キャッシュフローの割引率について

正味現在価値法では、一般的に資本コスト率を割引率として使っていますが、資本コスト率を使って現在価値が求められる理由がよくわかりません。

確かに、資本コストを上回るネットキャッシュフローを生み出さなければ、投資の意味はありません。そのうえで、資本コストという考え方が重要になってくるのは理解できるのですが、その資本コスト率でキャッシュフローを割り引くことで収益性がなぜ、判断できるのか、いまいち理由がよくわかりません。

また、割引現在価値は、将来のキャッシュフローを現在の価値に戻すことなので、それを前提で考えたら、インフレ(デフレ)率等を使ったほうが実態に合っているのような気がするのですが、なぜ、資本コスト率で割引くのでしょうか。(資本コスト率で割り引いてしまうと、もはや現在価値では無いと思うのですが)

No.3 回答者： gaweljn 回答日時： 2013/12/01 22:34

例えば100万円の投資が検討の対象になったとする。

投資をおこなうには100万円の資金を確保する必要がある。資金は通常、株式や有利子負債から確保する。

株式であれば配当等のコスト、有利子負債であれば利子等のコストがかかる。コストの割合（資本コスト率）を10％とすれば、100万円の投資をおこない継続させるためには、初期投資の回収に加えて各年10％相当の額を投資のリターンとして確保する必要がある。

言い換えれば、各年のキャッシュインのうち10％は資本コストとして確保すべき分であり、残額が初期投資の回収およびキャッシュの増分となる。収益性は初期投資の回収如何とキャッシュの増分の程度とで判断するのだから、資本コストを差し引いた残額の現在価値で収益性を判断することになる。したがって、資本コスト率を用いて割り引く必要がある。

No.2 回答者： gaweljn 回答日時： 2013/12/01 15:25

投資の原資の調達コストや維持コストを考慮するためだ。

投資するためにはその原資が必要だ。原資を調達するためには、利子や配当など一定のキャッシュアウトが発生する。このキャッシュアウトは調達した原資に対する割合として表すことができる。これが資本コスト率だ。

投資による年々のキャッシュインは、初年度の投資のために原資を調達し、以降年々の利子や配当などで維持調達コストを発生させつつ得られるものだ。年々のキャッシュインの現在価値を計算するためには、各年の資本コスト率が一定だと仮定して、資本コスト率で割り引けばよい。


資本コスト率の計算にインフレ・デフレを加味してもよい。資本コスト率にインフレ・デフレを加味したものは、実質資本コスト率と呼ばれる。加味しないものは、名目資本コスト率と呼ばれる。

なお、正味現在価値法は金額で収益性の有無や程度を表す。これを比率で表す手法もある（収益性指数法）。

この回答への補足

質問を変えます。
なぜ、資本コスト率で割り引くことによって、そこから算出される現在価値が「投資の原資の調達コストや維持コストを考慮」されていると言えるのでしょうか。

事例を挙げて解説していただけますと幸いです。

補足日時：2013/12/01 18:10

No.1 回答者： aokisika 回答日時： 2013/12/01 11:51

ＮＰＶによって収益「性」は判断できません。

できるのは「赤字か黒字か」の判断だけです。

たとえばＡ案ではＮＰＶが１００万円得られ、Ｂ案では２００万円だったとします。しかし、Ａ案の投資額は１千万円であるのに対して、Ｂ案の投資額が１億円であったとしたら、２００万円のＮＰＶが得られるＢ案の方がＡ案よりも収益性が高いとは言えません。

Ａ案の販売方法や生産方法を若干アレンジして、１千万円の投資のままＮＰＶを１５０万円にすることができたとしたら、収益性が高くなったと言う事はできます。
ですから、ＮＰＶの額は、収益性を判断する参考にはなりますが、その数字だけでは収益性を判断することはできません。

割引率についてですが、過去のインフレ率はわかっても将来のインフレ率はわかりません。ＮＰＶを使うのは、これから投資しようとしている案件が儲かるかどうかを判断するのが目的です。投資資金を５％の金利の借入金で賄うとしたら、経済状況がどんなに変わろうと５％という数字は確定していて変化しません。しかし、将来のインフレ率は何％になるのかわかりません。１％かもしれませんし、５％あるいはマイナス３％かもしれません。何％で割り引くと本当の現在価値になるのか、誰にもわかりません。

また、インフレ率が１％であるということがわかったとします。単純にするために、投資期間は１年間、投資金額は１００万円で、銀行から５％の利率で借りるとします。
インフレ率で割り引くとすると、１％ですから、１年後に約１０１万円のキャッシュフローが得られれば、収支がゼロでそれを超えていれば利益が得られることになりますから、１年後に１０２万円のキャッシュフローが得られることにしましょう。これで約１万円のプラスになるはずです。しかし、実際には５％の利率で１００万円を借りていますから、５万円の利息を支払うと３万円の赤字になってしまいます。ですから、インフレ率で割り引いても赤字か黒字か判断できません。

インフレにより貨幣の「価値」は変化しますから、「本当の価値」を調べようとしたらインフレ率の影響を考慮する必要があるのはもちろんです。しかし、自社への受注の増加に対応するために、今期５千万円の設備投資をするかどうかを判断するときに、インフレ率を考慮しようとすると、その数字の妥当性を判断しなければなりません。政府や日銀が発表する将来のインフレ率の予想は当たるのでしょうか？日銀短観は四半期ごとに景気動向を発表しています。それは当たらないから四半期ごとに修正をしているわけです。そんな数字を使って自社の投資の妥当性の計算をするわけには行きません。ですから、インフレによる影響は、とりあえず無視します。資本コストで割り引いた数字を現在価値ということにして計算をし、そのうえでもしインフレの影響があるとしたらどうするかを考えるのです。これがＮＰＶのポートフォリオによる判断なのです。

というわけで、資本コストで割り引いた値を現在価値であるとみなし、投資の収益性の「参考」に使うわけです。