No.3ベストアンサー
- 回答日時:
住民税の納付方法には、勤務先の会社を通して納付する「特別徴収」と、本人が納付する「普通徴収」という2つの方法が有ります。
特別徴収は、会社が特別徴収義務者になっていなければ適用されませんから、普通徴収の方法になります。
会社に確認しましょう。
なお、住民税は、前年の所得に対して課税されるもので、勤務先で、毎年1月末までに、各人の前年の給与の支払額を、各々の居住地の市区町村へ「給与支払報告書」という書類で報告をして、それに基づいて、各市区町村で住民税の計算をします。
その結果を、特別徴収であれば、勤務先の会社を通して連絡をして、毎月の給与から控除して納付します。
普通徴収であれば、直接本人に通知されますから、本人が納付することになります。
従って、会社から「給与支払報告書」を提出していれば、常民税の申告は必要有りません。
なお、所得税については、勤務先で年末調整を受けていれば、確定申告の必要は有りません。
ただし、医療費控除など、年末調整で対応できない控除が有ったり、年末調整で控除漏れがあった場合は、確定申告をして所得税の計算をやり直すことが出来ます。
No.2
- 回答日時:
住民税はその年の確定申告もしくは会社の源泉徴収を元に算出され翌年度に徴収されます。
従って、会社が今年度(1~12月)までの収入の源泉徴収を行っていれば確定申告の必要は有りません。
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