最近日本の大学のガンの権威の教授が米国大学移籍

とニュース有りましたが、その教授いわく日本では研究費が極端に少なくヤッテラレナイと発言で私はふと何処かのＴＶ番組で盲腸や出産等日本病院ではそれほど高額（社会保険補てん無くても）ではないが、米国では数百万の費用がかかるそうで、私なりに考えたのですが！それだけ高額の医療費を取っていたら日本の研究費の数十倍出せるし給料も数十倍貰えると思いますが、米国に行かれた優秀な日本の教授は人の為のガン研究と発言しているようですが！今回の米国移籍は米国民患者から高額の医療費や高額の医薬品費用負担の上で高額給料と研究費をもらう為の偽善的発言と思はれますが、其れとも当の教授は其の件（先生の医療は貧乏人は受けれない）は一切知らないとおっしゃるのですかね？

No.3 回答者： tanuki4u 回答日時： 2013/03/19 12:55

質問の要旨

１　ガン研究の日本人研究者が米国大学に移籍した
理由として、日本では研究費が少ないと発言

２　アメリカでは医療費が高い
補足情報
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenk …
一人あたりで　日本　3,000ドル　アメリカ　8,000ドル

質問者の推測

米国民患者から高額の医療費や高額の医薬品費用負担の上で高額給料と研究費をもらう為
当の教授は其の件（先生の医療は貧乏人は受けれない）

＝＝＝
No2の方が指摘しているように、「権威」というような先生は執刀しません。
例えば、ノーベル賞をとった山中先生は、「臨床で個別の患者を治療するより、基礎医学をやって多くの患者の命を救いたい」というので臨床を辞めて研究医になったわけです。個別の研究者が高い医療サービスを提供して給料と研究費を獲得しているわけではない。
大きな意味で、医療サービス法人が大きなキャッシュフローを生み出し、医療開発に投資しているという意味では、質問者の推測は真逆の事を言っているわけではない。（対GDPで　アメリカ17.6％　日本9.5）
だが、医療サービスの（研究費という名前での）投資という話になると個別の国の医療費では考えても意味が無い。
http://www.jpma.or.jp/opir/research/paper-31.pdf
医薬品などでは市場は世界共通であり、どこの国で開発したほうが開発しやすいかという話になり、アメリカが圧倒している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%82%A4% …
バイオセーフティレベルの研究機関で、
アメリカ１３
日本　２（ただし　運用停止）
http://en.wikipedia.org/wiki/Biosafety_level 英語版でも同様にLevel４では稼働していないと書いてあるので、日本語版でも誤情報でもないようです。
このように、アメリカは研究しやすい環境があるので、アメリカの企業もスイスの企業等も研究組織をアメリカに置く傾向が強まります。

スイスの医薬会社が販売している医薬品を日本人が使って、その利益でアメリカで新薬の研究をする。
そういった事が行われています。（医療サービスのグローバル化が進んでおり、アメリカの医療支払が高いとかそういった話は関係ない）
　

No.2 回答者： passersby2 回答日時： 2013/03/19 11:42

＞先生の医療は貧乏人は受けれない

「権威」なんて呼ばれている老いぼれには，ぼくの腹を開かせたくないですね　爆。おおむかしの高校の悪友のうち，たぶん出世頭では公立病院の院長になったやつもいますが，「もう執刀してないよ」と年賀状に書いてきました。そうだろ，そうだろ。だから，アメリカで研究を高めようが，アフリカでシュヴァイツァーになろうが，関係ないもんね。

No.1 回答者： pullmandsg 回答日時： 2013/03/19 01:31

・本当は質問者さんの言うような事情（医療・保険産業の中心はアメリカにあり、そ

　こから金が出ているのは確か）があるからアメリカ行きは嫌
・でも、アメリカで研究開発すれば、高い治療法になるけど治せる治療法が発見でき、
　日本も（アメリカに多額の費用を貢がなくてはいけないけど）プラスのメリットは
　ある。
・日本の官僚機構はあまりにも鈍重。若ければ我慢するが、もういい年なので我慢し
　ているうちに寿命がつきそうな感じがした。

　というような話が背景にあるようです。
　あと、医療費については、医療保険加入がアメリカでは任意なので、保険に入っていなければ地獄をみますが、医療保険に入っていれば、保険料負担、医療費負担は日米共に極端な差がないので、評価難しいところ。アメリカでは低所得者についてはメディケイドという医療扶助があり、これは日本の国民健康保険（年収200万円位までの人の負担が重い）に比べると負担が非常に軽いのですが、ある程度収入がある人（年収150~300万くらい）だと、この支援を受ける事が出来ず大変という話を良く聞きます。

　いずれにせよ、本人にとっても苦渋の決断だったようです。