痔になりやすい生活習慣とは?

消費税を10%することについて衆議院を通ったとのことですが、なぜ所得税ではなく、消費税で財源を補おうとしているのですか?

今の格差社会においては、貧乏人にも金持ちにも公平に負担がかかる消費税よりも所得税のほうが良いと思うのですが。

また、消費税では景気に悪影響が出やすいのではないでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (13件中1~10件)

>ところで、バブルの頃は所得税が高かったようですが、現在、その頃なみに所得税を増やした場合、年収600万円ぐらいの中流階級の人にとっては、消費税を10%にした場合と比べて、どちらが負担感が大きくなるのでしょうか?



 これは答えられないが正解なんだけど、無理に答えると
消費税を10%のほうが負担が大きい
 (理由600万だとは所得税は変わらないから)


 以下単純計算
年収500万の場合単純計算で12万の負担増になるそうです。
http://hamusoku.com/archives/7218559.html
 600万なので単純計算14万4000円の負担増になります

年収500万の所得税20%です、と同時にバブル時代の年収500万の所得税も20%なんです。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/0 …

なので500万の年収に対する所得税は変わってないので前提が変なんです
これが年収700万円なら違うんですけどね、

 あと、バブル崩壊とともに家庭の収入も物価上場があるので実は今の方が収入は多いという数がでています
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/hutari/ga …

 どうも単純に答えられる話ではなさそうです
 物価上昇率とかあるし。。。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございます。

大変参考になりました。

バブルのころの税率に戻せば、国民の大多数には影響なく、税収を大幅に上げることができるのですね。

年収700万程度の人には影響がなく、900万、1千万、2千万、3千万の人には税率がどんどん高くなっていくような形にすれば景気への影響も少なくてすみそうですね。

中小企業の人や公務員には影響のない話になると思うので、税があがるのは大企業の人や医師などの一部の人でしょうね。

お礼日時:2012/07/05 09:23

 概ね賛成です。



 がんばって稼いでも税金で引かれてしまう・・・となると、みんながんばらなくなっちゃうでしょう?だから、所得税を上げすぎるのは好ましくはない。でも、実際の話、がんばる人は税金高かろうが安かろうが結局がんばって金集めるわけで、所得税はやはり上げていいと思う(笑)。

 そして、贈与税と相続税をたくさんあげること。億の単位で資産を持っている人たちが、ろくにペナルティも受けずに、代々資産を受け継いでいける・・・これこそ、一番世の中でうんざりすること。社会の格差を減らすためには、金持ちから徴収するのが一番手っ取り早い。消費税は格差が開くだけの悪税と、私は考えます。

 しかし、あなたもご存知のように、金持ちとは権力者・政治家が多い。自分たちの身を切る改革など実行するわけがない。それができないような軽薄な人たちだからこそ、自分たちさえよければいいという考えで、格差を助長してきた。だから金を持ってるわけでしょう?今の政治家・公務員の類に私は一切期待していません。大阪の勢力が大きくなってくれることを願うばかりです。少なくとも、今よりは悪くならない。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございます。
大方同じ意見のようですが、書かせていただきます。

>でも、実際の話、がんばる人は税金高かろうが安かろうが結局がんばって金集めるわけで、所得税はやはり上げていいと思う(笑)。

そのとおりですよね。

>そして、贈与税と相続税をたくさんあげること。億の単位で資産を持っている人たちが、ろくにペナルティも受けずに、代々資産を受け継いでいける・・・これこそ、一番世の中でうんざりすること。社会の格差を減らすためには、金持ちから徴収するのが一番手っ取り早い。消費税は格差が開くだけの悪税と、私は考えます。

金持ちから徴収するのが良いという点はそうですよね。
ただ、資産の受け継ぎに「ペナルティ」という表現を使うのは違いますけどね。

>あなたもご存知のように、金持ちとは権力者・政治家が多い。自分たちの身を切る改革など実行するわけがない。それができないような軽薄な人たちだからこそ、自分たちさえよければいいという考えで、格差を助長してきた。だから金を持ってるわけでしょう?今の政治家・公務員の類に私は一切期待していません。大阪の勢力が大きくなってくれることを願うばかりです。少なくとも、今よりは悪くならない。

ここは大きな偏見と誤解なので改めた方が良いかと思います。
実は政治家や公務員といった公職関係者は給料が安いのです。
大企業の役員であれば、平均年収が○億円ですが、内閣総理大臣や最高裁長官は4千万円を切っています。
また、民間企業の年収面でトップのところであれば、平均年収が1500万円を超え、50番にランクインする程度の企業でも900万円を大きく超えますが、国家公務員の平均年収は650万円弱です。
政治家、公務員が金持ちというのは、マスコミの偏った報道によってできてしまったものだと思います。

また、身を切ってないとのことですが、公務員は復興費ねん出のために給料の7・8%という大きな負担を負ってますし、内閣総理大臣も3割削減しています。(国会議員の14%はそれらと比べると少ない負担感のものだと思いますが)
公務員の基本給についても、以前は従業員100人以上の企業の平均でしたが、今では50人以上の企業の平均に大幅に下げています。

公職関係者がいくら身を切っても、感謝せずにそれを認めないという風潮に問題があると思います。

お礼日時:2012/07/14 11:26

震災後、被災地に物資が届けられた時に


自分たちに必要な分だけ貰って「あとは他に困っている人たちのところへ」と言う方々がいらっしゃいました

当日は東京から長い距離を歩いて帰る人が多くいましたが
寒い中で温かい飲み物を配ったりトイレを貸し出していることを呼び掛けている方々もいらっしゃいました

ほんの一例ですが
我々日本人の規律は善意や良心から来ている部分が多大にあります

あの極限の状態で我々日本人が根底に持っているものが出て
海外の方々は特に感動されたのだと思います

世界では人間が危険でボランティアなど行けない場合が多いです
日本が海外より大変復興が早いのはそれもあります
誇り高い部分です

外国基準の自己主張観点ですと日本人は自身を損ないますが
人としての在り方は実は日本人はトップクラスと考えます
日本人の"我"は仲間や社会など包括したものだからです

アメリカ・中国他諸国など大変貧富の差が激しいです
市民が対抗意識を持ったところほど強い権限と情報操作が生まれます
それは日本などより圧倒的です

市民が国を作っている部分が見えてこなければ国は変わりません
日本はそこに辿り着くのに世界で一番近いところにいます

各々の欲や外に求めてゆく度合いが強ければその社会は絶対的な権力構造を作ります
奴隷も植民地もそれでしょう

これまで日本人は政治に様々求めながら
国のことは政治家・行政で市民は各々損得で好きにという形が政治や社会問題の増加する形でした
(諸外国ほどではありません)
そしてその集約された多種多様の利権に政は揺さぶられ続けました

我々の在り方やどのような社会を求めるかがそのまま社会や経済を形作っており日本はもう国民が宿主で経済や政府が付帯です
エネルギーとの付き合い方、我々はどんな社会を創るのか
日本復興です

国民の多くが日本が良くなればという視点と行動意識を持ち社会を形作り始めれば日本は変わります
日本は日本人により変革してゆきます

かつて資源も無い日本は敗戦から短期間で経済大国になりました
日本人の創造性や団結力という資質を自ら生かし社会は形作られました

その時は我々が社会を形作っていました
営みにより経済は変わるものです

しかし現在の経済産業活用ではなく経済産業追従では自ら資質に蓋をし産み出せず旧態行政は肥大化し
不況は続きます

自民党より隠し事が下手な民主党は民が主になる為のお膳立てです
政府中心は終わりです

それにより日本の旧態は清浄化されてゆきます

日本が変わる時です
    • good
    • 0
この回答へのお礼

???????

理想論過ぎます。
ありえません。

震災の復興税は実現せず、結果として復興費を負担するのは、国家公務員や国会議員、所得税の関係で少しだけ税率の上がる一部の人だけですよね。

がれきの受け入れもなかなか進まず、こんな状況でも受け入れの条件は厳しいですよね。

お礼日時:2012/07/05 15:13

所得税はもう十分だと思うがね、あたしは反対。


親が社長で贈与税を払いたくないばかりに、給与の形でボンボンに資産わけてるケースとか、天下り、競争のない世界は別だけどさなんで社会できっちり仕事して、正当な対価として給与もらってるのを「もらいすぎだからあそこから分捕れ」とか言えるんだろう。
おたくはそういう言い方してないが、そういう声って多いじゃないの。

モノだったら誰もそんなことは言わないよね。
壊れやすいモノと壊れにくいモノ、たとえ2倍しても、それだけの価値があると判断されているから、金が支払われているのであって。
本当に意味も無く「もらいすぎ」の額だったら支払われていないって。
支払われている以上、妥当なのよ。
それを認めないなら資本主義を認めてないことになる。
若干ならわかるけど、半分近く差っ引かれるってほとんど泥棒。

高付加価値の品を作った会社が受け取るべきプレミア分を、低付加価値の品しか作らない会社にばら撒いてやる。
これで社会や経済が良くなると思うかしら。

頑張るほど「儲けやがって」と罰のような課税をされ、儲けないほど自分の報酬と無関係の恩恵に預かれる。

この仕組みがまずいのは、「高所得とれる人ほど、雇用や産業の新陳代謝にも寄与してる確率が高い」「高所得とれる人を本気で愚弄すると、能力あるから外国に行ってしまう」「残るは、高付加価値に寄与しない、経済の牽引役にもなれない労働者層や、補助を受けるばかりで生産力の低い貧困層」。

既にそうなってきているよね。うちらはずっと移住を計画しており、候補地として各国見てきたけれども、富裕層と高額所得者の脱出本当に加速してきているよ。

金の卵産むガチョウをこそ、大事にすべきと思うんだけどね。彼を殺してしまったら、日本は食うものが何もなくなってしまうよ。
全員で籠城ぜめのような餓死の方向に向かうか、金の卵産むガチョウさんを大事にして、増えた卵を皆でわけるか。
おたくはどう思われる。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

>所得税はもう十分だと思うがね、あたしは反対。
>親が社長で贈与税を払いたくないばかりに、給与の形でボンボンに資産わけてるケースとか、天下り、競争のない世界は別だけどさなんで社会できっちり仕事して、正当な対価として給与もらってるのを「もらいすぎだからあそこから分捕れ」とか言えるんだろう。
おたくはそういう言い方してないが、そういう声って多いじゃないの。

私としては、所得税はまだまだ足りないと思います。
あなたの反対する気持ちもわかりますが、所得税の累進課税という考え方にも正当性があるのだし、格差が拡大し国のお金が大幅に足りなくなっている今の状況等から総合的に考えるとその考え方を優先した方が良いと思います。
消費税10%では国民全員に影響の出ることであり、景気への影響も大きいと思いますが、所得税を以前の50%(75%とかもありましたよね)などの状態に戻せば、国民の大多数には負担において影響が出ずにすみます。
(年収800万、1千万、5千万、1億、2億という基本的な部分で満たされた生活するうえで必要な額を大幅に上回った人には影響が出るでしょうが)

>本当に意味も無く「もらいすぎ」の額だったら支払われていないって。
支払われている以上、妥当なのよ。
>それを認めないなら資本主義を認めてないことになる。
>若干ならわかるけど、半分近く差っ引かれるってほとんど泥棒。

支払われていることは妥当だとしても、業種ごとの税率が妥当とは限りません。
また高所得者から多く徴収して再分配し不平等感を緩めることは、支払いが妥当ということとは矛盾しません。
消費税を上げない変わりに所得税を強化すれば国民の大多数には影響のない話になるのだし、それでも歴然とした格差は残るのだし、やっぱり資本主義ですよ。
強いて言うのなら、高福祉で税が高いタイプの北欧型の資本主義に近づくんでしょうね。


>高付加価値の品を作った会社が受け取るべきプレミア分を、低付加価値の品しか作らない会社にばら撒いてやる。
>これで社会や経済が良くなると思うかしら。
>頑張るほど「儲けやがって」と罰のような課税をされ、儲けないほど自分の報酬と無関係の恩恵に預かれる。

それで社会や経済は今よりはよくなると思います。
そもそも、頑張るから儲かった、頑張らないから儲からないという図式は成り立ちません。
運が良かったから、又は運が良くて環境や能力に恵まれたため頑張ることができたから、成功することができたのです。頑張れるというのは、いろいろな意味でそれなりに余力のある人でないとできないし、幸運なことだと思います。
一方、ちょっとしたことがきっかけで苦しい状況に陥りそこからなかなか逃れられない状況になってしまった人や、努力はしたものの成功はつかめずに普通の人生を歩む人もたくさんいます。

成功するしないは、運や環境、才能によるところも大きく、自分でコントロールできることとも言えないので、そういった格差がそこまで多くない社会の方が良いと思います。
今後、産まれてくる人にとっても、その方が生きる上でのリスクが少ないとうことになりますし。

>既にそうなってきているよね。うちらはずっと移住を計画しており、候補地として各国見てきたけれども、富裕層と高額所得者の脱出本当に加速してきているよ。
>金の卵産むガチョウをこそ、大事にすべきと思うんだけどね。彼を殺してしまったら、日本は食うものが何もなくなってしまうよ。

出て行ってしまうのは痛手ですが、成功するしないは上述のように環境や運、タイミングによるところも大きく、外国に行っても成功できるとは限りません。
それも含めて総合的に考えて、消費税増税をやめる代わりに所得税を増税することを検討すると良いと思います。

お礼日時:2012/07/05 15:10

消費税の方が金の収支が不透明で外国に送金し易いからです。


IMFは消費税を15%まで上げろと(日本)国に揺さぶりを掛けています。
不況に成る前から消費税15%計画がIMFには有りました。
何故に15%とかと言うと少しでも多くのお金を受け取りたいからです。
福祉目的税として集められた税金がどのように使われたか調べれば、
集めた消費税が福祉に使われていない事が分かります。
景気に悪影響が出るのはIMFとしても望むところです。IMFは不景気に成って欲しいのです。
アメリカを借金で裏から支配しているIMFは、日本の借金も手に入れて支配しようとしています。
現在日本の借金の6%がIMFの所有です。しかし日本の国債のお金を支払っているのは日本です。
アメリカから500兆円借金をしている事にしてせっせと送金しています。
つまり、集められた消費税は天下りとIMFにほとんど渡って予算が無い状態が続いています。
今の所状況証拠だけですが、日本の借金を増やさせたのはIMFです。
日銀総裁がスイスの金融機関に褒められましたが、国債(借金)が増えただけで景気は変化無い。
これは不思議です。しかしIMFが日本の借金を買い取っている事実から答えは出ます。
IMFはアメリカの様に日本も借金で操る傀儡国家にしようとしている可能性です。
東日本大震災が有りましたね?これは有事です。日銀引受で予算を作らなければ成りません。
憲法25条の生存権の保護義務違反です。国には国民を守る義務が有ります。
経済産業省がマスコミに「風評被害」を広めさせました。何故だと思いますか?
被害を風評にして憲法25条と憲法11条に抵触しないように詭弁を弄しているのです。
東電から配られた分厚い被害調査書は、職員の不足を理由に被災の状況を把握しないサボタージュ!
手続きが進まなくて被害の把握が難しいと被災を確認する法的書類の作成を引き伸ばしています。
だから更迭されたはずの責任者の退職金が割り増しに成るのです。被害が風評なのに罪に問えない。
故に退職金が割り増しに成るのです。被害を認めていないからペナルティを科せないのです。
それに日銀引受は出来ません。IMFが円を暴落させると日本政府を脅かしているからです。
だから被災者も救われなくて、IMFは原発マネーを受け取って大増税になる。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2012/07/05 09:24

 どちらもダメではないでしょうか。


 所得税では、気を引けない、集権できないので、えげつないほうを採用した若しくは国家全域を専売政治とするアリストテレスも指摘した堕落_専制政治、一部の権力の為の専制政治復活と言うところでしょうか。
 全国津々浦々に国のレジが並ぶことになる。そして適当定時にシャッターを閉めサボるの繰り返しである。妙な話である。それらが行き詰まらない保障などどこにも無い誰もしていないのではないでしょうか。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

>所得税では、気を引けない、集権できないので、えげつないほうを採用した若しくは国家全域を専売政治とするアリストテレスも指摘した堕落_専制政治、一部の権力の為の専制政治復活と言うところでしょうか。

??


>全国津々浦々に国のレジが並ぶことになる。そして適当定時にシャッターを閉めサボるの繰り返しである。妙な話である。それらが行き詰まらない保障などどこにも無い誰もしていないのではないでしょうか。

共産主義とは別次元の話ですからそうはなりませんよ。
現実に、昭和のころ、バブルのころは今よりはるかに高所得者への税率は高かったけど、シャッター通りや国のレジが並んだりはしてなかったっですから。

高所得者は、労働時間が長いというより、単価が高いのです。
1時間公演すれば20万円もらえるとか、人生のなんやかんやで普通の人には手の届かないところに到達することができている人なんです。

お礼日時:2012/07/05 09:19

震災の復興税源として所得税の増税法案はすでにとおっています。



また、税ではないですが社会保険料や国民健康保険などの料金も上がりますので、稼いでいる人から天引きされる額が上がりすぎてしまうんです。

格差社会という面では、
A  金融資産1億円持っていて、一括で買った持ち家があって、年金を年400万円もらっている高齢者 年間支出 900万円
B 金融資産ゼロ、持ち家あるがローン残額が3千万くらいある、給与所得700万円の人 年間支出 400万円

だとどっちがお金持ちだと思いますか?

Aの人って 所得税はらうには払いますが、分離課税なので累進課税されないんですよ。
年金は雑所得になりますから、所得税上は収入0円になりますし。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

稼いでいる人から天引きされる額が上がりすぎるとのことですが、それは全く心配する必要がないと思いますよ。

今は2000万円以上というくくりが最高で税率は40%ですが、平成元年のころは50%ですよね。

昭和のころのようにもっと細かく段階を分けて、75%とかまで上げるかのが妥当かどうかはわかりませんが少なくとも今よりはもっと税率を高くして良いと思いますよ。

お礼日時:2012/07/05 09:14

>0.32とはどこの調査でしょうか?


質問者の出したのは2010年の厚生労働省データですね
 そのジニ係数は0.5318は『当初所得』のジニ係数です
 自分が引用したジニ係数0.32は『再分配所得』のジニ係数です

この辺の解説がわかりやすいので見てください
 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4667.html

つまり実際の所得格差は税制(所得税)や社会保障により政治によって変化しますので政治の影響を考えると『再分配所得のジニ係数』を引用した方がよろしいでしょう。

 
>ところで、バブルの頃は所得税が高かったようですが、現在、その頃なみに所得税を増やした場合、年収600万円ぐらいの中流階級の人にとっては、消費税を10%にした場合と比べて、どちらが負担感が大きくなるのでしょうか?

 それを個人に限定すると正確ではなくなります。所得税に比べ消費税のいいとこは購入した物には税金がかかるという点です。
 バブルの場合個人もさることながら、法人の収益も大きかったです。法人の場合どんなに巨額の利益を上げていても会社の買収、不動産の購入で経費として向上してしまえば会社に対する税金はかかりません。しかしこれが消費税なら徴収できるわけでです。
 例えばビル保有会社(森ビルなどの企業)は多額のビルの賃貸料金による収益を上げてもその利益をほんの少し上回る金額でビルなど不動産を購入すれば収益に対する税金を払わずに資産を増やせるわけです。
 収益を考えると法人収益と個人収益は密接に関係しますからね
 そして当時は多くの企業が黒字をだして、いまは多くが赤字ですから一概にはいえないんですよ
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。

再分配後のジニ係数は0.376ですね。
ただジニ係数といってもわかりづらいので、両方出すなり、再分配所得等の説明を書くなりすると良いと思いました。


すみません。
「ところで、バブルの頃は所得税が高かったようですが、現在、その頃なみに所得税を増やした場合、年収600万円ぐらいの中流階級の人にとっては、消費税を10%にした場合と比べて、どちらが負担感が大きくなるのでしょうか?」

の下にいろいろ書かれてますが、質問への回答ではないのですよね(?)

お礼日時:2012/06/28 15:31

誰が所得税が上がらないなんて言ったんですか?




2012年6月 住民税増税
2012年10月 地球温暖化対策税導入
2013年1月 所得税増税・住民税増税・増税分以外に所得税に復興増税加算
2014年4月 消費税増税
2014年6月 住民税増税・増税分以外に住民税に復興増税加算
2015年10月 消費税増税


というわけで増税スケジュールでは
質問者さんの希望通り、所得税は消費税より早く増税予定です。
やったね!
    • good
    • 0
この回答へのお礼

いえ、違います。

消費税の増税分を所得税で補うようにすれば良いのではないかという話です。

消費税はこのままの5%か7%ぐらいにして、10%から足りない分は所得税で補えばよいのではないかということです。

お礼日時:2012/06/27 08:47

もっと貧乏人からとるべきだな。

したら、もっとやる気出して働く日本人増えるな。
ちなみに、表面に出てないだけで、所得税も法人税も復興なんたらとか理由つけてきっちりあげられてんだよ。
国がヤクザなこと知っとけ。国は正義じゃねえぞ。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2012/06/26 22:51

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qなぜ国民の税金は上がるのに法人税は下がるの?

私の勘違いであればいいんですが、なぜ消費税とかサラリーマン増税とか増税があるのに
法人税は上がらないんですか?というより下がってないですか?
私の勘違いであればいいんですが、国民からばかり取ってるような気がします。
友人は20%カットされてた税金が、今年から10%で来年には0%になると言ってましたし、結構負担が大きいらしいのです。これは住民税だったかな^^;イマイチ税金の名前が分かりません

まぁ国民からの税金があがるのは借金まみれだから仕方ないとしても、その分を法人税で減税してるのなら意味が分かりません。

えっと
1)国民から税金を取る理由
2)法人税は上がってるのか下がってるのか
3)どうぜこれからも大増税があるだろうが、法人からはどうなるのか
4)なんで議員はあんなに数がいるの?居眠りできるならいらないと思うんだけど^^;
減らすためにはどうすればいいか

以上4点教えてください^^

Aベストアンサー

1)国民から税金を取る理由

日本は一人当たり460万ほどの借金を背おっています。低所得者などの非課税者も多いので法人税と所得税のバランスがくずれていて、法人税への依存が高くなっています。法人税だけでは、この赤字は無理なのです。それで所得税を上げるのです。

2)法人税は上がってるのか下がってるのか
日本の法人税は世界的に見て高いのです。このままだと企業が日本から脱出していきます。日本に会社をもつより海外で持った方が有利なので会社を海外に作り
商売は日本でする人まででてきています。
日本から企業がなくなれば、失業者が増え大変なことになります。世界基準に近づけるため、法人税は今後下げざるを得ないのです。

世界基準にはやく近づけないと、世界競争に勝てないのです。今までが日本は社会主義のような国だっただけです。

お金持ちの多くはすでに海外に工場を建てたり、海外に家をかったりしています。お金持ちが出て行っては困るので、公平に税金をかけようとしているのです。


4)なんで議員はあんなに数がいるの?居眠りできるならいらないと思うんだけど^^;

もうすでに、この国の財政は抜きさしならないところまできています。早急に議員も公務員も減らさないとならないのに、それがみんなの利権がからんでいるので出来ないだけです。

それより、選挙にもいかないで文句だけ言う人が多いのが問題だと思いますが。

1)国民から税金を取る理由

日本は一人当たり460万ほどの借金を背おっています。低所得者などの非課税者も多いので法人税と所得税のバランスがくずれていて、法人税への依存が高くなっています。法人税だけでは、この赤字は無理なのです。それで所得税を上げるのです。

2)法人税は上がってるのか下がってるのか
日本の法人税は世界的に見て高いのです。このままだと企業が日本から脱出していきます。日本に会社をもつより海外で持った方が有利なので会社を海外に作り
商売は日本でする人まででて...続きを読む

Q消費税を上げて法人税を下げるのはおかしくないですか?

消費税を上げて法人税を下げるのはおかしくないですか?

明日の選挙に備えて、再度各党のマニフェストを読んだのですが、「消費税を上げて法人税を下げる」という方針を出している党が多いのが気になりました。

なぜ、法人税を「下げる」のでしょうか?
社長に億単位の給料を出す余裕のある大企業は、社長の給料を減らして、もっと税金払えよ、と思います。
消費税を上げる前に、法人税や高額所得者の所得税を上げる方が先、と思うのに、そういう政策を出している政党がないのが不思議です。

なぜですか?

Aベストアンサー

ご質問の文章から拝察しますと、まじめにご質問されていることが伺えます。従って、私もまじめに回答します。

 まず、法人税ですが、これは企業が生み出した利益に対して、その中からいくらかの割合で税金として国家運営の基金を拠出して貰うことです。これは企業が日本国内で安全に、安心して活動でき、国民からも貴重な労働力を提供して貰える環境を国家が整えてくれている事に対して、賛助と、そう言う状況を安定・永続して貰うための資金を提供しているという意味があります。つまり、そのために利益の一部を時の政府に拠出しているわけで、企業としては自分の財布の中身が減ることになります。
 
  一方、激しいグローバル競争(国際競争)のもとに経営しなければならない、日本に本社のある企業としては、海外企業との厳しい価格競争の中で商売をしていかなければなりません。つまり、出来るだけ安い価格で売ってもなおかつ利益を出していけるような経営をしなければ、国際競争に負けてつぶれてしまいます。日本は殆ど全ての材料を輸入している上に、人件費(社員の給料)が世界一高いクラスにあります。従って、製品の価格競争にとっては大変不利な条件下(つまり、利益を出しにくい条件下)にあるわけです。こういう条件のところへ、少ないながらもようやく引き出せた利益から、高率の税金を拠出すれば、企業の手元に残る利益は微々たるものになってしまいます。このような状態になれば、企業としては新しい技術開発や、商売を大きくするための工場その他への投資資金が確保できず、将来に向かって、ますます競争に負け続けて行くことになります。
  
  現状は、海外各国の法人税率は20%以下であり、一方、日本の法人税率は40%以上だそうです。つまり、同じ儲けに対して日本企業は倍以上の金を政府に拠出している事です。これは、企業の手元に残る金が海外企業の半分以下、と言う事ですね。こういうことで、今、企業の中には本社を(税金の安い)海外に移転していく動きが活発になっています。その結果、日本の中から市民の働き口もどんどん減っていくことになります。金を稼ぐ立場に立った経験のない民主党の人たちは、もともと、稼いだ金をなんだかんだと言って吐き出させることばかりに夢中になっていた人たちばかりですので、金を稼ぐと言うことの大切さ、大変さをまるで分かっていないものと私は思っています。中には、何億という金も自分の知らない間におっ母さんが財布に入れておいてくれたりして、金はどこかからいくらでも湧いてくるものと思っている議員もいるようですね。民主党も金を稼ぐ立場の人たちを大切にしないと結局国民が困ることになる、と言うことにようやく気付いたのでしょう。(政治家の資質があるのか疑う。)

  
  次に、高額所得者の所得税を上げる件ですが、以前はこれが最高税率70%などという高率でした。しかし、これではあまりにも重税で、稼げる力のある人も「税金の為に働くようなものだ」と言って、返って稼ぐ意欲を無くす結果になっていました。そう言うことから現在はこの最高税率はかなり低くなっているはずです(40%?)。加えて、日本では相続税が大変高く(*注)、個人として沢山の財産を残しても、相続3代目にはなくなってしまう(つまり、国庫に吸い上げられてしまう)と言われています。まあ、平たく言えば稼げるときに稼いでもらって、あとで国庫に還元して貰う為に貯金しているだけだ、と言う事になります。また、そもそもこのような高額所得者の比率そのものが大変小さく、この部分の税率を高めても実質的な効果は少ない、と言う現実もあります。
(*注.相続税も最近は少し引き下げられているようです。)

 
  まあ、そう言うわけで、現状ではこれから増税可能であって、確実に入ることが見込めるのは消費税くらいしか無いと言うことです。また、日本の消費税5%は先進国の中では断然低い税率で、他国は20%、あるいはそれ以上と言うところもあるという現実もあります。

  もし、まだご質問の事があれば、補足でご投稿下さい。

ご質問の文章から拝察しますと、まじめにご質問されていることが伺えます。従って、私もまじめに回答します。

 まず、法人税ですが、これは企業が生み出した利益に対して、その中からいくらかの割合で税金として国家運営の基金を拠出して貰うことです。これは企業が日本国内で安全に、安心して活動でき、国民からも貴重な労働力を提供して貰える環境を国家が整えてくれている事に対して、賛助と、そう言う状況を安定・永続して貰うための資金を提供しているという意味があります。つまり、そのために利益の一部...続きを読む

Q増税の理由を教えてください

増税の理由とは

日本の借金が年々増えているためである。その主な原因が、社会保障費の増大である。若い人の数は増えないが、一方でお年寄りが増えてきているため、必要な年金や医療費などが増えてきている。それで、今の税収だとそうしたお金を払い切れない。足りない分は税金で補って、社会保障の質を落とさないようにしようというのが、増税の理由である。

これ以外に増税の理由があれば教えてください!

お願いします!!

Aベストアンサー

一見すると、「100点」と言いたい内容ですが、微妙に違います。

そもそも、日本の借金(そもそもがこの表現は嫌いですが)が年々増えているのは、社会保障が原因ではありません。不景気が原因です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5#.E5.9B.BD.E5.82.B5.E6.AE.8B.E9.AB.98.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB

上記はWiki資料ですが、2007年から、2008年にかけて、国債発行残高(つまりmarimo52さんの言う、『日本の借金』の額)が減っています。

これは、別に政府が何か特別な事をしたわけではなく、単純に「景気が良くなったから」です。社会保障の問題が原因で年々国債発行残高が増えているのであれば、このような現象は起きません。

日本でいう「社会保障」とは、すなわち「年金・医療・介護」の3分野です。

この中に「生活保護」を加える人も居るでしょうが、そもそもこの「生活保護」は本来支給する必要のない社会保障費です。その前提の上に、例えば体が不自由で、車椅子がなくては移動できない人、または車椅子があってでもまともに移動することができない人、かつその上で就労することができない人。また、精神的な問題が原因で就労することができない人。こういった人たちに本来支給されるべきものであって、本来経済的事由のみで生活できない人たちには支給されるはずのないものです。

ですが、それでもどうしても就労することができない人たちに現在保護費が支給されています。しかし、これは景気が良ければ、企業に体力があって、人を雇うだけの能力があれば、本来支給する必要のない金額です。

ですから、政府支出全体で考えるのなら、一部金額を省いて、「社会保障費」として同じカテゴリーに加えるべきではないものでしょう。景気が良ければ必要がない金額です。

ただ、増税の理由として、その原因が社会保障費であるのはおっしゃるとおり。既に年金に関してはその国庫負担割合が1/3から1/2に引き上げられており、その財源として「将来の消費税増税分(年間で1%分)が充てられています。民主党は、たちまちのこの財源を「国債発行」でまかないました。

ですが、これは本来の政策では旧国鉄の精算団体が保有していた、1兆円を超える余剰資金(いわゆる埋蔵金)がその資金として充てられる予定だったものが、震災復興のために回されたため、その穴埋めとして国債を発行しました。

まあ、埋蔵金の存在を民主に内緒にする(と入っても、この精算団体の埋蔵金を民主党に教えたのはほかならぬ自民党ですが)自民党もなんだかな~~って感じですけど(この辺は『政局』ですよね。気持ちはわかりますが)、本来は逆。震災復興のために国債を発行し、埋蔵金は本来年金の不足分に充てる予定のもので、事前に準備されていたものだったんですから、そちらに充てるべき。

話が逸れました。今増税が言われているのは、『将来の社会保障が財源不足に陥ることが既に予測されている』ためで、その時に財源不足に陥らないよう、今から準備しておきましょう、というのが増税の趣旨。

その財源として、消費税は過去の実績からも、景気の影響を受けにくく、また増税したら増税した分だけ税収増加が期待できる(3%から5%に上げたときは、ほぼ上げたパーセンテージ分、二倍弱に税収が増し、その税収のまま今でも収入が続いています)。

社会保障は景気がよかろうが悪かろうが、当然にして必要とされる支出ですから、「恒久的」に「安定した」収入が期待できる消費税は最適なのです。

ちなみに将来財源不足に陥ることが想定されている、というのは、時期的には団塊の世代が後期高齢者と成り始める年。2023年の事を意図しています。どんなに景気が良くなったとしても、自然税収増ではとても追いつかないのです。今は団塊の世代、また団塊Jrと呼ばれる世代も社会保障費を負担していますが、現在負担している世代が、一気に受給する世代に変わるのです。(まあ、一気に、というのは言い過ぎですけどね^^;)

私、データとしては持っていないのですが、戦前の「出生者数の推移」なども調べてみるときっと参考になりますよ。(http://www.stat.go.jp/data/chouki/zuhyou/02-24.xls)

みんな、官僚や公務員のせいにしたがりますけど、そろそろ「テレビでこう言ってたから」とか、「有名な人がこういっていたから」「きっとこうであるに違いない」というイメージで物事を判断するのはやめるべきです。

下記は、「じゃあ、増税『だけ』すればいいのね」と単純に発想する人も居そうなので、そういった人のために記します。
(marimo52さんに言っているわけじゃないので、気にしないでください)
自分の頭で考えようとせず、調べようとせず、人から聞いた話だけで物事を判断し、嫉妬や僻み根性で物事を判断する人たちが余りにも多いから今、この国はこんなことになっているんです。

今必要なのは公費削減で支出を削ることではなく、将来速やかに増税の体制に移れるよう、国民の収入を増やすことです。(しかもできるだけ早く)

公費を削減するということは、それだけ国民の可処分所得を減らしているんだということにももっと視点を当てるべきです。公務員で言えば、支出の大枠を削るのではなく、多く摂りすぎている人の給与を削って、公務員の数を増やすことに人件費を充てるだとか、そういう支出構造を変えるべきなのであって、支出そのものを減らすことが必要なんじゃない。

今ある、限られた資産をどうやって有効に国民一人一人の手元に、しかも安定的に至急し、なおかつ消費に回させるのか。そういうアイデアです。

一見すると、「100点」と言いたい内容ですが、微妙に違います。

そもそも、日本の借金(そもそもがこの表現は嫌いですが)が年々増えているのは、社会保障が原因ではありません。不景気が原因です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5#.E5.9B.BD.E5.82.B5.E6.AE.8B.E9.AB.98.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB

上記はWiki資料ですが、2007年から、2008年にかけて、国債発行残高(つまりmarimo52さんの言う、『日本の借金』の額)が減っています。

これは、別に政府が何か特別な...続きを読む

Q消費税はなぜ必要なのですか?

消費税の値上げが問題になっていますが、そもそも消費税はなぜ必要なのですか?
なぜ、所得税だけではいけないのですか。税収を増やす必要があることは分かります。それなら所得税を増やせばよいのでは有りませんか?そうすれば低所得者の救済のために消費税分を支給する手間も経費も省けます。また、消費税を徴収するために働いている公務員が要らなくなりますし、そのための施設もいらなくなるので大幅な経費の節減に繋がります。それなのにどうして敢えて税金を一本化しないのでしょう?
「諸外国でも消費税があるから」と言うお答えはやめて頂きたいと思います。

Aベストアンサー

そもそも何故税金が必要なのか。

1,道路や港湾など皆が必要とする財を供給するため。
 これは所得税でも消費税でも構いません。
 だから、御指摘のようにあえて消費税を設ける必要は
 ありません。

2,格差を少しでも小さくするため。
 これはご存知のように、累進課税にして、金持ちから
 沢山とる、ということで、所得税が最適であり
 消費税は逆進的で問題がある、ということになります。

3,経済をコントロールするため。
 好況の時は増税し、不況になったら減税するという
 のが典型ですが、減税など実際には滅多にないし
 増税も難しいです。
 この点からは、消費税も所得税も、実質大差無い
 と言えます。


以上から質問者さんの指摘は、理論上は正しい
と言えます。
しかし、理論上正しいことがそのまま出来ない、という
のが現実です。

それは所得税一本槍にすると、納める国民がいやがって
抵抗する、ということです。
つまり、消費税が無く、所得税だけにすると、消費税分
の税金も所得税に被さることになり、所得税をもっと
増税する、ということになります。
所得税は、直接取られますから、納税者の抵抗が強い
のです。
つまり、政治家、政党は票を失う、ということになります。

それで、適当に散らした税金を色々考えて、少しでも
納税者の抵抗を減らそう、と知恵を絞る訳です。

消費税はその一環です。
消費税は、個々にかかる金額は少額ですから、納税者の
抵抗を弱めることが出来ます。

それに、所得税においては、脱税とか、徴税上の
不公平税制などがまかり通っています。
脱税だけで20~50兆円、不公平税制で35兆円
あると言われています。
こういうのは、それによって利益を得ている人達の力が
強いので、とれないのです。

しかし、消費税にすれば、そういう人達も否応なしに
納税する結果になります。

現実の政治は、力関係です。
その力関係が原因で、消費税を設ける実際の必要性がある、
ということです。

そもそも何故税金が必要なのか。

1,道路や港湾など皆が必要とする財を供給するため。
 これは所得税でも消費税でも構いません。
 だから、御指摘のようにあえて消費税を設ける必要は
 ありません。

2,格差を少しでも小さくするため。
 これはご存知のように、累進課税にして、金持ちから
 沢山とる、ということで、所得税が最適であり
 消費税は逆進的で問題がある、ということになります。

3,経済をコントロールするため。
 好況の時は増税し、不況になったら減税するという
 のが典型ですが、...続きを読む

Qなぜ脱税は見つかるのですか?

都内在住の中学生です。
いま税金について勉強していて自由研究しています。
そこで質問です。

なぜ脱税は見つかるのですか?

親切な人どうか教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

税金は原則として会社も個人も自分で所得(もうけ)と税額を申告して支払います(納税)。この時意図的に税額を少なく申告する(場合によっては申告しない)のが脱税です。よく新聞に「申告漏れ○億円」と言う記事が出ますがこれは多くの場合脱税ではなく広い意味での申告ミスです。申告をすると大会社だと毎年、黒字の小会社だと3~5年毎、赤字の小会社だと10年に一度位税務調査があります。これはいわゆるマルサではなく、申告にミスがないかを調べるもので税務署の調査のプロが来ます。ここで帳簿や契約書、請求書、領収書などの書類を丹念に調べます。プロですからつじつまの合わないことがあればたいがい気が付きます。ここで脱税が見つかることもあります。この時調査対象の相手先の不自然な取引が見つかれば相手先に調査が入って発覚することもあります。また、調査とは別に税務署から費用の支払先について内容金額を記載した「資料せん」の提出を依頼されることもあります。税務署ではこれを見てお金の受取側の申告書とつじつまが合っているか調べます。でも、多くは調査ではなく密告により発覚するようです。社長が脱税で優雅に暮らしているのに自分の給料は安い、辞めさせられた、取引先にいじめられたなど、動機は様々でしょう。この場合マルサの出番になることが多いでしょう。税理士事務所うんぬんの回答がありましたが税理士はお客さんの情報を漏らしてはいけないという守秘義務があり、また、脱税指南をしてはいけないことになっていて違反すると資格を取り上げられることになります。ですから税理士事務所から密告というケースは極めて少ないと思います。もちろん人間ですから悪徳税理士がいないわけではありませんが。詳しく知りたいなら徴収側の意見は近くの税務署に、納税側の意見は「東京税理士会」に聞きに行くといいでしょう。じかに聞くことや立場の違う人の意見を両方聞くことも大切です。

税金は原則として会社も個人も自分で所得(もうけ)と税額を申告して支払います(納税)。この時意図的に税額を少なく申告する(場合によっては申告しない)のが脱税です。よく新聞に「申告漏れ○億円」と言う記事が出ますがこれは多くの場合脱税ではなく広い意味での申告ミスです。申告をすると大会社だと毎年、黒字の小会社だと3~5年毎、赤字の小会社だと10年に一度位税務調査があります。これはいわゆるマルサではなく、申告にミスがないかを調べるもので税務署の調査のプロが来ます。ここで帳簿や契約書、請求書、領...続きを読む

Q最近の税金の問題点について

最近税金の問題について興味を持ち始めました。

主に不正のことについて皆さんに伺いたいのですが、

どなたか教えてくださいませんか?

随時お待ちしています。

Aベストアンサー

税の不正、切り口はいろいろありますが、税を徴収する側の不正を書かせてください。

今年から、税源移譲のための税制が実施されている。
税源移譲にあたり政府、行政は「税源移譲による個人の税負担は変わらない」と大々的に宣伝した。それは昨年から今年にかけて行われたことで、まだ記憶に新しい。
この場合の税とは、個人が負担する所得税と住民税のこと。
いまこの宣伝が大変な問題となっており、行政には苦情が殺到しているそうだ。

どういうことか。それが大変な不正だからである。
住人税は、昨年の所得をベースに計算し、徴収される。
昨年退職した者の今年の住民税の計算は、新しい税率によるのか従来の改正前の税率によるのか。
今年、所得がないのだから、所得税減税によるメリットは少しもないので、従来の税率で計算した住民税を徴収するという、もっともな救済措置がある。

ところが問題は、今年の年度途中に退職した者には、所得税減税のメリットはあるもののその額は小さい。一方、住民税は倍額になる。当然今年の税負担は、従来の改正前の税率で計算した額より大きくなる。これにも何らかの救済措置があってしかるべきだが、税法は何の救済措置も定めていない。
(注)正確には、今年に所得が非課税となるくらいに少ない者には上記の救済措置が適用される。

昨年より所得減となる者にとっては、「税の負担は税源移譲により変動しない」という宣伝は偽りで、負担増となる。いまこの宣伝が大変な問題となっており、行政には苦情が殺到しているそうだ。
所得減となる者の税負担増は、自治省の国会答弁では最高1人当り9万500円増とのことだ。

年間の離職者数は、総務省の労働調査によると約600万人。そのうち(1)1年以内に就職した人は340万人、
(2)就職した人のうち、離職前よりよい条件で就職した人は120万人、(3)就職できずにいる人は190万人。
この数値から、救済措置を必要とする人は、600万人-120万人=480万人となる。

市役所になぜ救済措置がないかと聞いたところ「事務処理面の煩雑さ」を理由にあげる。
ところが真の理由は、救済措置をとれば、それだけ税収減となることによるらしい。

税の負担増は個々人の所得によるので、最高9万500円の半分として、救済措置を行わないことでの税収増を試算すると
 救済措置を要する人480万人 × 1人当り税負担増5万円=2,400億円

いろいろな事情により退職し、前年より所得が減った気の毒な者から、「税負担は変わらない」と宣伝しながら実際は負担増とし、推定ではあうるが、このような膨大な金額を騙して徴収している。話し半分としても膨大な人数と増税だ。税の問題、不正として、これ以上のものがあるでしょうか。

最近、わたくしも税、特に税源移譲に伴う税に関心をもち、いろいろ調べ、長文となりましたが、以上のようなことが分りました。

税の不正、切り口はいろいろありますが、税を徴収する側の不正を書かせてください。

今年から、税源移譲のための税制が実施されている。
税源移譲にあたり政府、行政は「税源移譲による個人の税負担は変わらない」と大々的に宣伝した。それは昨年から今年にかけて行われたことで、まだ記憶に新しい。
この場合の税とは、個人が負担する所得税と住民税のこと。
いまこの宣伝が大変な問題となっており、行政には苦情が殺到しているそうだ。

どういうことか。それが大変な不正だからである。
住人税は、昨...続きを読む

Q夏休みの宿題 税についての作文

夏休みの社会の宿題で、
「税についての作文」というものがでました。
一応、書いてみたので時間がある方は読んでいただけないでしょうか?
枚数は3枚以内ということで、これだと2枚とちょっとくらいです。
題名がまだ決まっていないので、もし何かあればお願いします!


 私は、正直に言うと、今まで「税」というものについてよく知りませんでした。
自分が払っている税金と言うと、消費税くらいしかないし、
その消費税は、何かを買うと付いてくるし、
「税金なんかなくて良いのに。なんで払うんだろう。」と思ったこともありました。
 そこで、税金の使われ方について調べてみました。
すると、税金は、私たちが毎日学校で勉強するために使われていたり、
私たちの生活や安全を守るために使われていることが分かりました。
また、税金によって、医療費が安くなっていたり、ゴミ処理がされているということも分かりました。
 もし、誰も税金を払わなくなったら、どうなるだろうか。
と考えてみると、
私たちが今まで当たり前のように通っていた学校には通えなくなってしまうし、
私たちはこれから安心して暮らしていけません。
税金がなくなっても、毎日学校で勉強をしようとすると、
私たち中学生は、月々約7万9千円、つまり年間94万3千円を払わなければなりません。
他にも、税金がなくなれば、警察・消防費として、国民一人当たり約4万5百円、
ゴミ処理費用として、国民一人当たり約1万7千9百円を払い、
医療費は今よりも高くなります。
これらは、税金を払っている今は、税金によってまかなわれているのです。
そう考えると、税金は私たちにとって、とても必要なものだと思います。
 今まで、「税について知りたい!」とか「税金は必要だ。」と思ったことは
一度もありませんでしたが、今回調べて、税についてよく分かったし、
税金は必要だと思いました。
私たちは、いつも「勉強したくないなあ。」と思いながら学校に通っていますが、
こうして、当たり前のように毎日学校で勉強ができるのも、
税金があるからできるのだと分かりました。
 私たちはまだ、税金を払う立場ではなく、税金を使う立場の方です。
税金によって、私たちは色々な面で支えられています。
日本全国の人々が、税金を払い、
その税金によって、私たちは支えられています。
だから私も、将来、もっと税金を払うようになったら、
他の人たちを支えたいと思います。

夏休みの社会の宿題で、
「税についての作文」というものがでました。
一応、書いてみたので時間がある方は読んでいただけないでしょうか?
枚数は3枚以内ということで、これだと2枚とちょっとくらいです。
題名がまだ決まっていないので、もし何かあればお願いします!


 私は、正直に言うと、今まで「税」というものについてよく知りませんでした。
自分が払っている税金と言うと、消費税くらいしかないし、
その消費税は、何かを買うと付いてくるし、
「税金なんかなくて良いのに。なんで払うんだろ...続きを読む

Aベストアンサー

>消費税くらいしかないし、
>よく分かったし、

この「~し、」というのを書き直しましょう。
作文ではあまり使いたくない言葉使いです。

税金というと、一番身近なのは消費税でしょうか。
良くわかりました。

>だから私も、将来、もっと税金を払うようになったら、
>他の人たちを支えたいと思います。

この部分が???となる文章でした。
税金を払うことに支えるとありますが、何を支えるのかを書く。
または最後の〆の言葉自体を変更してもいいかもしれません。


これくらいでいいと思います。
中学生なので十分ではないでしょか。

Qなぜ中国は北朝鮮をかばうのですか

中国は北朝鮮にあまり厳しい態度をしないみたいですが、なぜ中国は北朝鮮をかばうのですか?
仲良しな国なんですか?

それとなぜアメリカはイラクの独裁政権をやっつけたみたいに、北朝鮮の独裁政権をやっつけないのですか?

Aベストアンサー

まず中国ですが、中国は北朝鮮と国交のある数少ない国の1つです。同じ共産主義政権という事もありますし、共産主義独特の思考で「同志」をかばうのは、これ当然の事なんです。

かつて連合赤軍や赤軍派・京浜安保共闘・反日武装戦線グループが日本の共産化を目指し、あちこちで犯罪を犯しましたが(よど号ハイジャック事件・ダッカ事件・連続企業爆破事件・あさま山荘事件・塚田銃砲店襲撃事件・M作戦・クリスマスツリー爆弾事件など)、結局彼らのした事は鎮圧・制圧されました。こいつ等も仲間を「同志」と呼び、裏切り行為があれば、リンチにかけて激しい制裁を加え、挙句殺してしまうところまでいっています。中国が死刑を強硬に行うのは、所謂、同志の「裏切り行為」に対する制裁と見せしめです。おっかないんですよ、中国って。日本でも共産党委員長になった宮本顕治元議員も同志を殺害したという事実があります。とにかく危険な主義・思考なんです。


アメリカが北朝鮮の独裁政権を潰せないのは、イラクの時みたいに大量破壊兵器を持っているのは分かってはいるんですが、問題はその兵器にあるんです。CIAが入手した情報によれば、核ミサイルは勿論、生物兵器・細菌兵器という怖っそろしい武器をゴロゴロ持っているからです。それと並行してアメリカは北朝鮮に対し「攻撃」の大義名分を持っていない。それがアメリカが北朝鮮に対し攻撃できない理由なんです。もしアメリカと北朝鮮が戦争状態に突入したら、アメリカの同盟国である日本にも甚大な被害が出ると、きちんと計算してるからなんです。それと中国にも。


北は中国の言う事なら何でも「ハイハイ」と聞きます。それでアメリカは今懸命に中国を通して北を何とかしろと影の部分で交渉しているのですが、先にも書いた通り、北と中国は「同志」。かばっているからいつまで経っても進展が無いんです。

まず中国ですが、中国は北朝鮮と国交のある数少ない国の1つです。同じ共産主義政権という事もありますし、共産主義独特の思考で「同志」をかばうのは、これ当然の事なんです。

かつて連合赤軍や赤軍派・京浜安保共闘・反日武装戦線グループが日本の共産化を目指し、あちこちで犯罪を犯しましたが(よど号ハイジャック事件・ダッカ事件・連続企業爆破事件・あさま山荘事件・塚田銃砲店襲撃事件・M作戦・クリスマスツリー爆弾事件など)、結局彼らのした事は鎮圧・制圧されました。こいつ等も仲間を「同志」と呼び...続きを読む

Q格差社会をなくすために出来ることはありますか?

新卒至上主義、年功序列(今はだいぶなくなってきてるかもしれませんが・・・・)他にも非正規雇用、パワハラやリストラ、賃金格差などいろいろな問題があると思うのですが何か具体的に自分としても社会としても何か出来ることって何ですかね?


一応自分が抱えてる問題は正社員と非正規の待遇差です。もちろん正社員として責任があって職場に入ったのは分かりますが同一労働同一賃金でなくてもいいのですがあまりに待遇差が大きいな~とふと感じてしまいます。(もちろん職場によりけりですが・・・)もちろん実力がある人はどんどん上に行ってもらいたいです。また自分もそうありたいです。


一応日本でと書いたのは世界ではもっと悲惨な状態だと思うので日々感謝することが気の持ちようとしていいのかな~と自分で思います。深い質問ながら簡潔な質問ですが回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

格差社会を無くすのは無理です。
資本主義だと格差は必然生まれます。
社会主義、共産主義は実現されれば理想的ですが、その肝心の実現が難しく、また外部の対資本主義に対する抵抗力が弱いので外部に資本主義社会があれば食われてしまいます。
(というかまあ最強の一社による独裁体制というのが共産主義の現実なわけですが)

しかし格差の固定化が起きてくると結局は徐々に共産主義に近づいていってしまうため、流動化は必須だと思います。
でないと下層の「貧困」の範囲が下からどんどん押し上げて拡大してきます。
本来派遣社員の制度は外国の様に雇用の多様化や流動化を目指して作られたんでしょうけどね。
日本だと会社が人件費を減らすため「楽に切れる社員」という位置づけになってしまっている気がします。


さて、考えられる質問主さんの取れるミクロ視点での戦略としては、
・自身の能力を高める(特に需要のある能力)
・コネを作る
等が考えられます。

能力が高いと認められれば正規雇用の声がかかる会社もあるようです。
ただし、努力すれば、能力が高ければ上がっていけるというのは、環境が正しくあって初めて達成される事なのでそれだけでは危ないです。
幾ら能力が高いかあるいは正規の雇用であってもいわゆるブラック会社と呼ばれるところであれば使いつぶされてポイという事があります。
(最近の若者の大企業志向や中小を避ける傾向は、こういった危険を避けたいという心理が背景にあります)
コネがあれば情報が入ってきますし、コネ自体が就職先を運んできてくれる事もあります。
個人での情報収集は怠らない様にするのも大事です。

何か参考になれば幸いです。

格差社会を無くすのは無理です。
資本主義だと格差は必然生まれます。
社会主義、共産主義は実現されれば理想的ですが、その肝心の実現が難しく、また外部の対資本主義に対する抵抗力が弱いので外部に資本主義社会があれば食われてしまいます。
(というかまあ最強の一社による独裁体制というのが共産主義の現実なわけですが)

しかし格差の固定化が起きてくると結局は徐々に共産主義に近づいていってしまうため、流動化は必須だと思います。
でないと下層の「貧困」の範囲が下からどんどん押し上げて拡大してきま...続きを読む

Q日本の国債赤字の原因は何ですか

国債自体何なのか分らないし、
何故、赤字になったのか分らないので
教えてください。

Aベストアンサー

それはですね。収入が景気の変動を受けやすいのに対し、支出が景気の変動に関係なく固定的だというギャップがあるからなのです。収入の変動に合わせて支出を増減できれば良いけど、実際はそうはならない。収入は法人税、所得税、消費税などの税収がほとんど。これはどれも景気の変動で大きく変わります。ところが支出は、公務員の給料や社会保障費や国債費、地方交付税交付金です。どれも景気に関係なく固定的な費用ばかり。

だから不景気になると、簡単に単年度の財政収支は赤字に転落してしまいます。その赤字の穴埋めに国債を発行する。だから赤字国債というのです。いや、これは冗談だけど。

当初は好景気になれば税収が増えるから返済できるはずだという論理で国債を発行したのです。ところが思うようには税収が伸びなかったのです。増えることは増えたのだけど、それ以上に国債残高が増えるほうが早かった。

国債とはなにかというと国が銀行に借金しているようなこと。銀行は預金者から預かったお金で国が発行した国債を買っています。預金者は国と違ってお金持ちなので、銀行に預けるお金があるのです。

結局は国は国民に借金しているということです。その利子が国民に行くのでなくて銀行の儲けになっているけど。

とりあえず、この辺でわかってもらえるかな。

それはですね。収入が景気の変動を受けやすいのに対し、支出が景気の変動に関係なく固定的だというギャップがあるからなのです。収入の変動に合わせて支出を増減できれば良いけど、実際はそうはならない。収入は法人税、所得税、消費税などの税収がほとんど。これはどれも景気の変動で大きく変わります。ところが支出は、公務員の給料や社会保障費や国債費、地方交付税交付金です。どれも景気に関係なく固定的な費用ばかり。

だから不景気になると、簡単に単年度の財政収支は赤字に転落してしまいます。その赤字...続きを読む


人気Q&Aランキング