痔になりやすい生活習慣とは?

現在、請求書と納品書は全て7年保存しているのですが、色々と情報を調べたところ

・課税仕入等の税額の控除に係る帳簿、請求書等については7年保存
(但し5年経過後は、帳簿または請求書等のいずれかを保存)

という文面をみつけました。

根拠条文として「消費税法30・消費税施行令50・消費税施行規則15-3」という表記があったので、それらを参照したのですが、回りくどい表現で理解出来ません・・・。

どなたか分かりやすく教えて頂けないかと質問させて頂きました。

どうぞよろしくお願い致します。

A 回答 (4件)

消費税の課税仕入れに係る書類保存のお話ですね。



おっしゃる通り、帳簿及び請求書等を7年間保存する義務があります。
しかし、6年目以降の保存については帳簿か請求書等のどちらかでいいよという規定です。
したがって、6年目からはどちらかを保存すればいいのですが、次の問題点があります。


1.手間がかかる

6年目になったら、わざわざ保存してある帳簿と請求書のうち
いずれか1つを捨てるという作業をする必要が出てきます。



2.他税法との関係

仕入税額控除については6年目以降は帳簿又は請求書等の保存で大丈夫ですが、
他の税法では7年間の保存が義務付けられています。


以上を勘案しますと、正直、これをやるメリットが見当たりません。
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この回答へのお礼

そうですか・・・。

他の税法上7年保管が義務付けられているのであれば、保存しておくしかないですね^^;



早々とご回答頂きありがとうございました。

お礼日時:2013/07/22 16:30

昔は保管年数が5年でした。

この時のエピソードを書いてみます。国税局の調査が入りました。監査員が疑問をいだいて質問してきました。ところが回答が5年保管なので焼却しました。と云いました。
それから7年保管になったと思います。このようなことを書くと古い人間のように思いでしょうが,まだ20数年前の事だと記憶しています。

質問者も書いていましたが,確かに証憑書類の保管場所に困ってしまいました。それで相談しました。その時のアドバイスは,例えば一つの取引で契約書・請求明細・請求書・領収書・これに伴う仕訳伝票・連帳等が関係書類として保管では場所が足りないので,契約書・領収書・連帳は7年と決めた経緯にあります。
この他は労務関係書類です。税関係・交通費・住宅手当等だったと思います。
上記の事からなんでもかんでもと云う事でなく。関連がある重要書類を7年とすれば置き場スペースも少なくて済むと思います。あくまでも実査の際に誠意があればよいです。
古い人間ですので参考にしてください。
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この回答へのお礼

私も10数年前は5年保管だったと記憶しています。
それが7年保管に変更された経緯は分かりませんが・・・。

参考にさせて頂きます。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2013/07/24 08:45

根本論になってしまいますが、納品書などは「適当に捨ててしまう」です。



納品書ってほとんどの場合、同じ内容が記載された請求書が来るのではないでしょうか。
だとしたら「適当に保存しておいて、破棄」でよいと思います。

請求書が.「納品した商品内訳は納品書のとおりです」というのでしたら、納品書が請求書の一部をなしてますので、同じ年限保存しておかないと、いざというとき役に立ちません。

納品時にチェックの正確性を検証する機会(例えば決算たな卸し額が異常計数が出て、納品そのものが違ってるのではないかと疑いが出たときなど)がなければ、見直すことはないですし、記述のように請求書に同じ内容が記載されてるのが一般的です。

帳簿証票ですので「いらない」というのは言いすぎでしょうが、保存年限に苦しむようなものではないと、私は思います。
ただし、納品時に商品数が違う等で訂正があったものは、当初のものから正のもの、つまり請求書に記載されてるものになるまでのものを保存しておく必要があるでしょう。
これは税法上の保存義務ではなく、先方と「送った」「受け取ってない」という話しが今一度出てきたときのための用心です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

一度請求書の状態(納品書と同等の内容が記載されているかどうか)を確認してみます。


アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2013/07/23 08:40

実務的な事情で言えば、通常の税務調査では5年以上前のことを聞かれることはありません。


それがされるのはごまかしが悪質で、金額も大きい場合だけです。
したがって貴社の申告にそういう問題がなければ5年以上古いことが問題になることはありません。
ただ、どういう指摘を受けるかはこちらではわからない場合もあるので、念のため箱に封印をして会社の一番邪魔にならないところに置いておけばよいのです。私は原則7年保管を守ってきましたが、5年より古いその書類を出せと言われたことは一度もありません。20年以上会社の税務をしてきた経験です。

したがって一番コストが安くて手間のかからない方法で置いておくということで十分と思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

確かに5年以上前の書類を・・・というケースは私も経験した事がないので
貴殿が仰るとおり「捨てる時期を待つのみ・・・」という場所に置いておけば
問題ないのかもしれませんね。

ただ、その置き場所に困っているという現実がありますが・・・^^;


アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2013/07/23 08:38

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知り合いの会社(複数)では、納品書の保管はしていないという事ですが、違法でなければ当社でも不要な納品書は廃棄したいと考えています。

Aベストアンサー

原則は5年間の保存義務があります。

タックスアンサーより
「■帳簿等の保存
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【帳簿・書類の保存期間】
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http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm

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(1)納品書は、必ず出さなくちゃいけないもの?
顧客先によっては指定の伝票があったりしますよね?
この場合も自分の会社のフォーマットの納品書を送付しなくてはいけないものなのでしょうか?
(2)納品書の控えについて
私の会社では納品書は「...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)納品書は、必ず出さなくちゃいけないもの?

厳密には、必ずではありません。

流通業では、大半の企業が出していますが、小売業など
出していない企業もありますよね。
納品時に請求書を発行し納品書を発行しない商社(上場企業)もあります。
EDI取引で出さない企業もあります。

しかし、shooterさんの言う納品書と同等となる書類または、
書類と認められるものは、取引先と自社共に必要です。
言葉としての納品書に限定すると不要となります。


>自分の会社のフォーマットの納品書を送付

指定の納品書を送付していれば、自社の納品書は不要という
取引先が大半です。


>(2)納品書の控えについて

#1の方の通りどちらかを保管すればよいでしょう。
控えに捺印の必要性はありません。
捺印のない控えを保存すれば、コピーは不要です。

但し、控えのほうが、送付用の控えとなる要件を満たして
いない場合には、送付用のコピーが控えとなります。

>コピーのほうは捺印していない「控え」と共にファイリング

社印を押印した書類の管理基準などを設けている会社も
あります。
納品書に捺印は必要ありませんが、
企業によっては、納品時の書類の社印の印影チェックを行い、
登録された印影で無いと受け取らない企業もあります。
その為、押印した書類の控えを保管するというルールが
あなたの会社にあるかもしれません。


>(3)送っていない納品書の取扱

指定納品書を送付していれば納品書を取っておく必要性は、ありません。
捨てても問題はありません。

しかし、指定納品書を手書きで書いていれば、
自社から納品していないものの納品書を発行できたりと
悪用することができます。
自社の納品書と対とする事は管理・統制上の意味はあります。


顧客は、自社の指定伝票とすることで業務効率を良くし
仕入計上の運用確立を行っています。
shooterさんの会社も同じで、自社の納品書で売上計上の
原始としています。
複数の様式や、未保管のなどがあると
税務調査などでとんでもない事になります。

その為、売上と一致する自社の納品書控えがあり
納品先からは、納品書控えと一致する受領書を貰う
自社の納品書を必要としない取引先には、
取引先の指定伝票と納品書控えを一致させる。

なかには、指定伝票以外に自社の伝票でも両方受付ける
企業があるので、指定伝票を発行した場合には、
納品書控えだけでなく、納品書も対にする事で
発行ミスと不正防止となります。

全てを行うと、管理コストも高くなります
(受領書を貰う為返信用封筒が必要など)
企業によって、妥協点を設け運用しているのが
実態では無いでしょうか?

また、なぜそうしなければいけないのか?
理解せず仕事をしている場合もよくあります。
似たような事象だからと

営業ではなく経理や総務の方が、運用の目的を知っている
場合もあります。

>(1)納品書は、必ず出さなくちゃいけないもの?

厳密には、必ずではありません。

流通業では、大半の企業が出していますが、小売業など
出していない企業もありますよね。
納品時に請求書を発行し納品書を発行しない商社(上場企業)もあります。
EDI取引で出さない企業もあります。

しかし、shooterさんの言う納品書と同等となる書類または、
書類と認められるものは、取引先と自社共に必要です。
言葉としての納品書に限定すると不要となります。


>自分の会社のフォーマットの納品書を送付
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