も物価上場があるので実は今の方が収入は多いという数がでています
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/hutari/gaiyo14.htm

どうも単純に答えられる話ではなさそうです
　物価上昇率とかあるし。。。

noname#172005 · Answer

所得税にすると企業の負担も出てきますので財界が反対します。

貧乏人とて食わねば死にますから、消費税なら間違いなく取ることができるので問題ありません。

rikukoro2 · Answer

どうなんでしょうね。
　今回米国・フランスでは所得税増税　逆に英国では所得税減税をしました。

所得税増税をした場合、確かに格差社会を抑制しますが、その反面もあります
所得税金増税をした場合、向学所得者が海外に移転してしまう・・という点です。
これは基盤を持たない個人投資家に顕著な傾向です。
　今回はフランスの投資家が英国に国籍を移動される・・・という自体になります
そして日本の株式に対する投資金が減り、日本の株価が低迷してしまいます「

あと格差社会もやり過ぎると社会は低迷します。
わかりやすくいえばジニ係数です
ジニ係数の目安は

0.1～0.2 相当平等だが向上への努力を阻害する懸念がある
0.2～0.3 社会で一般にある通常の配分型
0.3～0.4 少し格差があるが、競争の中での向上には好ましい面もある
0.4～0.5 格差がきつい
0.5～ 特段の事情がない限り是正を要する

日本の場合は0.32でさらに言えば低下傾向にあります。あまりやりすぎると。日本の国際競争力はさらに低下します。
　現在の日本の競争力は27位に急落しています。数次を見る限り、格差社会を気にするあまり国民みな貧乏ということになりかねません。
　個人的に数次で見る限り所得税は増税すべきではないと感じます

hekiyu · Answer

”今の格差社会においては、貧乏人にも金持ちにも公平に負担がかかる
消費税よりも所得税のほうが良いと思うのですが”
　　　↑
こういうのは理論ではありません。
力関係です。

所得税は、直接税ですので抵抗が強いのです。
その反面、消費税は大衆課税であり間接税です。
しかも内税ですので、所得税より抵抗は弱いです。
そして、税収の額です。
消費税は広く薄くかかる税ですから、抵抗が弱いわり
には沢山の税収が見込めます。

”消費税では景気に悪影響が出やすいのではないでしょうか”
　　　↑
その通りです。
現在の不況は、供給に比して需要が少ないことによるものです。
消費税など増税したら、ますます消費が落ち込み需要が減少
する怖れがあります。
官僚も政治家もそんなことは百も承知でしょう。
だから、政治は力関係で決まる、と言っているのです。
理論や理念はあまり関係が無いのです。
本当に国のことを思うのなら、国民は強烈に反対すべきなのです。
国民が判りやすい態度をとったりするから、こういうことに
なるのです。

KARA111 · Answer

もっと貧乏人からとるべきだな。したら、もっとやる気出して働く日本人増えるな。
ちなみに、表面に出てないだけで、所得税も法人税も復興なんたらとか理由つけてきっちりあげられてんだよ。
国がヤクザなこと知っとけ。国は正義じゃねえぞ。

wiz0621 · Answer

誰が所得税が上がらないなんて言ったんですか？

2012年6月　住民税増税
2012年10月　地球温暖化対策税導入
2013年1月　所得税増税・住民税増税・増税分以外に所得税に復興増税加算
2014年4月　消費税増税
2014年6月　住民税増税・増税分以外に住民税に復興増税加算
2015年10月　消費税増税

というわけで増税スケジュールでは
質問者さんの希望通り、所得税は消費税より早く増税予定です。
やったね！

rikukoro2 · Answer

>０．３２とはどこの調査でしょうか？
 質問者の出したのは2010年の厚生労働省データですね
　そのジニ係数は０．５３１８は『当初所得』のジニ係数です
　自分が引用したジニ係数0.32は『再分配所得』のジニ係数です

この辺の解説がわかりやすいので見てください
　http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4667.html

つまり実際の所得格差は税制（所得税）や社会保障により政治によって変化しますので政治の影響を考えると『再分配所得のジニ係数』を引用した方がよろしいでしょう。

>ところで、バブルの頃は所得税が高かったようですが、現在、その頃なみに所得税を増やした場合、年収６００万円ぐらいの中流階級の人にとっては、消費税を１０％にした場合と比べて、どちらが負担感が大きくなるのでしょうか？

それを個人に限定すると正確ではなくなります。所得税に比べ消費税のいいとこは購入した物には税金がかかるという点です。
　バブルの場合個人もさることながら、法人の収益も大きかったです。法人の場合どんなに巨額の利益を上げていても会社の買収、不動産の購入で経費として向上してしまえば会社に対する税金はかかりません。しかしこれが消費税なら徴収できるわけでです。
　例えばビル保有会社（森ビルなどの企業）は多額のビルの賃貸料金による収益を上げてもその利益をほんの少し上回る金額でビルなど不動産を購入すれば収益に対する税金を払わずに資産を増やせるわけです。
　収益を考えると法人収益と個人収益は密接に関係しますからね
　そして当時は多くの企業が黒字をだして、いまは多くが赤字ですから一概にはいえないんですよ

takkey-T · Answer

震災の復興税源として所得税の増税法案はすでにとおっています。

また、税ではないですが社会保険料や国民健康保険などの料金も上がりますので、稼いでいる人から天引きされる額が上がりすぎてしまうんです。

格差社会という面では、
A 　金融資産1億円持っていて、一括で買った持ち家があって、年金を年４００万円もらっている高齢者　年間支出　９００万円
B　金融資産ゼロ、持ち家あるがローン残額が3千万くらいある、給与所得７００万円の人　年間支出　４００万円

だとどっちがお金持ちだと思いますか？

Aの人って　所得税はらうには払いますが、分離課税なので累進課税されないんですよ。
年金は雑所得になりますから、所得税上は収入０円になりますし。

hateha2_goo · Answer

どちらもダメではないでしょうか。
　所得税では、気を引けない、集権できないので、えげつないほうを採用した若しくは国家全域を専売政治とするアリストテレスも指摘した堕落_専制政治、一部の権力の為の専制政治復活と言うところでしょうか。
　全国津々浦々に国のレジが並ぶことになる。そして適当定時にシャッターを閉めサボるの繰り返しである。妙な話である。それらが行き詰まらない保障などどこにも無い誰もしていないのではないでしょうか。

Simlug · Answer

消費税の方が金の収支が不透明で外国に送金し易いからです。
IMFは消費税を１５％まで上げろと（日本）国に揺さぶりを掛けています。
不況に成る前から消費税１５％計画がIMFには有りました。
何故に１５％とかと言うと少しでも多くのお金を受け取りたいからです。
福祉目的税として集められた税金がどのように使われたか調べれば、
集めた消費税が福祉に使われていない事が分かります。
景気に悪影響が出るのはIMFとしても望むところです。IMFは不景気に成って欲しいのです。
アメリカを借金で裏から支配しているIMFは、日本の借金も手に入れて支配しようとしています。
現在日本の借金の６％がIMFの所有です。しかし日本の国債のお金を支払っているのは日本です。
アメリカから５００兆円借金をしている事にしてせっせと送金しています。
つまり、集められた消費税は天下りとIMFにほとんど渡って予算が無い状態が続いています。
今の所状況証拠だけですが、日本の借金を増やさせたのはIMFです。
日銀総裁がスイスの金融機関に褒められましたが、国債（借金）が増えただけで景気は変化無い。
これは不思議です。しかしIMFが日本の借金を買い取っている事実から答えは出ます。
IMFはアメリカの様に日本も借金で操る傀儡国家にしようとしている可能性です。
東日本大震災が有りましたね？これは有事です。日銀引受で予算を作らなければ成りません。
憲法２５条の生存権の保護義務違反です。国には国民を守る義務が有ります。
経済産業省がマスコミに「風評被害」を広めさせました。何故だと思いますか？
被害を風評にして憲法２５条と憲法１１条に抵触しないように詭弁を弄しているのです。
東電から配られた分厚い被害調査書は、職員の不足を理由に被災の状況を把握しないサボタージュ！
手続きが進まなくて被害の把握が難しいと被災を確認する法的書類の作成を引き伸ばしています。
だから更迭されたはずの責任者の退職金が割り増しに成るのです。被害が風評なのに罪に問えない。
故に退職金が割り増しに成るのです。被害を認めていないからペナルティを科せないのです。
それに日銀引受は出来ません。IMFが円を暴落させると日本政府を脅かしているからです。
だから被災者も救われなくて、IMFは原発マネーを受け取って大増税になる。

【格差社会】 なぜ所得税ではなく消費税？

所得税にすると企業の負担も出てきますので財界が反対します。

どうなんでしょうね。

”今の格差社会においては、貧乏人にも金持ちにも公平に負担がかかる

もっと貧乏人からとるべきだな。

誰が所得税が上がらないなんて言ったんですか？

>０．３２とはどこの調査でしょうか？

震災の復興税源として所得税の増税法案はすでにとおっています。

どちらもダメではないでしょうか。

消費税の方が金の収支が不透明で外国に送金し易いからです。

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