私、公務員の採用試験を受けるつもりなのですが、年金の未払いは採用に影響するとの噂を聞きましたが、本当でしょうか?

教員試験を受けた友人は、私同様に未払いだったので、借金してまで滞納分を支払ったと言っていました。

会社を退職して手続きをしていなかったので督促状が届いて、ちょっとあせっています。ご存知の方、是非教えてください。

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A 回答 (2件)

私は平成6年に某市役所に採用されましたが,それまで年金未加入・未払いでした。

そして,配属先が国民年金係・・・。
いまでは,市民に「年金保険料は払った方がいいですよ。」と言う立場になってます。
自分が払っていなかったのは,全くの無知によるものでしたが,その点をもし面接などで聞かれていたらどうだったかなぁと思います。落とされてても不思議ではないですよね。
わざわざ未納かどうかを調べることはなくても,面接で質問されて明確な答えが返せるでしょうか?公務に就こうとする姿勢を問われますよね。

無理して全部払うことはないと思いますが,できる範囲で誠意を見せといたほうが,なんかあったときにウソついたりしなくていいので楽だと思います。
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この回答へのお礼

なるほど。未払いで採用された方がいると聞くと心強い限りです。しかし、払ったほうがいいですよね。未納分を全額一括で払わなくてもよさそうなので、手続きに行ってきます。ありがとうございました。

お礼日時:2001/05/23 14:44

どちらの公務員試験を受験されるのでしょうか?


いずれにせよ、1次試験の筆記試験にはまったく影響はありません。点数の上位の人から取っていくだけですから。

問題は2次試験以降ですね。そこまで調べるかどうかは受験先の役所次第です。少なくとも厚生労働省関係だったらマズイですね。

年金のことが頭から離れなくて勉強に集中出来ないとか、試験に落ちた時(もしも、です)「年金のせいだったのかなー?」なんて後悔するのはナンセンスですね!

年金未払でプラスになることはなさそうです。今からでも未払い分を払ってはいかがでしょうか?
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この回答へのお礼

はじめて「教えて!goo」を利用したのですが、このように親切に回答してもらえるとは思いませんでした。ありがとうございます。

ちなみに受験するのは、某市役所と某県庁です。

お礼日時:2001/05/22 21:54

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Q海外移住した場合の年金や保険について教えてください。

海外移住した場合、国によっても異なると思いますが、年金、保険などどうしてらっしゃいますか?
日本で支払った厚生年金などの受取は可能ですか?
特に、フランス、アメリカ永住のケースについて教えていただければと思います。
漠然としていて申し訳ありませんが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日本の保険制度とは関係なくなります。
(日本に住民票をおいての長期出張などはこれに含まれません)
#1の方が書いているのは、日本の保険に入っていて海外で治療を受けた時にその治療が日本の保険適用内の時だけです。
日本で行われない、または日本では必要と看做されない治療については支払ってもらえません。
また日本の保険基準に従っての支払いになるので、当然のことながら治療費が高いアメリカの治療は(たとえ適用内であっても)戻っても1/10位です。

通常アメリカでは勤めている会社で扱っている保険か自分で任意で保険に入ります。
特にアメリカは保険料も医療費も高いので、この会社で入れる保険会社については転職の際の大きな決め手になります。
保険の加入は喫煙慣習・飲酒慣習・がん家系かなどの細かい調査があって保険料が決められます。
このような形で保険に入らなければ医療は実際は受けられないと思ってください。
永住者に関しては、もし万が一医療保険がない状態で医療的治療が行われた時はアメリカ市民と同じようにMedicaid。(低所得者用保険制度)が適用されます
ただしその州によって、永住権をとってから何年後から適用というように決められています。

もし他にわからないことがあったら、再度書き込んでください。

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日...続きを読む

Q年金未払い、雇用保険未払いの対応について

22歳から26歳まで留学をしておりました。

帰国後、異なる派遣会社からの紹介で3社、長期雇用で勤務をしておりました。(長期雇用:1年以上の勤務)

直近の会社は5年以上勤務しておりましたが、この度、別の派遣会社から紹介を受け、新たな就職(派遣ですが)がきまりました。

そこで新しい派遣会社から、雇用保険証明、年金手帳を手続きの為に持ってきてくださいと言われました。

雇用保険については、現在の派遣会社が社会保険完備なのですが加入しておらず(派遣会社の営業には相談したのですが、それっきりになっておりました。)また雇用保険等の手続きも一切その派遣会社ではしておりません。(自分で国保には加入しております。)

また年金についても、20歳以降一切支払いを行っておりません。(社会保険庁から何の連絡もありません為、無責任なのは分かっておりましたが、正直全く気にしておりませんでした。)

こういったことにあまりにも無頓着だった為、お恥ずかしいですが、早急に上記の手続きをしたく思います。

質問
1.年金については、早急に社会保険庁に行きまして、手帳の交付を依頼してきます。この際ですが、現在までの未払い分の年金について、請求をされるのでしょうか。

2.また発行された年金手帳の記載内容より、私が現在まで年金未払いであったことが、次の会社(派遣会社)へ知られてしまい、それが問題になることがあるでしょうか。

3.社会保険未加入、雇用保険未払いな件については、私の責任もありますが、現在の派遣会社も社会保険加入義務を無視して違法な行為を行っていたので、この件は一旦どなたか(直接新しい派遣会社)または、公的機関に相談したほうが宜しいでしょうか。

私の意識の低さが招いた罰だとは思い、反省しております。

上記、教えてください。

22歳から26歳まで留学をしておりました。

帰国後、異なる派遣会社からの紹介で3社、長期雇用で勤務をしておりました。(長期雇用:1年以上の勤務)

直近の会社は5年以上勤務しておりましたが、この度、別の派遣会社から紹介を受け、新たな就職(派遣ですが)がきまりました。

そこで新しい派遣会社から、雇用保険証明、年金手帳を手続きの為に持ってきてくださいと言われました。

雇用保険については、現在の派遣会社が社会保険完備なのですが加入しておらず(派遣会社の営業には相談したのですが、そ...続きを読む

Aベストアンサー

>1.年金については、早急に社会保険庁に行きまして、手帳の交付を依頼してきます。この際ですが、現在までの未払い分の年金について、請求をされるのでしょうか。

●国民年金の保険料は、納付期限から2年以内であれば納めることができます。
納付期限から2年を過ぎると、時効により納めることができなくなります。
保険料の納付手続など、詳しいことは、社会保険事務所または社会保険事務局の事務所にお問い合わせください。

>2.また発行された年金手帳の記載内容より、私が現在まで年金未払いであったことが、次の会社(派遣会社)へ知られてしまい、それが問題になることがあるでしょうか。
●問題ではありません。問題なのは、前に入っていた記録があれば、
それらの年金基礎番号を教え、名寄せをしなくてはなりません。
これが巷で問題で年金が宙に浮いてる状態になってしまいます。
年金基礎番号は一人につきひとつですから、前の番号をそのまま
使うことになります。

>3.社会保険未加入、雇用保険未払いな件については、私の責任もありますが、現在の派遣会社も社会保険加入義務を無視して違法な行為を行っていたので、この件は一旦どなたか(直接新しい派遣会社)または、公的機関に相談したほうが宜しいでしょうか。
●派遣社員は「加入したい」「加入したくない」に関係なく、社会保険(健康保険と厚生年金保険)に加入することが義務づけられています(ただし、フルタイムの場合で2ヶ月以上働くことが決まれば)また、派遣会社も長期で働く派遣労働者には社会保険に加入させることが義務づけられています。

健康保険と厚生年金保険は必ずセットだそうですが、雇用保険は単独でも入れるそうです。

派遣会社によっては、「社会保険は強制ではありません。入りたい人だけどうぞ。」という所もあります。特に若い人は目先のお金に目がいきがちで、社会保険に加入すると給料から平均5万くらい引かれるからお給料が減ったような気がして「損をしている!」と錯覚してしまったりしますが、実はそんなことはありません。

お給料を受け取った後に、国民健康保険や国民年金、住民税などを支払う事を考えるとその金額は大差ありません。しかも、同じくらいの金額を払っていても保障される内容は貧相なものです。長期で派遣社員として働いているのに社会保険に加入しないなんて、はっきり言って損です!(と、いうことに最近ようやく気づいたわたし・・・)

個人で払う国民健康保険等は全額自己負担ですが、社会保険等の場合は何割かを派遣会社が負担してくれます。社会保険をムリに勧めてこない派遣会社とは、その負担をできるだけ負いたくないと考えるズルい派遣会社と言えます。社会保険を完備していない派遣会社なんて論外です。そんな派遣会社には早く見切りをつけた方がいいと思います。

>1.年金については、早急に社会保険庁に行きまして、手帳の交付を依頼してきます。この際ですが、現在までの未払い分の年金について、請求をされるのでしょうか。

●国民年金の保険料は、納付期限から2年以内であれば納めることができます。
納付期限から2年を過ぎると、時効により納めることができなくなります。
保険料の納付手続など、詳しいことは、社会保険事務所または社会保険事務局の事務所にお問い合わせください。

>2.また発行された年金手帳の記載内容より、私が現在まで年金未払いであっ...続きを読む

Q国民年金について(海外移住者です。)

日本にいる間は厚生年金に加入しており、昨年末退職しました。
退職後急遽海外移住になり、国民年金も未払いの状態です。
今度一時帰国した際に支払おうと思っているのですがそれで大丈夫でしょうか。
海外に移住した場合でも任意で国民年金に加入できると伺いましたが市役所でも手続きができますか。
今後も加入しようかと思うのですが、一時帰国した際にそのことを伝えればよいですか。
また支払い方法もその時伺えばいいですか。
年払いすると少し安くなるそうですが、それは一時帰国し手続きした月からの年払いなのか、退職後からの年払いができるのか、なにかありますか。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

海外在住(海外へ転出されてるのですよね)の期間は任意加入となります、すなわち任意加入申し込みをされた月のぶんからしか払えません。
手続きされたぶんからしか払えませんから注意してください。

Q国民年金未払いです。未払い金の支払いについて

私は恥ずかしながら20歳になって一度も年金というものを払った事がありません。今24才になったばかりで将来の事も考え、未払い金を払おうと考えているのですが、2年間はさかのぼって払えないと聞きましたが本当ですか? それと結婚を1年後に控えていて 今払っても結婚したら年金はもらえないんじゃないかと不安です。
ご回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

今月中に払うのなら、H,16年8月分の保険料から払うことが出来ます。今払えるなら払ったほうがいいのではとおもいますが。
納付書がなければ、お近くの社会保険事務所に電話すれば、すぐ郵送してくれますよ。
それ以前の約2年間は無理ですね。未納ということですが、これから将来、厚生年金などいれて25年払っていれば、65歳から年金をもらう権利が出来ますので心配しないでください。国民年金では40年が満額ですがそれより2年分年金額が減るということです。現在の制度がつづいたらの話ですが・・・
>結婚したら年金がもらえない
何か勘違いをしてらっしゃると思います。
ずっと払えばもらえますし、払わなければもらえません。結婚状態で変わるものではありません。
厚生年金の配偶者になると国民年金の3号被保険者になり払わなくていい場合もありますが、記録上払ったことになっています。

Q海外移住の際の手続き(年金・税金)

こんにちは。
国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。
日本を離れる際の手続き(年金・税金・雇用/健康保険等)
を確かめたいのですが。
(婚姻届とVISAの手続きは出しました。)

皆さん専門家(弁護士?社労士?)とかにお願いしてるのでしょうか。
websiteなどを調べているのですが、個別になっていて
情報もれがないか心配です。

年金は国民年金を払い続けられるらしいですが。。
経験者の方いたら、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係につい...続きを読む

Q精神障害者年金を受給して、回復した後公務員試験を受けるにあたって、受給歴が不利益に扱われる事はあるのでしょうか?

 精神障害者年金(基礎2級)を受給して、回復した後、公務員試験を受けるにあたって、受給がばれて不利益に扱われる事はあるのでしょうか?(良くなったら、年金の更新はもちろんしません)
うつ病(双極2型の可能性もあり)で10代終わりから通院していて、現在28歳です。難治性で薬があまり効きません。
最初の5年ぐらいは不完全ながらもなんとか社会適応でき、大学等に通っていたのですが、04年に急激に悪化。休学を経て、一時ある程度回復し卒業。しかし、2年前の卒業後、また大きく調子を崩し(主に激しい身体症状と睡眠障害)、短時間のバイトをしながら、資格の勉強をしていたのですが、どんどん悪化し、最近はそれもままならず、ほぼ無職で療養中(たまに勉強)です。
主治医に効いたところ、障害年金を申請できそうなのですが、上記のような心配があります。年齢上、後何回かは公務員を受けられるのですが、役所のネットワークで情報漏れが無いか心配です。現在、自立支援をうけているので、自分の住んでいる市役所は避けるつもりですが。
大分の事件もあり、役所間で情報の照会(調査)とかがありそうで。
ちなみに初診から1年6ヶ月の時点では非該当なので、事後重症になるかと思います。
経済的に余裕があれば申請しなくてもよいのですが、父親がリストラにあい、元々蓄えも無い家で、住宅ローンも後15年ぐらい残っていて、経済的に苦しいので。母ももちろん働いています。ですので、家族の負担を少しでも軽くしたいのです。
あと心配なのは合格後の健康診断です。採用時に業務にほとんど支障が無くても、過去の病歴や年金受給歴だけで不採用とかはないでしょうか?

宜しくお願いします。

 精神障害者年金(基礎2級)を受給して、回復した後、公務員試験を受けるにあたって、受給がばれて不利益に扱われる事はあるのでしょうか?(良くなったら、年金の更新はもちろんしません)
うつ病(双極2型の可能性もあり)で10代終わりから通院していて、現在28歳です。難治性で薬があまり効きません。
最初の5年ぐらいは不完全ながらもなんとか社会適応でき、大学等に通っていたのですが、04年に急激に悪化。休学を経て、一時ある程度回復し卒業。しかし、2年前の卒業後、また大きく調子を崩し(主に激しい身...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
さぞかしご心配のことと思いますが、結論から先に言いますと、心配する必要はありませんよ。

障害年金の受給の事実を社会保険庁や役所から漏らす、ということはまずありません。そんなことをしてしまったら、重大な罪になってしまうからです(個人情報の故意の漏洩、ということで公務員法などに抵触してしまいます。)。
また、公務員試験は当然、受給している・していないに関係ないところで行なわれるわけですから、受給そのものによって不利益に取り扱われる、などということはありません。

もちろん、受給のデータそのものは、社会保険庁や役所はきちんと持っています。
しかし、そのデータを、質問者さんに不利益になる方向で使うことは、明らかな違法になってくるわけですね。
つまりはそういうことです。
言い方は少し汚くなりますが、そのような違法行為をしてしまうと、公務員の方は自分の首も飛んでしまいますから、まずそんな違法行為はしないですよ。
一方、20歳前傷病による障害基礎年金の場合には所得制限とも絡んできますので、データをネットワーク上で相互に照会する(受給の事実の確認、所得状況[住民税課税状況]の確認、20歳前傷病であるか否かの確認 等)ということは行なわれています。

精神障害を事由とする障害年金は「有期認定」なので、半永久的に受給し続けられることはありません。
但し、いったん受給が決まったら、受給できる権利そのものは消滅しません。
病状のうつりかわりで一時的に支給停止になったりする場合はありますが、再び病状が重くなって障害年金を受給し得ると認められれば(要 届出)、そこから再び支給が開始されます。

最後に、採用時健康診断について。
障害年金の受給歴自体は、言う必要もなければ知らせる必要もありません。また、受給歴そのものによって採用が左右される、ということは全くありません。
ただ、既往歴という意味では正直に伝える必要があるでしょう。
正直に伝えなければ、虚偽申告ということで、採用取り消しになる可能性はあり得ます。
とは言っても、このあたりは伝え方次第です。
「抑うつ状態で一時治療を要したが、現在は完治し、労務遂行は十分に可能である」とでもしていただければ良いのですから(というより、労務遂行に支障がない状態でなければ、採用されもしないですし、採用後の業務もままなりませんよね。)。

以上のように、過度な心配にはおよびません。
それよりも、少しでもしっかりと心身の状態をより安定させ、採用後につつがなく労務をこなせるようになさって下さいね。
生活のリズム(特に睡眠)を整えて、うつの波を抑えてゆくことが必要です。
また、場合によっては、障害者枠(障害者手帳を交付されていることが前提となります。)での求人(公務員試験にしても、一般企業にしても。)に応じることも考えてゆくなど、ほかの安全策もとっておいたほうが良いと思います。

こんにちは。
さぞかしご心配のことと思いますが、結論から先に言いますと、心配する必要はありませんよ。

障害年金の受給の事実を社会保険庁や役所から漏らす、ということはまずありません。そんなことをしてしまったら、重大な罪になってしまうからです(個人情報の故意の漏洩、ということで公務員法などに抵触してしまいます。)。
また、公務員試験は当然、受給している・していないに関係ないところで行なわれるわけですから、受給そのものによって不利益に取り扱われる、などということはありません。
...続きを読む

Q海外移住(オーストラリア)と国民年金

日本で3年、国民年金を払ってきましたが、オーストラリアの永住権が取れたので、行こうと考えています。

最近、日本とオーストラリアとの間で年金の条約が結ばれたと聞きました。年金を1本化する…という趣旨らしいのですが…。今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。

でも、オーストラリアでも60歳か65歳から、政府の方から収入に応じて老齢年金というような形で生活費が出ると聞いています。この場合はどちらか一方からしかもらえないのでしょうか。

分かりにくければ、ご連絡ください。分かる範囲内で書きますので。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
「満期」という用語はないんですが……。

もともと、外国に居住する人は国民年金に任意加入することができ、保険料納付済み月数に応じて年金が受け取れることになっています。
社会保障協定は関係ないです。

社会保障協定は、二重加入を防止するためのものです。

オーストラリアとの協定は、まだ発効していないから説明がないですが、共通部分のQ&Aは参考になるのでは?
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

Q遺族年金を受けている人が国民年金をかけても将来両方とも全額支給を受けることは可能ですか?

タイトルの通りです。

遺族年金を受けている人が、国民年金をかけても、将来的に両方全額の支給を受けることは可能でしょうか?

Aベストアンサー

国民年金は、遺族厚生(あるいは共済)年金との調整はありません。
ですので、国民年金については、かけた分だけ老齢基礎年金は増額されます。

調整が入るのは、老齢厚生年金と遺族厚生(共済)年金の方です。

国民年金は関係ありませんので、ご安心ください。

Q年金からの介護保険料自動搾取を防ぐために海外移住は有効か

介護保険料が所得に連動せず低年金者も同額で奪われることを知りました。
下記HPから、生活保護水準以下の人からも自動的に年金から奪う
とんでもない厚労省のやり口にびっくりしました。
「自治体窓口から見た介護保険料の仕組みと問題点
日下部雅喜(堺市職員・介護保険料一揆に連帯する木っ端役人の会)」

そこで、高齢者の骨までしゃぶった上で
保険適用以前に早く死なせようとする日本という国家から逃れて
所得に連動させずに一律に奪われるこのような税が無い
近場の東南アジアか大洋州国家に移住または帰化することで
日本の介護保険という名前の税を避けることができるかお尋ねします。
英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

帰化は日本国民でなくなるのですから当然のこととして、1年以上の予定で海外転居届を出せば税法上の「非居住者」となり、介護保険に限らず所得税はじめあらゆる税が課税されなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q株取引で得た収入(収益)は、給料同様、所得に換算されるものですか?

現在、パートで年収90万ほどです。以前、150万弱の収入があったときに、国保と国民年金で痛い出費がありましたので、扶養から抜けないようにと思っています。
株の取引をして得た収入(収益)は、既に源泉徴収されていますが、お給料同様に所得に加算され、103万や130万を越えると国保や国民年金を納めなければいけなくなるのでしょうか?

初歩的な質問ですみません

Aベストアンサー

>株の取引をして得た収入(収益)は、既に源泉徴収されていますが
 ・取引口座が、特定口座の源泉あり の場合は、分離課税で税金が徴収されますから、給与等の収入には加算されません
 ・給与等の収入には加算されないので、給与収入が103万までなら、ご主人は配偶者控除の適用は受けれます
 (以上は、特定口座の源泉ありの場合のみ)
 (特定口座源泉無し、一般口座の場合は20万以上の収益があれば確定申告の必要がありますから、収入は合算されますので、金額により配偶者控除の適用外になる事もありえます)

 ・現在、ご主人の健康保険の扶養で、厚生年金の第3号被保険者の場合は
  一般的には、その株収益が一過性のものである場合は、現状のまま
  継続的なものである場合(デイトレード等で月に108333円:給与収入がある場合はそれも含む:を超えるような場合)は扶養から外れる必要があるようです
  その場合、国民健康保険・国民年金の加入が必要になります
  詳しい事は、ご主人の健康保険に聞かなければ、確実な事はわかりません(判断基準等)

・税金の面と、健康保険の扶養の面では、対応が違います

>株の取引をして得た収入(収益)は、既に源泉徴収されていますが
 ・取引口座が、特定口座の源泉あり の場合は、分離課税で税金が徴収されますから、給与等の収入には加算されません
 ・給与等の収入には加算されないので、給与収入が103万までなら、ご主人は配偶者控除の適用は受けれます
 (以上は、特定口座の源泉ありの場合のみ)
 (特定口座源泉無し、一般口座の場合は20万以上の収益があれば確定申告の必要がありますから、収入は合算されますので、金額により配偶者控除の適用外になる事もあり...続きを読む


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