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「資格」のコーナーにしようか迷ったのですが、こちらに載せました。

簿記一級を勉強中なのですが、なぜ子会社株式に限って、株価の回復の見込みがないことを理由に評価損を計上するのでしょうか?
区別する必要なく、他の有価証券のように時価で評価すればいいと思うのですが・・・。

暗記するのは簡単なのですが、何故そうなっているのかその背景を知りたいのです。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

 こんにちは、ghq7xyです。


 まず、新しい会計基準で有価証券は以下の4種類に分類することとなりました。
(1)売買目的有価証券
(2)満期保有目的の債券
(3)子会社株式及び関連会社株式
(4)その他有価証券
 
 さて、子会社株式についてですが、前でusa-chanさんがおっしゃっている通り、子会社株式は会社支配の目的だからです。会社支配で保有するということは、長期的にずっとその株式を持ちつづけることが確定しているということであります。最初から長期で持つことが分かりきっているにもかかわらず、株価の変動による時価で評価して、取得原価との差額を当期の損益として認識することは、今日の会計目的である適正な期間損益計算を達成する上で馴染まないものになります。よって、子会社株式の場合は、原則として取得原価のままで評価します。特に、閉鎖会社などのような市場のない株式ですと、時価がそもそも存在しないので、取得原価でしか評価のしようがありません。
 しかし、子会社株式は何が何でも取得原価で評価するのかというと、例外があります。それが、強制評価損です。この強制評価損は子会社株式に限らず、満期保有目的の債券以外は全て、下記の場合は該当します。
 まず、市場のあるものについては、時価が取得原価より著しく下落して(概ね時価が取得原価の半分以下に下がった場合が多いです。)、且つ回復する見込みがない又は不明な場合は子会社株式であろうとも、時価にまで評価を切り下げて差額を評価損として、特別損失に記載しなければなりません。また、市場のない株式については、株式を発行している会社の純資産額から割り出した実質価額が著しく下落した場合は相当の減額という形で強制的に評価損を計算します。
 これら、強制的に時価(実質価額)に切り下げられた子会社株式の帳簿価額はその後の取得原価と看做され、たとえ、洗替法で有価証券の評価を行っている場合でも評価損分を戻し入れることはしません。これは、保守主義の原則によるものです。この点は、売買目的有価証券やその他有価証券の評価が洗替法を採用している場合に会計期間が変われば、戻し入れて取得原価に評価を戻すのとは大違いです。
 有価証券の評価は最初取り付きにくいかもしれないけど、パターンなので少し慣れれば簡単です。がんばってくださいね。
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この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございました。
納得しました。

お礼日時:2001/05/18 10:53

こんにちは。


簿記1級の試験、がんばってくださいね。(^^)

さて、子会社株式と普通の有価証券となぜ、わざわざ区分するかということですが、
たとえば、有価証券である株式なんかは、
通常、売買取引するのがあたりまえで、会社としては、
その配当目的とか、売却益目的とかで保有しますよね?
それに売買取引が多いため時価の把握も容易です。

でも、子会社株式は、あくまでも、その会社を支配したいために持っている株式です。
ですから、子会社株式を売るということは、特別な理由がある限り、あまり売買することがないのです。
普通の株式なら、株価が下落しそうだったら、さっさと売却すればいいですが、
子会社株式は、下落したとしても、支配目的のため、さっさと売却することもできず、それでも保有しつづけることになります。
しかも、取引がほとんどないため、時価を把握するのが困難な場合もあります。


こういった理由から、有価証券と子会社株式を分けていると思いますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
所有の目的によって評価の仕方が違うんですね。
納得です。

お礼日時:2001/05/18 10:52

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