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分割協議書を作成し、相続人3人が署名+押印するのですが、1名が米国在住で、署名・押印を同日にはできません。通常は、分割協議書に記載する日付は、1つと思うのですが、こういう場合は、各自署名・押印の日付を別々にするのでしょうか?(3人とも違えば、3人それぞれの日付を各署名・押印の上に記載しておく?)ご教示よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

署名押印した日を記載するのではありません。


遺産分割を協議し、その協議内容に対して「それでよい」とした日です。

書面にするなら「協議が整った日」です。
例えば1月1日に協議が整ったが、当日は全員が実印の所持がなく、印鑑証明書もないとして、1月5日に署名して、同日の印鑑証明書を添付資料としたとしても「遺産分割協議書の日付は1月1日」でよいです。

現実には協議が整った日に「気の変わらないうちに」協議書に署名押印してもらうというのが手堅いでしょう。
しかし遠方にいて同日に電話で協議内容について同意したという者がいる場合に、その者が署名押印しないことで協議が無効になるわけではありません。協議日に「協議は成立してる」わけです。
逆に「署名押印の日」を個々に別の日を記載してしまっては「いつ協議が成立したのだ」という疑問が発生してしまいます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。よく理解できました。

お礼日時:2012/10/08 10:14

>ただ公に提出する書類として使うのですから、「その日以前に発行された印鑑証明が添付されないと」意味がありません。


>なぜ印鑑証明をつけるかの意味は、実印でその意思を示したことのエビデンスとして添付するので、後日付のものは効力がありません。

実際の預金の相続手続きなどでは、手続き時から3ヶ月以内に発行された印鑑証明書を求められます。
手続き開始が遅れると分割協議時の印鑑証明だと使えなくなる場合もあります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。よくわかりました。

お礼日時:2012/10/08 10:12

遺産分割協議書に書く日付は全員が合意した日付になります。


ただ公に提出する書類として使うのですから、「その日以前に発行された印鑑証明が添付されないと」意味がありません。

なぜ印鑑証明をつけるかの意味は、実印でその意思を示したことのエビデンスとして添付するので、後日付のものは効力がありません。

外国在住の人は印鑑証明に代わるサイン証明と在留証明書をとる必要があります。
「外国在住 印鑑証明」で検索してください。


これはこの後の相続による名義変更や銀行の手続きにも通用します。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。外国の件も理解できました。

お礼日時:2012/10/08 10:13

遺産分割協議書は全相続人が協議して以下の~事項に同意した、とか書くわけでですから、同意した日付は一つで、各自の署名捺印には日付はいらないんじゃないでしょうか。

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この回答へのお礼

ありがとうございました。助かりました。

お礼日時:2012/10/08 10:14

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Q遺産分割協議書は何通必要なのでしょうか?

亡父の49日を目途に土地、建物、預貯金、有価証券などの僅かですが遺産を母と妹と弟で相続の話を決めたいと思っています。遺言書はありません。
預貯金は地元の金融機関2行にあるようです。解約(名義変更?)には遺産分割協議書が必要らしいのですが、土地、建物の相続登記にもこの遺産分割協議書が必要と言われました。
○遺産分割協議書は提出先別に複数枚作る必要がありますか?
○相続財産項目別に遺産分割協議書を分けて作る必要がありますが。(銀行用、法務局用etc)
○被相続人と相続人は上記の通りですが、集める戸籍や住民票はどのようなものでしょうか。
 また、遺産分割協議書が提出先別に必要であれば戸籍や住民票もその枚数が必要でしょうか。
 同様に相続人の印鑑証明書も複数必要でしょうか。
○相続関係図も必要らしいのですが、これも提出先別に作る必要があるのでしょうか。
○1つの相続関係図と遺産分割協議書で提出先に対応させることは出来ないのでしょうか。
いろいろお聞きしてすみません。

Aベストアンサー

○遺産分割協議書は提出先別に複数枚作る必要がありますか?
○相続財産項目別に遺産分割協議書を分けて作る必要がありますか?
土地と建物だったら法務局用に1通、預貯金と有価証券は各金融機関用に1通です。
あとそれ以外に、遺産分割協議者それぞれでも1通ずつ保管する必要があります。
この場合は、質問者さま、母親、妹、弟の計4通です。

○被相続人と相続人は上記の通りですが、集める戸籍や住民票はどのようなものでしょうか。
必要な書類は次の通りです。
遺産分割協議者全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明。
なお、ご家族のようなので戸籍謄本は1通あれば全員が記載されていると思います。

○また、遺産分割協議書が提出先別に必要であれば戸籍や住民票もその枚数が必要でしょうか。同様に相続人の印鑑証明書も複数必要でしょうか。
金融機関に必要なのは、遺産分割協議書と協議者全員の印鑑証明です。戸籍などは必要ありません。
 
○相続関係図も必要らしいのですが、これも提出先別に作る必要があるのでしょうか。
相続関係図は作成しても作成しなくても結構ですが、これはお互いの関係を示すものなので、作成した方が法務局への説明がしやすいと思います。
なお関係図を作成した場合は、戸籍、住民票などの書類は返却されます。
もし提出するならば、法務局のみで結構です。

○1つの相続関係図と遺産分割協議書で提出先に対応させることは出来ないのでしょうか。
重要なのは、被相続人と相続人の実印のある遺産分割協議書です。
相続関係図を作成しても必要なのは法務局のみです。
金融機関などには先ほどの言いました通り、遺産分割協議書と印鑑証明となります。

なおこれ以外に必要な書類として「不動産評価証明書」があります。
市役所で申請します。
これは、相続不動産の平米数、構造などが記されていて、これを元にして法務局に支払う手数料が算定されます。
書類一式法務局に出す場合は手数料がかかりますが、手数料は相続不動産の平米数などで決まります。法務局窓口で該当金額分の収入印紙を購入して、これを書類に貼って納めます。

○遺産分割協議書は提出先別に複数枚作る必要がありますか?
○相続財産項目別に遺産分割協議書を分けて作る必要がありますか?
土地と建物だったら法務局用に1通、預貯金と有価証券は各金融機関用に1通です。
あとそれ以外に、遺産分割協議者それぞれでも1通ずつ保管する必要があります。
この場合は、質問者さま、母親、妹、弟の計4通です。

○被相続人と相続人は上記の通りですが、集める戸籍や住民票はどのようなものでしょうか。
必要な書類は次の通りです。
遺産分割協議者全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明。...続きを読む

Q遺産分割協議書 相続人は記名? 署名?

遺産分割協議書を作成しようと思っています。
この時、相続人は、記名押印? 署名押印? またはどちらでもOKでしょうか?

Aベストアンサー

#3です。
法的にはと申しましたが、その根拠を示しておきます。

商法 第三十二条  この法律の規定により署名すべき場合には、記名押印をもって、署名に代えることができる。

この条文が全ての契約書や協議書などに適用されるようになっています。
意思表示を証明するには署名が必須となりますが、その署名に代えて記名押印でもよいということです。

ですから、裁判になったときに意思表示の有効性、信用性ということについては、いずれもこの条文の考え方が適用されます。

わかりやすい解説としてはこちらを参照ください。
http://www.moriinbo.com/mame/yogo2.html

Q所有権移転の登記申請書の綴じ方と順番は?

贈与による所有権移転の登記申請を自分でやろうと思います。

用意したのは以下の6点です。
1.登記申請書(1枚で収まりました)
2.登記原因証明情報
3.委任状
4.印鑑証明書

5.登記済証
6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書(評価額が記載されています)
7.申請書の写し

  *住民票コードを申請書に記載したので、住民票は用意していません。

そこで、質問ですが、

 I 左側を綴じるとありますが、左側の適当な場所2箇所ほどをホッチキスで綴じるということでいいのでしょうか?

 II 綴じる順番は1・2・3・4の順番でいいですか?5・7については、返還してくれるということなので綴じない方がいいかと・・・・・・?6に関しては、申請書に記載した「添付書類」に入っていないのでどうしたものかと。(書式の見本にこれが載ってなかったので)

 III 申請の日付ですが、不備があった等でその日に出せなかった場合、日付を訂正するだけで後日でも受け付けてもらえますか?  

 IV 綴じずに、相談窓口に持参して 教えてもらいながら綴じるというのも認められますか?その場合、ホッチキス以外に持っていったほうがいいものはありますか?

以上、たくさんありますが、どうぞよろしくお願いいたします。

贈与による所有権移転の登記申請を自分でやろうと思います。

用意したのは以下の6点です。
1.登記申請書(1枚で収まりました)
2.登記原因証明情報
3.委任状
4.印鑑証明書

5.登記済証
6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書(評価額が記載されています)
7.申請書の写し

  *住民票コードを申請書に記載したので、住民票は用意していません。

そこで、質問ですが、

 I 左側を綴じるとありますが、左側の適当な場所2箇所ほどをホッチキスで綴じるということでいいのでしょうか...続きを読む

Aベストアンサー

> I
はい^^ふつうは「適当な場所2箇所」を綴じるだけです。

>III 
はい、受け付けて貰えます。
今回のように権利者(受贈者)&義務者(贈与者)のどちら一方が委任状を提出することで
相手方を任意代理人としたケースでは、登記申請書に押捺するのは
委任を受けた片方の申請人だけになりますから、申請日付の訂正についても
その方だけの訂正印押捺ですみます。
(…と杓子定規にカキコミましたが、登記申請書の申請日付は、
実態としては余り重要な意味を持たないため、
たとえ年月日や日が空欄であっても補正対象にもならない事もあります)

>IV 
登記官や職員と別個独立して相談窓口が設けられている登記所(法務局本局・支局・出張所)であれば、
出向いてからホッチキスでも宜しいでしょうが、
そうで無い場合には散逸・紛失しない為にも事前に綴じておいた方が無難です。
あと、綴じる綴じないの何れであっても、ホッチキス以外には
可能な限り権利者(受贈者)&義務者(贈与者)それぞれの認印&実印、有れば携帯朱肉、
黒色ボールペン、(予備)現金^^と最新の当該不動産の登記事項証明書ってところでしょうか。

>II 
さて、綴じる順番についてですが、
「法務省>新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式について(お知らせ)→
登記申請書の様式及びその説明→3.贈与による所有権移転登記申請書
<一太郎Ver.9版><Word97><PDF>」
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html
を基準にお話を進めさせていただきます。

(1)登録免許税に対応した収入印紙を貼附するための印紙台紙(A4白紙)が漏れているように思いますが…
これは絶対必要と言うものではないのですが、現実問題として登記申請書表側に余白は少ないので、
ローラーなどで消印する側の立場とか万一取り下げなどの事態とかを考慮すれば、
仮に印紙の枚数が少ないとしても登記申請書とは別個の台紙(A4白紙)に貼附する方が無難です。
そうすると「登記申請書」と「印紙台紙」の間には申請人の割印・契印が必要ですが…

なお、御存知とは思いますが購入した収入印紙は印紙台紙に貼るだけに止め、
…間違っても消印などをしてはいけません…
消印をするのは申請を受け付けた後に登記所側が行うものです。
あと、万一、収入印紙によらず金融機関等に国庫金を現金納付する形式の場合であっても、
その領収書を収入印紙に替えて提出する必要があり、領収書サイズが小さいので
台紙(A4白紙)に貼附した方が全体の統一がとれて安定します。

(2)「2.登記原因証明情報」とだけ記されてらっしゃるって事は、「贈与契約書」形式ではなく、
登記所側に出し切りになってしまう「登記原因証明情報」形式を予定されていると推測できますが、
「登記原因証明情報」形式では後で手元に何も残りません。
…もちろん夫婦間贈与や親子間贈与等なのでしょうから後日問題が生じる事はないのでしょうが…
必要に応じて例えば固定資産税・都市計画税等の支払いを何時まで分を贈与者が支払い、
何時から分を受贈者が支払うなどの文言も盛り込んだ「贈与契約書(贈与証書)」を作成して
原本とコピーを提出して、コピーを「登記原因証明情報」にして、
原本は登記完了時に還付して貰って手元に残るようにした方が、
記念にもなりますし格好いいと思いますが如何でしょうか?

(3)「6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書」は、
市町村役所・役場にて有料にて交付を受けた、いわゆる「評価証明書」の場合であれば、
アナタ様の必要に応じ原本とコピーを提出し、原本は登記完了時に還付して貰うことも可能ですが、
登記所で評価額通知依頼書を発行して貰った上で、市町村役所・役場にて無料で交付を受けた
いわゆる「評価額通知書」の場合は、登記専用で無料交付を受けた事由により
原則還付は出来ませんから提出して出し切りになります。

以上を踏まえていただき、
「1.登記申請書」「印紙台紙」「2.登記原因証明情報(又は贈与契約書コピー)」
「3.委任状(贈与者?)」「4.印鑑証明書」「6.評価額通知書(又は評価証明書原本又はコピー)」の順で
提出して出し切りになる分を一まとめにして左端2箇所をホッチキスでとめます。

先頭「1.登記申請書」(割印・契印)&2番目「印紙台紙」の一組を除けば、
後の順序は気にする必要はありませんが、
要は「3.委任状(贈与者?)」&「4.印鑑証明書」など見やすい流れに並べるって事でしょうか。
なお「印鑑証明書」などのサイズがA4より小さい場合、
A4紙を台紙にして「印鑑証明書」などの端っこを糊付け又はホッチキスでとめたり、
逆にA4サイズより大きな様式の書面などがある場合には見やすい形で折りたたんで
概ね全体がA4で統一されるようにする事でアナタ様も登記所側も扱い易くなります。

次に上記とは別個に返却される分として、
「贈与契約書」形式の場合には「贈与契約書原本」、
「評価証明書」を還付して貰う場合には「評価証明書原本」、
など必要に応じて順序は問いませんが「5.登記済証」にホッチキスでとめます。
(もちろん「贈与契約書」形式ではなく「登記原因証明情報」形式にして、
「評価証明書」の還付もしない場合には、提出した分で返却されるのは「5.登記済証」だけです)

「7.申請書の写し」は提出不要ですが、一応作成して登記完了まで手元に持っておいた方が、
万一申請書内に誤りがあって、補正などの連絡があった場合、
即座に問題箇所が判明しますから安心できると思います。

以上、提出して出し切りになる分「登記申請書など」と返却される分「登記済証など」とを
大きなクリップでとめて一丁あがりです^^

あと、登記申請手続が完了すると、提出した「5.登記済証」以外にも
「登記完了証」と「登記識別情報」などの交付を受ける事になりますが、
これで終わったと安心してはいけません!!
完了後又は可能ならば申請時に甲号乙号同時申請にて登記事項証明書の請求をして、
(完了後の)最新の登記事項証明書の交付を受けて、
所有者(贈与を受けた方)の住所・氏名や登記年月日&贈与年月日などに記載誤りがないか、
一字一句確認する事が必須です…稀に否けっこう登記所側の記載誤りがありますからね^^

> I
はい^^ふつうは「適当な場所2箇所」を綴じるだけです。

>III 
はい、受け付けて貰えます。
今回のように権利者(受贈者)&義務者(贈与者)のどちら一方が委任状を提出することで
相手方を任意代理人としたケースでは、登記申請書に押捺するのは
委任を受けた片方の申請人だけになりますから、申請日付の訂正についても
その方だけの訂正印押捺ですみます。
(…と杓子定規にカキコミましたが、登記申請書の申請日付は、
実態としては余り重要な意味を持たないため、
たとえ年月日や日が空欄であっても補正...続きを読む

Q死者を登記権利者とする相続登記申請書

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

質問(1) 上記申請書の書き方に、誤りはございますでしょうか?申請書に亡は書かないですよね?

質問(2) 上記の場合、甲か乙どちらかのみから委任を受けて申請も可能と思いますが、その場合は申請する甲か乙のどちらかの頭に(申請人)と記載すれば良いでしょうか?

質問(3) 質問(2)のように一人からの申請であっても、亡Aの登記識別情報は発行されますでしょうか?

すみませんが、お解りになるかたがおられましたら、宜しくお願いいたします。

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の...続きを読む

Aベストアンサー

受験ではどうなっているかはわかりませんが,
質問(3)は受験では出てこない問題ですよね,きっと。

(1)
いいと思いますが,「亡」は書いています。

(2)
ご指摘のとおりだと思います。

(3)
実務としては発行されていたように思います。
考えてみるに,申請人となるAの相続人は,形式的には
不動産登記法第21条の「申請人自らが登記名義人となる場合」になりませんが,
登記名義人Aの権利義務を承継し,Aの地位において登記申請を行う者であり,
不動産登記規則第62条1項の者に準じた者として扱われるのかな…と。

もっとも実務ではその次の登記まで一括で申請してしまうでしょうから,
ここを気にする実務家はあんまりいないかもしれません。

Q相続関係説明図の「相続人」と「分割」

父が他界して、母と長男(子供は私だけ)で遺産分割協議書によって不動産をそれぞれ相続しますが、登記申請書に添付する相続関係説明図の「相続人」と「分割」の記入に悩んでいます。

被相続人の父は不動産を仙台市と東京に所有しており、母が仙台市、私が東京の不動産をそれぞれそれぞれ相続して、登記申請を出す場合に、私は東京へ登記申請を出しますが、その場合の説明図は母が「分割」で私が「相続人」と記入して、母の仙台市への申請の場合は逆に記入でよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

----------------------------
被相続人□□□□相続関係説明図   作成者 □□◆◆<印>

本  籍
登記住所
最後住所
出  生 何年何月何日
死  亡 何年何月何日
被相続人 □ □ □ □      住 所
       ∥          出 生 何年何月何日
       ∥------長 男 □ □ ◆ ◆(相続)   
       ∥
妻    □ □ ◇ ◇(遺産分割)
住  所 
出  生 何年何月何日

        相続証明書及び住所証明書は還付した
----------------------------

上記内容をA4縦書(又は横書)形式で作成、
その相続財産を取得する相続人氏名の下に(相続)と記載、
取得しない相続人氏名の下に(遺産分割)と記載すれば、
ワザワザ「相続人」の記載までは要しません。

なので、仙台分では御母様氏名(相続)、アナタ様氏名(遺産分割)、
東京分では御母様氏名(遺産分割)、アナタ様氏名(相続)
となりますので、2種類(仙台用・東京用)の相続関係説明図が必要です。

あと、余談ですが
登記住所(登記簿に記載されている御父様住所)と
最後住所(御父様がお亡くなりになられた時点の住所)とが同一の場合には、
両方併記する必要はなく単に「住所」として一つ記載すればOKです。

また、登記住所と最後住所とが相違する場合には、
住民票除票や戸籍附票にて、その間の住所異動の経緯を明らかにする必要があります。

なお、作成者欄の押捺は原則不要ですが、
申請後に相続関係説明図の中で訂正箇所などが生じる事もありますから、
その際には作成者欄に押捺した上で訂正箇所に訂正印押捺の運びとなります。

以上、余計な事もカキコミましたが
少しでもヒントになれば幸いです^^

----------------------------
被相続人□□□□相続関係説明図   作成者 □□◆◆<印>

本  籍
登記住所
最後住所
出  生 何年何月何日
死  亡 何年何月何日
被相続人 □ □ □ □      住 所
       ∥          出 生 何年何月何日
       ∥------長 男 □ □ ◆ ◆(相続)   
       ∥
妻    □ □ ◇ ◇(遺産分割)
住  所 
出  生 何年何月何日

        相続証明書及び住所証明書は還付した
---...続きを読む

Q分割協議書の誤記訂正方法

分割協議書の誤記訂正は二本線で見え消しをして訂正印を押せば良いと聞きましたが、この場合の訂正印は相続人全員の印を線の上に押すのでしょうか? 誤記訂正の仕方を具体的に教えていただけませんか。

Aベストアンサー

訂正方法に2通りあります。
二本線に直接押印してしまう方法と、
訂正箇所の行の欄外に「弐字削除参字加入」とかいて
そこに押印する方法です。

参考URLをどうぞ。

参考URL:http://allabout.co.jp/house/buyhouseshuto/closeup/CU20070315A/index2.htm

Q遺産分割協議書 預貯金額の記載について

こんにちは。現在遺産分割協議書を作成中です。
不動産部分についての記載は難なくクリアーできましたが,
預貯金額の記載について質問があります。
質問が4つあります。よろしくお願いいたします。

相続人は,配偶者・子2人の計3名です。
預貯金の口座はすべてで3つあり,
その合計金額の2分の1を配偶者,
4分の1ずつをそれぞれ子ども2名に分割します。

質問1 

その際の預貯金分割の記載は,次のようでもよろしいのでしょうか。
それとも口座ごとに持ち分を記載するのでしょうか。
または,別の方法がいいのでしょうか。

(以下,現在作成している協議書の預貯金部分の例)
============================
相続財産のうち次の預貯金はそれぞれ、A(持分2分の1)、B(持分4分の1)及びC(持分4分の1)が相続する。

(1)X銀行~支店普通預金
口座番号 12345
金500万円

(2)Y銀行~支店普通預金
口座番号 23456
金100万円

(3)Z銀行~支店普通預金
口座番号 34567
金10万円
============================
(例終わり)

質問2

預貯金額は被相続人の死亡日で考えていますが,
これで問題ありませんでしょうか。

質問3

預貯金額はどの程度詳しく書く必要があるでしょうか。
端数まで詳しく書くものでしょうか。
それとも大雑把な額でもいいのでしょうか。

質問4

被相続人の死亡2日前に,ある一つの口座から
まとまったお金を引き出し,現在現金で保管してあります。
その記載について大変めんどうなので,
その金額は口座にあったものと考え,
口座の金額に組み入れてしまうというのでもいいでしょうか。

よろしくお願いいたします。

こんにちは。現在遺産分割協議書を作成中です。
不動産部分についての記載は難なくクリアーできましたが,
預貯金額の記載について質問があります。
質問が4つあります。よろしくお願いいたします。

相続人は,配偶者・子2人の計3名です。
預貯金の口座はすべてで3つあり,
その合計金額の2分の1を配偶者,
4分の1ずつをそれぞれ子ども2名に分割します。

質問1 

その際の預貯金分割の記載は,次のようでもよろしいのでしょうか。
それとも口座ごとに持ち分を記載するのでしょうか。
または,別の方...続きを読む

Aベストアンサー

No.2です。
度々のお礼ありがとうございます。

準確定申告の件ですが、お亡くなりになるまでに収入があったということであれば、相続税や贈与税などの件とは別に準確定申告は必要です。

私の父はサラリーマンでしたが、退職後アパートの収入がありましたので、毎年確定申告を自分でしていました。
収入はアパートの家賃と年金で、支出もほぼ分かりやすいものでしたので、青色申告にはせず、白色で申告していたようです。

通常の確定申告は、前年の1月1日から12月31日までの収入と支出を計算して、翌年の3月15日までに申告するものですが、準確定申告は、お亡くなりになった年の1月1日からお亡くなりになった日までの収入と支出を計算して申告するものです。

申告書の用紙は準確定申告用があるようですが、記載する内容や方法は確定申告と同じですので、確定申告の用紙をもらい、用紙のタイトルの「確定申告書」の印刷の文字の前に「準」の文字を手書きで入れました。(税務署の指示です)

準確定申告は私が処理しましたが、税務署で確定申告の用紙を渡されたときに、記入の仕方という冊子ももらいましたので、その冊子と前年の確定申告書の写しを見ながら記入し申告しました。

収入も支出も、亡くなった日までという考えで、すべて処理しました。
例えば、「月払いが可能であったものを年払いにしていた」というような場合は、支払ったものとして必要経費としました。
また、収入で、「本来ならば月末の入金のはずが、死亡後の入金になってしまった」という場合は、これは収入には含めないこととして処理しました。

で、計算すると所得税が発生することになりましたので、それを納付して終了でした。

もし、こちらの考え方の誤りであるとか、記載の間違いがあれば、そのうち税務署から何か言ってくるだろう。その時修正申告すれば良いと考えていましたので、正しい税務処理ではなかったかもしれません。
でも、これまで税務署から何の通知も来ませんので、あのやり方で良かったものと思っています。

父の場合、収入と支出がとてもシンプルでしたので、私でも準確定申告はできましたが、御質問者様のケースの場合、色々と複雑ということであれば、税務署に相談されるか、税理士に依頼されることをお勧めします。

No.2です。
度々のお礼ありがとうございます。

準確定申告の件ですが、お亡くなりになるまでに収入があったということであれば、相続税や贈与税などの件とは別に準確定申告は必要です。

私の父はサラリーマンでしたが、退職後アパートの収入がありましたので、毎年確定申告を自分でしていました。
収入はアパートの家賃と年金で、支出もほぼ分かりやすいものでしたので、青色申告にはせず、白色で申告していたようです。

通常の確定申告は、前年の1月1日から12月31日までの収入と支出を計算して、翌年の3月1...続きを読む

Q遺産分割協議書には、印鑑証明などは不要なのですか?

母が先に死亡し、その後母方の祖父母が死亡しました。
本来なら、祖父母死亡時に遺産分割協議書を作り、私どもの承諾と印鑑が必要なはずですが、何の連絡もありませんでした。
祖父母は資産家で、叔父は相続税の支払いに苦しんだと言っていました。
遺産分割協議書作成には、原戸籍を取るなど案外細かかったような気がしますが、単に税務署だけへの話で、実印と印鑑証明などの添付などの厳密さは要らないのでしょうか?
遺産分割協議書の偽造は案外簡単にでき、親告しなければ法廷相続分も要求できないのでしょうか?
私文書(公文書)偽造などの罪にはならないのでしょうか?
10年以上前の出来事ですが、遺産分割に時効はないと聞きましたが、法的に権利は持続しているのでしょうか?

Aベストアンサー

 一般論を言えば,法律上,遺産分割協議の成立には文書は必要がなく,全員の合意があればよいことだとはいえます。しかし,それは,単なる机上の法律論であって,実際には,相続人の全員が少なくとも実印を押印し,印鑑証明書を添付した遺産分割協議書が作成されなければ,不動産の相続登記もできなければ,銀行預金を引き出すこともできません。

 現在,祖父母の死産はどのようになっているのでしょうか。資産家ということですから,少なくとも不動産と預貯金は存在したと思われますし,上場株式やその他の投資資産,さらには,同族会社の株式なども存在したのではありませんか。

 どうも,話からすると,現状は,相続税の申告をして,叔父さんが相続税を一括して支払ったというだけで,それ以上に話が進んでいない可能性もあります。

 あるいは,懸念されるように,遺産分割協議書が,実際には教義がなされていないのに作成されているという可能性もあるでしょう。上記のように,不動産登記や銀行預金の処分には,相続人全員の実印を押捺した遺産分割協議書が必要です。(銀行預金については,銀行独自の方法によることも可能ですが,それでも実印を揃える必要があります。)

 あなたとして,なすべきことは,現在の事実を確認することだと思われます。叔父さんに,遺産分割協議書の存否を確認してください。叔父さんから相続税の申告書の控えを見せてもらえば,遺産の全体が分かります。本来,叔父さんとしては,その開示を拒否してはならないのですが,不当にも開示されない場合もあります。

 そのような場合でも,少なくとも不動産登記の登記事項証明書は誰でも取得できますので,祖父母の所在の判明している土地建物から不動産登記を調査するという方法もあります。

 おっしゃるとおりに,遺産分割には消滅時効はありませんので,遺産分割がなされていない限り,他の相続人全員を相手方として,遺産分割を請求することはできます。また,実際には遺産分割がなされていないのに,遺産分割がなされたようにして不動産の登記がなされたり,銀行預金が引き出されたりしている場合には,不動産の登記名義を更正したり,銀行預金については,不法行為や不当利得を理由として,相続分に当たる部分の返還を求めることができます。

 No.1の回答に,遺留分減殺請求権の消滅時効が1年などとありますが,それは,遺言によって相続分をなくされたり,極めて少なくされた場合の話であって,遺言なく不正な遺産の配分がなされた場合の話ではありません。

 ともあれ,あなたとしてなすべきことは,まず現在の事実関係を把握し,それを基に,自分としては,何をしたいか,何ができるかを考えることだと思います。ただし,当然,法律上できることとできないことがありますので,まず,事実を把握して,自分でどうしたいかを考えた上で,弁護士などの法律相談に行かれることをお勧めします。

 一般論を言えば,法律上,遺産分割協議の成立には文書は必要がなく,全員の合意があればよいことだとはいえます。しかし,それは,単なる机上の法律論であって,実際には,相続人の全員が少なくとも実印を押印し,印鑑証明書を添付した遺産分割協議書が作成されなければ,不動産の相続登記もできなければ,銀行預金を引き出すこともできません。

 現在,祖父母の死産はどのようになっているのでしょうか。資産家ということですから,少なくとも不動産と預貯金は存在したと思われますし,上場株式やその他の投...続きを読む

Q登記申請書の書き方(共有持分の表記と添付書類)

共有名義の不動産の持分全部移転(売買や放棄が原因)の場合の「登記申請書の権利者」の欄の(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょうか?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でしょうか? また、添付書類は何が必要でしょうか?(申請書副本、双方の印鑑証明、双方の住民票の他に)  よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の売買等では、さらに別の添付書類も必要となりますが、原則を提示しておきます。

登記申請書の例(甲の持分2分の1を乙が取得)

登記の目的 甲持分全部移転
原因    年月日売買(持分放棄)
権利者   住所 持分弐分の壱 乙
義務者   住所 甲
添付書類  原因証書(又は申請書副本) 登記済証(又は保証書)
      印鑑証明書 住所証明書 代理権限証書
課税価格 移転した持分の価格  金何円
登録免許税 金何円
 (売買は課税価格×50/1000
     持分放棄は、課税価格×25/1000
  土地については特別措置法によりさらに3分の1になります)

従って、印鑑証明書は義務者のみ、住民票は権利者のみです。登記済証を添付できない場合は、保証書による申請になります。法務局の登記相談所のコーナーで詳しく教えてくれます。

以上、参考にして下さい。

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の...続きを読む

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む


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