今、比較生産費説について勉強しているのですが、本を読んでいて理解できない部分がありました。
その本には、
「絶対的に生産性が劣る国でも比較的に生産性の高い財を輸出できるし、また逆に絶対的に生産性の優る国でも、比較的に生産性の劣る財を輸入した方が有利である」
と書いてあるのですが、理解できません。
なぜ、生産性が劣る国からの輸出を、優る国が受け入れるのですか?
また、生産性が優る国が、生産性が劣る国から輸入した方がどうして有利なんですか?
生産性が優る国は、劣る国に比べて、同じ財を安いコストで生産できるのだから、輸入する必要がないと思ってしまいますし、輸入したら余計な費用がかかってしまって損をしてしまうのではと思います。
この場合、実際の数値(必要な労働者数など)ではなくて、「比較的に」考えているということは理解できるのですが、それでも分かりません。
教えてください。

A 回答 (3件)

> それでは、お互いの国でβを交換していることになりますよね?



おっしゃる通り。そこまで理解しておられるのならもう結論もお分りだと
思いますけれど、「3単位のβと交換」は「3単位のαと交換」の間違い
でした。m(__)m
つまり自国で2単位のαをつくる同じコストで3単位のαを買えるという
ことですね。もちろん、厳密に考えるなら輸送コスト等も考えなければ
いけないでしょうけれど、議論の大筋としてはこれでいいと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

これで分からなかったところが理解できてスッキリしました!ありがとうございました。

お礼日時:2001/05/29 00:13

ん?比較生産費説に通貨レートの変動は関係ないのでは。



A国内で、1単位のコストで製品αを2単位、製品βを3単位作れるとし、
B国内で、1単位のコストで製品α・β共に1単位作れるとします。

A国内で1単位のコストで作れる製品αは2単位だけですが、
同じ1単位のコストで製品βを3単位作り、B国に持っていけば、
B国ではα・βが等価ですから、3単位の製品βと交換できます。

というわけで、A国では、製品αを自作するよりも、製品βを作って
B国に売った方が得だという理屈だと思います。

この回答への補足

「A国内で1単位のコストで作れる製品αは2単位だけですが、 同じ1単位のコストで製品βを3単位作り、B国に持っていけば、 B国ではα・βが等価ですから、3単位の製品βと交換できます。」とおっしゃっていますが、それでは、お互いの国でβを交換していることになりますよね?そうしたら、交換する意味がないと思うのですが。

補足日時:2001/05/22 18:32
    • good
    • 0

貴方は貿易における為替レートの影響のことをおわすれになっています。



つまりA国の生産性がB国と比較して高くても、A国からどんどん輸出されますと、A国の通貨が強くなって高くなります。するとB国は比較的に高い生産性のA国から、高いものを買う羽目になります。それよりはB国は、いくら比較生産性で劣っていても、為替レートで自国の方が高いC国から輸入した方が有利です。

参考URLの、「物つくり屋」2000年11月2日の発言を読んで下さい。

参考URL:http://www.netbugs.ne.jp/~sos/Maruti/s_syande2.htm

この回答への補足

参考URLを見たのですが、説明が難しすぎて、分かりませんでした・・・・。

補足日時:2001/05/20 08:35
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q直物と先物為替レート?

二つの国に通貨間に金利差がある場合、なぜ直物と先物為替レートが違うのか教えてください。
直物為替レート?先物為替レート?というのもいまいちピンときませんのでどういうことなのかよろしくお願いします

Aベストアンサー

まず、定義ですが、
先物は、初心者のうちは、
将来の為替レートそのものと思ってよい。
もう少し正確に言えば、その将来の時点での為替レートを投資家が予測して、売買の権利をいま取引するのです。なんでそんなことをするのかといえば、例えば、トヨタが将来のドルの収入を円換算で安定化して、経営計画を立てたいからです。


で、本題ですが、
「二つの国に通貨間に金利差がある場合、なぜ直物と先物為替レートが違うのか」
という場合、
この言い方には、重要な仮定がいくつか必要。

1.「金利差がある」というのが味噌ですが、
この金利が、先物取引の時点まで同じようにずっと続くということが前提です。
2.為替レートが、投資家の資金運用のみで決まり、金利にすべてその思惑などが織り込み済み。

こうしたことを仮定すれば、
もし、先物と直物で差がなければ、
金利が高いほうでは、どんどんその国の通貨で金融資産を持っていれば、放っておけば増えるので、
みんな金利が高いほうの通貨を持つほうが有利でしょ?
だから、将来よりも現在その通貨を買って運用したいと思うので、金利差の分だけ、金利が高い国の直物為替レートのほうが、先物為替レートより高くなるのです。

まず、定義ですが、
先物は、初心者のうちは、
将来の為替レートそのものと思ってよい。
もう少し正確に言えば、その将来の時点での為替レートを投資家が予測して、売買の権利をいま取引するのです。なんでそんなことをするのかといえば、例えば、トヨタが将来のドルの収入を円換算で安定化して、経営計画を立てたいからです。


で、本題ですが、
「二つの国に通貨間に金利差がある場合、なぜ直物と先物為替レートが違うのか」
という場合、
この言い方には、重要な仮定がいくつか必要。

1.「金利...続きを読む

Qなぜ補完財は、補完財にも代替え財にもあるのですか?

マクロ経済学に四苦八苦中です。

商品Aの補完財を製造している会社Xは、商品Aを製造している会社Zの競合会社にも協力会社にもなれるのですか?

Aベストアンサー

・標題はどういう意味なのか、さっぱりわからない。どういうことを訊きたいのか明確にしてくれませんか?
・本文のほうは言おうとしていることは(なんとなく)理解できる気がしますが、それと標題との関連がわからない。
・代替財は「だいたいざい」と(経済学では)読む。

以上を説明していただくとして、まず代替財について考えてみると、極端な代替財というのは、同じ製品です。AならAという財を生産しているX社とY社は市場で競争もすれば、協力(あるいは共謀)もする。質問は、AとAの補完財をつくっている企業(それぞれX社とZ社)の間で協力だけでなく、競争をするということがありうるのか、ということではないかと思いますが、よろしいのでしょうか?協力というのはわかりやすい。あなたの別の質問の回答の中で書いたように、補完財の極端な場合というのは、たとえば、右の靴と左の靴のように、一定の固定した割合で消費されるような財(右の靴と左の靴の場合はつねに1対で消費される)の場合、右の靴を製造する企業と左の靴を製造する企業があったとして、それらは協力(この場合は経営統合)するのが効率的であることはあきらかで、右(あるいは左)の靴だけを製造する企業というのは(理論上存在するとしても)実際には存在しないのはそのためです。ではもっと不完全な補完財の場合はどうか?実際の例で考えてみましょう。Amazonが販売しているKindle(キンドル)という製品をご存知?Amazonは出版社と契約し、その出版社が出版している一部(あるいは全部)の本を電子化し、Kindleの購入者はそれらを無料であるいは(本を買うより)安い価格で読めるようにしているのです。キンドルと出版社の出版物とは互いに補完財であることはいうまでもないでしょう。しかし、X社=AmazonとZ社=出版社の間には競合関係はあるのです。Amazonとしてはキンドルで読むことのできる出版物をできるだけ安い価格で提供を受けたいのに対し、出版社としてはできるだけ高い価格でAmazonに提供したい。実際、昨日(2016/10/4)のNHKニュースは、交渉のもつれから講談社が提供していた全作品がキンドルから削除されたと報道しています。この問題の経緯を知りたかったら、ネットで検索してください。

・標題はどういう意味なのか、さっぱりわからない。どういうことを訊きたいのか明確にしてくれませんか?
・本文のほうは言おうとしていることは(なんとなく)理解できる気がしますが、それと標題との関連がわからない。
・代替財は「だいたいざい」と(経済学では)読む。

以上を説明していただくとして、まず代替財について考えてみると、極端な代替財というのは、同じ製品です。AならAという財を生産しているX社とY社は市場で競争もすれば、協力(あるいは共謀)もする。質問は、AとAの補完財をつくっている...続きを読む

Q為替レートの決定について

為替レートの質問です。

U.Sドル対ユーロの為替レートが決まれば、
円対ユーロの為替レートも自動的に決定されるのでしょうか?

普通に考えれば、一つの通貨を基準に為替レートを決定すれば効率的だと思いますが、
円対ユーロの相場決定と、ドル対ユーロの相場決定は別々に行われていればそうはならないでしょうし。

ご存知の方、教えてください。

Aベストアンサー

おっしゃられているのは
対ドル
EUR/USD
USD/JPY
の為替レートが決まれば、
EUR/JPYも決まる
ということでしょうか?

そういう意味であれば
そのとおりです。
というかそうなってます。

現在、基軸通貨は明らかに米ドルで
円でユーロを買うにも
インターバンク上では
円→ドル→ユーロ
となります。

つまりクロス円と呼ばれている
EUR/JPY
AUD/JPY
など
双方の対ドルでレートで決まるのです。

2015/7/9 10:40時点で
EUR/USD 1.1070
USD/JPY  120.78

このレートをかけあわせます。

1.1070×120.78
=133.703

EUR/JPYのレートになったでしょう。

『×』からクロス円と呼ばれているのです。

AUD/JPYでもやってみてください。

いかがでしょう?

Q正常財と下級財の価格が上昇したとき

正常財の価格が上昇すると、なぜ、需要が減少するのですか?
また、下級財の価格が上昇するとなぜ需要が減少するのですか?

正常財の方は一般的に考えて納得できるのですが、下級財の方がわかりません。

Aベストアンサー

>正常財の価格が上昇すると、なぜ、需要が減少するのですか?

ミクロ経済学勉強しているのでしょう!教科書のスルツキーの分解というところを復習してください。価格上昇の需要に与える効果を代替効果と所得効果に分解するところです。簡単に言うと、正常財の場合は、どちらの効果もマイナスだからです。

>また、下級財の価格が上昇するとなぜ需要が減少するのですか?

いいえ、下級財の場合は、代替効果はマイナスですが、所得効果はプラスなので、代替効果のほうが大きければ、たしかに需要は減少しますが、所得効果のほうが大きければ、需要が増加するという逆説的結果が生じます。後者のような事態が起こることをギッフェン・パラドックス(あるいはそうしたパラドックスが生じるような下級財をギッフェン財)といいます。したがって下級財の場合は需要が減少する場合と増加する場合の2つのケースがあるのです。

最近、同様の質問に回答したのですが(↓)、この質問者は分かっているのか分かっていないのか、放置されたままです。あなたもよく考えてみてください。

  http://okwave.jp/qa/q7941967.html

分からなかったら、さらに質問するようにしてください。

>正常財の価格が上昇すると、なぜ、需要が減少するのですか?

ミクロ経済学勉強しているのでしょう!教科書のスルツキーの分解というところを復習してください。価格上昇の需要に与える効果を代替効果と所得効果に分解するところです。簡単に言うと、正常財の場合は、どちらの効果もマイナスだからです。

>また、下級財の価格が上昇するとなぜ需要が減少するのですか?

いいえ、下級財の場合は、代替効果はマイナスですが、所得効果はプラスなので、代替効果のほうが大きければ、たしかに需要は減少しますが、...続きを読む

Q為替レートがかわらないなら-----

FXでは朝何時かの為替レートがその日の為替レートに決まるんですよね?
そしたらその日のうちに売買をしても為替レートがかわらないのだから手数料などを取られるだけで儲けはないということでしょうか。
詳しい方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>朝何時かの為替レートがその日の為替レートに決まるんですよね?
それは銀行の仲値です。外貨預金や外貨両替のもとになるレートです。

Q貿易三角形論の資本集約財・労働集約財とは?

 貿易三角形について学んでいるのですが、縦軸に資本集約財、横軸に労働集約財がとられているグラフがあります。
 資本集約財、労働集約財とは、それぞれ一体何を指すのでしょうか?
 Googleやテキストには、文中に使われているのみで、定義が書いてありませんでした。
 基本的な語かもしれませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

生産活動における二大生産要素である「資本」と「労働」の投入度合いによって生産財を区分する考え方で、
比較的に「資本」と投入度合いの大きいものを「資本集約財」、また比較的に「労働」の投入度合いの大きい物を「労働集約財」と呼びます。

Q購買力平価、理論値、実質為替レートの問題

購買力平価、理論値、実質為替レートの問題


こんにちは。興味本位で勉強を始めた経済学ですが、センスが無いのか本を読んでもよく分からないため、この問題の答えを詳しい方に解説をして頂けると助かります。

初級レベルの問題で申し訳ありません。

問題:

1973年平均の円ドル為替レートは1ドル260円で適性レートと考えられた。その後2003年1月までに日・米の両国の消費物価指数がそれぞれ2.5倍、6.5倍に上昇した。
だが2003年1月平均の名目為替レートは1ドル118円である。
問題(1)2003年1月現在の購買力平価に基づく為替レート(理論値)はいくらか
  (2)2003年1月現在の実質為替レートはいくつか。これは円の過大評価か、過小評価か。
  (3)この状態は日本の財の貿易にいかなる影響を与えるか

以上の3問です。この問題の回答とその解説をして頂けたら大変助かります。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

私も初心者なんですが回答してみますね.(しかも購買力平価とか実質為替レートって十分上級な内容な気がしますが…)


◎購買力平価
物価があまり上がっていない国→通貨高状態で輸入に有利になったのが理由→通貨高と考えられる
物価が上がった国→通貨安状態で輸入に不利になったのが理由→通貨安と考えられる

スーパー単純にいえば,長期的にインフレ傾向が続く国は通貨安・デフレ傾向が続く国は通貨高と判断するのが購買力平価説かと.(間違ってたらすんません…)

問題(1)
基準時点の為替レート×日本の物価指数÷米国の物価指数=購買力平価
260×2.5÷6.5=100


◎実質為替レート
1ドル=110円のとき,アメリカで1ドルのコーラを買いたい時は110円が必要ですね.もしそこから1ドル=100円になれば1ドルのコーラを買うのに100円だけで済むわけです.(ようは為替レートが円高になれば購買力が上がるということ)

短期的にはこれでいいんですが,長期的に考えると物価水準も考えなくてはなりません.

上の事例でその1ドルのコーラが20%の物価上昇によって1.2ドルになってしまったらどうでしょう.100円ではそのコーラは買うことはできなくなり,それどころか以前の110円よりもっと払わなければならない事態(120円払わなければならない)になってしまうのです.
このように物価上昇は実質的にその国の通貨高と同じ働きをいたします.通常の為替レートに物価指数を加味した指標が「実質為替レート」になるわけです.


問題(2)現在の為替レート÷基準時点の為替レート×米国の物価指数÷日本の物価指数×100=実質為替レート
118÷260×6.5÷2.5×100=118


この事例では「本来の」実力と考える購買力平価のレートが1ドル100円,「現状の」実力と考えられる実質為替レートが1ドル118円なので,円は現状では過小評価されていると考えられます.(つまり円安状態)

過小評価(円安)されているならば,貿易に関しては輸入に不利で輸出に有利ということになりますかね.

以上の回答を作成するのに使ったページ↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%BC%E8%B2%B7%E5%8A%9B%E5%B9%B3%E4%BE%A1%E8%AA%AC
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jissitu_kr.html






これだけだと回答としてつまらないので,購買力平価を用いて「実践的な経済」を少々.(回答とは少し脱線するので,関係ないと思ったらスルー推奨)

購買力平価といえば「ビッグマック指数」が有名ですね.上の事例では2国間の比較のみでしたが,ビッグマック指数は世界全体の購買力を量ることができます.

ビッグマック指数
http://www.oanda.com/currency/big-mac-index

Implied PPP rate + が購買力平価での為替レート.Valuation against the USDが現状過大評価(+)か過小評価(-)かという判断基準になります.

これを見ると軒並み「北欧諸国」(デンマークとかスウェーデン)が過大評価されているのがわかりますね.過大評価されている国は将来的に是正されることで,為替の暴落の危険がある訳です.(現に過大評価されていたユーロがリーマンショック以降かなり評価を下げました)
北欧諸国全体が過大評価されているってことは,北欧諸国がクレジットイベント(大企業の破綻・ソブリンデフォルトなど)に巻き込まれたら一気に為替レートが暴落する危険があると考えられます.

そしてもっとヤバイのはスイス….現状スイスは為替介入をしており,通貨安にしようとがんばっているのですが,ビッグマック指数ではものすごく過大評価….これはスイスフランバブルと考えられます.しかしもしUBS(スイスの大銀行,現状危ないとも言われていますね)のようなリスクを抱える大企業に暗雲が立ちこめるとどうなることやら.将来的なスイスフランの暴落の可能性は非常に高いと思われますね.

私も初心者なんですが回答してみますね.(しかも購買力平価とか実質為替レートって十分上級な内容な気がしますが…)


◎購買力平価
物価があまり上がっていない国→通貨高状態で輸入に有利になったのが理由→通貨高と考えられる
物価が上がった国→通貨安状態で輸入に不利になったのが理由→通貨安と考えられる

スーパー単純にいえば,長期的にインフレ傾向が続く国は通貨安・デフレ傾向が続く国は通貨高と判断するのが購買力平価説かと.(間違ってたらすんません…)

問題(1)
基準時点の為替レート×日本の物価指数...続きを読む

Qグリーン購入法とは国が他の国から環境にいい物品を輸入するということですか? それとも国民が店から環境

グリーン購入法とは国が他の国から環境にいい物品を輸入するということですか?
それとも国民が店から環境にいいものを買うという事ですか?

Aベストアンサー

https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/

「同法は、国等の公的機関が率先して環境物品等(環境負荷低減に資する製品・サービス)の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り, 持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。」

Q為替の実勢レート

 日本だと、土日に為替の実勢レートが止まってしまい、月曜まで為替実勢レートがが動きません。
 土日の為替の動きを見たいのですが、可能なのでしょうか。可能な場合、アメリカ等、海外のサイトで結構ですので、土日の実勢レートを見れるアドレスを教えてください。

Aベストアンサー

きわめて例外的ですが
土日も取引されている市場があります。

イスラム教国で金曜日が休みであるバーレーンの市場です。
もっとも、その取扱量は全体の0.2%ともいわれ、
そのプライスを反映するFX業者は見かけません。

プラザ合意の際などはずいぶん注目されたようですが
現在では国内の実需筋がメインのようです。

Q輸入代替と輸出促進工業化

はじめまして。経済開発の分野で輸入代替(ISI)と輸出促進工業化(EPI)について教えてください。
あまり経済学には詳しくないのでまず二つの意味を教えてほしいです。さらにできればこの二つのことについてのアフリカや南アメリカなどの貧しい国々の現状も教えてくれればありがたいです。

Aベストアンサー

まず輸入代替工業化政策は、高い輸入障壁を設けることで国内産業の保護・育成を図るという政策です。なぜこういうことをするかというと、一般に発展途上国においては産業の国際競争力が低いため、輸入品の流入を簡単に認めてしまうと国内産業が駆逐されてしまうからです。輸入障壁の例としては、高関税や輸入数量規制(クォータ制)などがあげられます。この政策は、1960年代のアジアなどで盛んに採用されました。ある時期一定の成果をあげたのですが、しばらくすると競争がないなかで国内産業の非効率性が顕著となり、同政策は批判されるようになりました。

一方輸出促進(輸出指向)工業化は、輸出産業の発展を基点として、国内産業全体の国際競争力を高めようという政策です。先述のように途上国における産業は国際競争力が低いですから、一般に、先進国などからの外国直接投資を導入してそのけん引役とさせることが企図されます。外国直接投資の誘致には、税制優遇措置や輸出加工区の設置などの措置が取られます。外国企業には、1)途上国の安い労働力を利用できる、2)投資インセンティブを利用できる、3)貿易摩擦を回避できる、などの利点がある一方、途上国側には、2)外貨が獲得できる、2)技術移転が期待できる、3)国内産業が活性化できる、などの利点があります。

輸出促進工業化の代表的な例は、これまたアジアで、同政策は、70年代前半から90年代の後半にかけてアジアの多くの国で採用されました。特に80年代後半からは、未曾有の円高により日系企業が大挙してアジア諸国に入ったことから、アジアにおける輸出促進工業化政策は大きく進展しました。アフリカや南アメリカについては詳しく知りませんが、多くの国が輸入代替工業化から輸出促進工業化へ脱皮している途中だと思います。

まず輸入代替工業化政策は、高い輸入障壁を設けることで国内産業の保護・育成を図るという政策です。なぜこういうことをするかというと、一般に発展途上国においては産業の国際競争力が低いため、輸入品の流入を簡単に認めてしまうと国内産業が駆逐されてしまうからです。輸入障壁の例としては、高関税や輸入数量規制(クォータ制)などがあげられます。この政策は、1960年代のアジアなどで盛んに採用されました。ある時期一定の成果をあげたのですが、しばらくすると競争がないなかで国内産業の非効率性が顕著と...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報