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知人が水利組合のことで困っています。
いや、水利組合の会長のことで、というべきかもしれません。
水利組合の会長は長年同じ人が務めていて、ほとんど私物化しているようです。
どうやら水利組合は知人だけでなく、あちこちで嫌がらせをして住民を困らせているようです。

たとえば

●市道の工事をさせない。
市道より漏水があって民家が被害をこうむっても知らん顔。
道路が陥没していて危険でも知らん顔。
●市が道路工事を決定しても、水利組合が反対するので工事ができない。
●水利組合に工事反対の理由を聞いてもただ反対と繰り返すだけ。
●市道に足場を組ませない。
●足場が組めないので、やむなく空中で工事を行ったところ、水利組合はそれについてもクレームをつけた。
●市道の工事が入札なしで、水利組合会長の息子が経営する会社が受注することが多々ある。
●水利組合会長の息子が経営する会社の工事がひどい手抜き工事であったり、不適切な材料を用いている。
(知人が大学の先生に工事写真を見ていただいた結果、そういっていたそうです。)

たかが水利組合の会長に、なぜ市の決定を覆させるような権力があるのかと疑問です。

質問

(1)都市部には水利組合はないことが多いですが、もともとはあったのですよね?
どのような経緯をへてなくなったのでしょうか。
それとも都市部にも水利組合はありますか?

(2)現存の水利組合をなくすことはできないのでしょうか。

知人が住む地域は観光地で、ほとんど田畑はありません。

A 回答 (1件)

1) 水利組合とは、明治41年の水利組合法により農業用灌漑水利の管理と、水害防止のための用排水路管理を目的とする組織でした。

しかし、昭和24年に土地改良区制度ができると、前者の機能は改良区に移され、水利組合は民間の任意団体として後者の機能を担うことになりました。
 日本の市街地の多くはもと農地だったので、現在でも水利組合が残っているところは少なくありません。組合員が、清掃や草刈りをして維持管理しています。その経費は、通路など溝の上の土地の使用料で賄っています。農家である旧住民の使用料は安く、新移住者の利用料は割高に設定されていることが多いようです。

2) 自治会と同様法的根拠がない団体なので、行政には監督指導する権限はありません。組合の規約には解散についての条項があるはずですが、自治会と違って組合員は旧住民に限定されているのがふつうです。だから、新来者が増えてもその声が反映されるとは限りません。

 古い話ですが、下記のURLが参考になります。
http://blog.livedoor.jp/rebornestate2/archives/5 …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
農業用灌漑水利の管理は改良区に移され、用水路管理は水利組合がそのままひきついだのですね。

現在、水利組合がある地域と、ない地域があります。
水利組合がない地域はどのような経緯を経て、なくなったのでしょうか?
また、水利組合がある地域とない地域があるのはどのような理由によりましょうか?

知人も水利組合に加入していて会費も支払っています。
ときどき川の掃除などもしているそうです。

溝の上の土地の使用料というのはいささか疑問に思いますね。
市道の下に水路があるのは確かなのですが
道そのものは市道です。
それなのに市が決定した民家の防水工事をさせないとか
工事の足場を組ませないとか
そういう権利がなぜ水利組合の会長にあって、市もいいなりになっているのでしょうか。
裏で金銭のやりとりがあるんでしょうかね?

知人の住む地域は過疎地で新来者はほとんどありません。

とにかく水利組合の会長が口出しするので、地域住民は大変困っています。
水利組合の会長が口出しすることを、当たり前のことだとは全く思いません。
おそらく、金銭を支払わせるために工事に反対しているのでしょうが
金銭は支払う必要はないと思いますし、支払うつもりもありません。

このような水利組合を一刻も早くなくしてほしい。
水路の管理は市が行うようにすればいいと思います。

貼っていただいたサイトは参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2012/12/06 10:25

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