違法業者への依頼をキャンセルした場合

大変恥ずかしい質問です。

家庭の事情もあり、婚約者と別れることになったのです。

私は別れたくなかったのですが、彼女は私の言い分を全く聞き入れてくれませんでした。

別れてからずっと、私は彼女に憎しみを抱いていました。

あるとき、ネットで、復讐工作ということをしている業者があることを知りました。

それで、ついその業者に、彼女が会社を解雇されるようにするリストラ工作を依頼してしまいました。

料金は６０万円でした。しかし、契約をした日の夜に、良心の呵責に苛まれました。

「自分はなんてことを依頼したんだろう」と強く後悔をしました。

それで、次の日にその業者に契約のキャンセルを申し出ました。

契約書には、「キャンセルをした場合は、契約日からキャンセルをした日までにかかった経費は返金

できない」旨が記載されていました。

その業者は言いました。「既に他の業者に委託をしているので３０万円掛っている。それ以外にも、い

ろいろと手間が掛っている」

そこで私は「契約書では掛った経費以外は返金すると記載されている。３０万円は返してもらえる

はずだ」と言いました。

すると業者は、「うちとしては、いろいろと手間が掛っているんですよ。それで、どうして欲しいん

ですか？」と多少すごむ感じで言ってきたんです。「こんな違法な依頼を受ける奴らだから、やくざ

に違いない」と私は怖くなり「わかりました」と言ってしまったんです。それで、相手の要求通り契約書

も送り返して、キャンセルということになりました。それが昨年の7月です。


その後、いろいろ考えたのですが、やっぱり納得できないのです。やくざまがいの違法業者に違法

な依頼をした私が一番バカで悪いのは分かっています。しかし、あの30万円をどうしても取り返したい

のです。契約書は送り返したとはいえ、領収書と契約書のコピーは取っています。


そこで質問です。

キャンセルをしたとはいえ、こういう違法業者にリストラ工作の依頼をした私はどのような罪になるの

でしょうか？詳しい方、具体的にご回答いただきたく存じます。

また、30万円という金額ですので、弁護士に依頼すると足が出るでしょうし、引き受けてくれる弁護士

もいないかと思います。なので、自分で「返金してくれないのなら、貴社との契約を公安委員会に報告

する」とという内容の内容証明を送付しようと思っています。こういう方法だと、騒ぎが大きくなることも

考えられるでしょうか？

法律に詳しい方、良きアドバイスをよろしくお願い致します。

No.3 回答者： doctorelevens 回答日時： 2013/01/12 15:59

「クリーンハンドの原則」っていうのがあります。

詳細はググってください。
民法だと708条だったかな。
平たく言うと「自分から違法行為の話を持ちかけておいて、後から正直者の顔をしてもダメ」ってこと。
公安委員会が取り上げるとしたら、まずはあなたの違法行為から、になるでしょうね。


＞「返金してくれないのなら、貴社との契約を公安委員会に報告する」という内容の内容証明を送付しようと思っています。
＞こういう方法だと、騒ぎが大きくなることも考えられるでしょうか？

どういう状態を「大きくなった」とするかはわかりませんが、あなたの一生が台無しになる程度ですよ。
いろんな意味でね。
相手は（あなたからキャンセルの連絡貰った段階で）もう対策してます。

改行を少な目にしましょうよ、読みにくいです。

No.2 回答者： AR159 回答日時： 2013/01/12 15:54

1.リストラ工作を依頼したことが違法かどうかは、今となっては分かりません。

道義的には最低のことをしましたが、どういう方法を取るはずだったか分からず、違法か適法か判断できません。

2.内容証明を送ると、相手には当然あなたのことが分かります。本当にヤーさん関係だったら、それこそ泥沼状態に落ち込むかも。仕返しも予想されるけど、その覚悟はしてますか？

3.全てはあなたの中途半端さ、優柔不断さに起因してます。もうこれ以上恥の上塗りはやめてはどうですか。

No.1 回答者： papapa0427 回答日時： 2013/01/12 15:27

勉強代と思ってあきらめてなさい。

違法な手段（業者）を使ったのはあなたです。警察や弁護士などの法的保護を求めるのならあなた行った不法な行為（つまりリストラ工作）を立証しなければならず、その場合は犯罪となり法的保護にはあたりません。つまりあなたがお金を取り戻そうとしたらあなたが犯罪者になるか、相手側の不法行為を立証しなければなりません。弁護士と相談するのもよろしいでしょうが引き受ける弁護士がいるのかなぁ？また食い物にされるだけの用が気がします。

＞返金してくれないのなら、貴社との契約を公安委員会に報告
って、なにか勘違いですね。「公安」は警察の公安部です。だったら思想犯とかスパイとか国家反逆罪とかが専門です。公正取引委員会ですか？これも部所が違います。

国民生活センターが一番近いような内容ですが、契約書は作成されていますか？ただ口頭で契約してお金を振り込んだだけなら、警察でも立証しようがありませんので事件にはなりません。あなたが騙されただけです。