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主人の扶養に入って パートで働いています
103万以下で家族手当の支給もあり
毎年ギリギリで働いています
今年も何度も計算をして1025000円位で
扶養範囲のはずだってのですが
12月25日の給料に今まで入ったことのない 誕生日のお祝いという手当が1万はいってました
そのぶんがオーバーしてしまい1035000ほどになってしまいました
経理の人に言うと もう源泉徴収をだしてしまったということなのですが
その1万をお返しすることはできるでしようか?
また経理の人が会計士にだした源泉徴収を変更することはできるのでしようか?
家族手当一年間で27万以上あります
どうにか103万におさめたいのですか
どなたかお知恵をお貸しくださいm(_ _)m

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A 回答 (7件)

長いですがよろしければご覧ください。


(※不明な点はお知らせください。)

>…その1万をお返しすることはできるでしようか?

これは「勤務先の都合による」としか申し上げられません。

「源泉徴収をだしてしまった」というのは、【おそらく】、「給与の返上を受ければ(=給与の支給額が少なくなれば)年末調整もやり直さなくてはならない」「だから、自分の一存ではどうしようもない」ということを言いたかったのではないかと思われます。

つまり、「一万円を返したい」ならば、「Banmomoさん自身で(経理担当者ではなく)決定権のある人に直接交渉する必要がある」ということです。

『年末調整ってなあに?|会計事務所の会』
http://www.mykomon.jp/nentyo/top.html

>…経理の人が会計士にだした源泉徴収を変更することはできるのでしようか?

もちろんできます。
事務処理というのは「処理後の修正・訂正」があって当たり前のものですから、「変更できない」ということはありません。

ただし、「従業員の個人的な都合」で安易に変更できるのもではないのは、社会人としてご理解いただけると思います。

もちろん、「給与を返上する」こと自体は違法ではありませんし、「配偶者の会社の家族手当が欲しいから収入をセーブする」のも違法ではありません。

ですから、勤務先の経営者(あるいは、決定権のある人)が「そういう従業員の個人的な都合をどう判断するか?」ということがポイントになるわけです。

(参考)『年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm

---
ちなみに、「給与による収入103万円」を【税金の制度】の【所得金額】に換算すると【所得金額38万円】になります。

そして、「年間の合計所得金額が38万円以下」の配偶者は、【税法上の控除対象配偶者】に該当します。(他の3つの条件も満たした場合)

『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shi …
『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

なお、【所得金額】というのは、いわゆる「儲け、利益」に相当するものですから、「所得控除」がいくらあっても変わることはありません。

変わるのは、あくまでも【課税所得(課税される所得金額)】なので、勘違いされないようにして下さい。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

何が言いたいかといいますと、「受け取ったお金を(返さずに)なかったことにする(「儲け」がなかったことにする)ということはできない」ということです。

ですから、【仮に】、ご主人の会社の「家族手当の支給条件」が、【税法上の控除対象配偶者がいること】というものであれば、いくら「所得控除」を積み上げても意味が無いということになります。

※「手当の支給条件」は【会社によって違います】から、正確な条件は、「ご主人の会社の就業規則(賃金規定)」をご確認下さい。

『「家族手当」とは、どういう意味ですか?』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

*****
(備考)

上記のように、「年間の合計所得金額が38万円以下」の場合は、「税法上の控除対象配偶者」に該当することになります。(他の3つの要件も満たした場合)

そして、「税法上の控除対象配偶者」と婚姻しているもう一方の配偶者には、「税法上の配偶者控除」だけでなく、「自治体の提供する行政サービスの優遇」や「会社によっては家族手当の支給対象になる」など、「所得が少ない家族を養う人に対する優遇措置」を受けられることが多いです。

ですから、「予定よりも多く稼いでしまったので、優遇を受けられるように給料を返上する」というのは、「各制度の趣旨」から言えば「本末転倒」なわけです。
ということで、「違法」ではないにしても、「モラル上はあまり良くないこと」ですし、【度が過ぎれば】違法性も問われることになります。

*****
(その他参考URL)

『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
---
『「5つの交渉術」をマスターして欲しいものを手に入れる!|Lifehacker』
http://www.lifehacker.jp/2013/01/130129minimal_n …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

詳しく丁寧な回答ありがとうございました

103万パートで4年ほど働いています
いつも自分で給料を計算してオーバーしないように働いていました
今年も何度も計算してギリギリまではたらいたのですが
思いもよらぬ1万円の誕生日祝いという手当が12月25日の給料と一緒に振り込まれていました
普通なら思いもよらぬご好意の収入に喜ぶところなんですが その一万円の収入のために27万も返金しなくてはいけないといわれ焦って 初めてこのサイトに質問しました
たくさんのかたが回答くださり とても嬉しく思います
なんとか経理部長(院長夫人)に交渉してみます
いろいろな情報ありがとうございました
これを機会に自分も勉強したいと思います
ありがとうございましたm(_ _)m

お礼日時:2013/12/30 22:51

二年前まで税理士事務所ではたらいていました。


今も変わってなければ、103万というのは税金がかからない金額。
103万を超えるとあなたに年間で何千円か税金がかかってきますが
旦那さんの社会保険の扶養には130万までは入れます。
旦那さんの扶養手当は103万以上だと出ないのですか?
会社によって扶養手当の出し方はさまざまです。
まずは旦那さんの方にも確認してみたらいかがですか?
お金を返して源泉徴収票の出しなおしは可能です
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この回答へのお礼

103万以上は家族手当ひと月23000円×12は支給されないので返金しなくてはいけないそうです
それはわかっていてので自分で計算しながら1025000円になるように抑えていたのですが お誕生日祝いという手当を今年始めてお給料と一緒に振り込まれていました
それで1035000になってしまったのです
パート先も103万パートであることはわかったいるはずなのですが…
出来ればお返しして1025000えんにしてほしいので源泉徴収票が訂正できるなら
お願いして見ます
有難うございましたm(_ _)m

お礼日時:2013/12/30 22:31

>経理の人に言うと もう源泉徴収をだしてしまったということなのですがその1万をお返しすることはできるでしようか?


一般的な会社だと無理です。
医療法人なら、間に合うかもしれません。
とにかく、ダメ元で会計士か代表者の人に確認するしかないでしょうね。
なお、103万円に控除は関係ありません。
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この回答へのお礼

はい!なんとかお願いしてみます
ありがとうございましたm(_ _)m

お礼日時:2013/12/30 22:33

>主人の扶養に入って…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテですので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>そのぶんがオーバーしてしまい1035000ほどに…

夫は今年分について、「配偶者控除」ではなく「配偶者特別控除」を取ることができます。
どちらも控除額は 38万円で、所得税は 1円たりとも増減ありません。

>経理の人に言うと もう源泉徴収をだしてしまった…

「源泉徴収を出した」なんて日本語はありません。
日本語で「源泉徴収」とは、支払われるお金から何かのお金をあらかじめ天引きすることをいいます。

「年末調整が済んでしまった」という意味なら、自分で確定申告をすれば良いのです。
何も騒ぎ立てることではありません。

>その1万をお返しすることはできるでしようか…

せっかくくれたものを返すなんてもったいない。

>家族手当一年間で27万以上あります…

それは、税金とは関係ない話です。

いや、夫の税金には関係します。
27万減れば当年の所得税と翌年の住民税がいくらか減ります。

>今年も何度も計算をして1025000円位で…
>誕生日のお祝いという手当が…

給与規定をきちんと理解していなかったご自分のミスです。
あきらめましょう。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

勉強不足で質問の言葉がおかしくてすみません
家族手当を返さなくてはいけないことになり焦ってしまいました
もう一度よく調べてみます
ありがとうございました

お礼日時:2013/12/30 21:20

もう変更できないと思います

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この回答へのお礼

そうなんですね
ありがとうございました

お礼日時:2013/12/30 21:22

控除枠を使えば良いのです。



 生命保険で1万円位はあるんでは無いでしょうか?確定申告で調整すれば・・
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この回答へのお礼

年末調整で4万円の生保の控除がありました
収入が103万を超えても
控除をひいて所得が38万以下なら家族手当は返さなくていいのでしょうか?
主人の会社の経理に確認して見ます
ありがとうございました!!m(_ _)m

お礼日時:2013/12/30 21:48

変更することは難しいでしょうね。


個人経営のようなパートなら分かりませんが。
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この回答へのお礼

医療法人です
経理は院長の奥様がされてます
全員に誕生日祝いとして12月の給料に手当として計上されていました
好意なのでしようがその1万頂いたために
27万ほど主人の会社に返さないといけないらしく 困っています
ありがとうございました

お礼日時:2013/12/30 21:35

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Q夫の会社から扶養手当の返還を求められそうです

夫の配偶者控除にはいっています。

年度途中に収入増により、
配偶者控除から配偶者特別控除枠になる予定の為
年末調整ではじめて「保険料控除申告書」の
「配偶者特別控除」に記入したところ・・

いつから働いていたのか、収入を確認できるものを用意し、
そのうえで
扶養手当の返還が必要になりそうだと言われました。
さらには追徴課税もあるのではないかとも。

①配偶者控除から配偶者特別控除へ変更するのに、
年末調整の「保険料控除申告書」に記入すればいいと
思っていたのですが誤りだったのでしょうか。
やはり、103万を超えた時点で夫の会社に届け出を
出さなければならなかったのでしょうか。

②収入の証明は、「保険料控除申告書」には添付しなくていいと
書いてあったと思うのですが、誤りでしょうか。

③扶養手当の返還とは、
(夫の会社の扶養の規定がわからないのですが)
配偶者控除のみが手当の対象で、配偶者特別控除には
対象外という意味なのでしょうか。

④追徴課税があるかもと言われましたが
今年度の収入をもって来年度の税金が決まると
思っています。
なので、追徴課税の意味がわからないのですが・・

初歩的なことで申し訳ございませんが
ご回答お願い致します。

夫の配偶者控除にはいっています。

年度途中に収入増により、
配偶者控除から配偶者特別控除枠になる予定の為
年末調整ではじめて「保険料控除申告書」の
「配偶者特別控除」に記入したところ・・

いつから働いていたのか、収入を確認できるものを用意し、
そのうえで
扶養手当の返還が必要になりそうだと言われました。
さらには追徴課税もあるのではないかとも。

①配偶者控除から配偶者特別控除へ変更するのに、
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Aベストアンサー

心配しなくていいですよ。大丈夫です。
よくご理解されているので問題ないです。

①そのとおりです。
 そのための
『給与所得者の保険料控除申告書
兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書』
です。

②それはおそらく扶養手当打切りの
 ための確認書類です。
 扶養手当は会社毎の規程で
 会社によって違います。
 質問文面から察するに、例えば
 扶養手当の条件が月々の収入が
 85,833円以下であること。
 といった規程がありそうです。
 ですので、いつから取消とする
 べきかを調べる必要がある
 ということだと思います。

 年末調整、配偶者特別控除の申告
 で、収入証明は不要です。
 それは税務署が調べることです。
 奥さんのお勤めの会社からも
 奥さんの年末調整の書類や
 給与支払の報告が税務署に行き
 税務署がそれをチェックする
 だけです。

③前述のとおりご主人が会社へ
 問い合わせるなりして、
 調べないと分からないことです。
 85,833×12ヶ月=103万以下
 の規定があるのでしょう。
 これはご夫婦の間で意識して
 おくべきでしたね。A^^;)

④追徴課税などありません。
 その用語を使った人が誤解しています。
 だってまだ年末調整中です。
 普通なら年が明けて初めてご主人や
 あなたの収入が確定するわけです。
 ですから、申告書のどこの欄にも
 『見積額』と書いてありますよね。
 実際に収入が確定された上で、
 申告書にもある、下記の情報で
 控除額が決まるのです。

奥さんの収入から65万を引いた額で
決まります。
例えば、奥さんの収入が120万と
なったとすると、
120万-65万=55万が所得です。

配偶者特別控除の一覧
所得    控除額
38万円超  38万円
40万円以上 36万円
45万円以上 31万円
50万円以上 26万円
55万円以上 21万円 ★
60万円以上 16万円
65万円以上 11万円
70万円以上  6万円
75万円以上  3万円
76万円以上  0円

★控除額21万となります。

配偶者控除は控除額は
所得税で38万
住民税で33万となります。
その差は
⑪所得税38万-21万=17万
⑫住民税33万-21万=12万
控除額が減ることになります。
各控除額を税金にすると
所得税率5%以上で
⑪17万×5%=8500円以上
(収入により増えます)
住民税率10%一律
⑫12万×10%=12000円
税金が増えることになります。

これが会社で言われた『追徴課税』
ですが、単なる『増税』です。
⑪の年末調整による給料計算の修正が
 間に合わないとボヤく、事務員の
 姿が見えるようですが....
 大した修正ではないし、12月か
 1月の給料で文字通り調整される
 だけのことだと思います。

⑫は来年6月から払う住民税なので、
 今年よりちょっと増える感じです。

まあ、ご主人や奥さんにとって負担に
なるのは扶養手当の取消でしょうね。

長くなりました。
いかがでしょうか?

心配しなくていいですよ。大丈夫です。
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①そのとおりです。
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兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書』
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②それはおそらく扶養手当打切りの
 ための確認書類です。
 扶養手当は会社毎の規程で
 会社によって違います。
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 85,833円以下であること。
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Q会社から支給される家族手当といわゆる103万円について。お願いします。

こちらでも頻繁に質問される内容だと言うことは重々承知の上で、どうしても理解できず、不安が募っており、質問させていただきます。

現在、子ども無しのパートで働く主婦です。夫の扶養に入っており、夫の会社からは家族手当として月々13000円の支給がされています。この支給の条件に関して、どうやら妻の収入?所得?給与?が38万1円からは支給対象にならないようなんです。また、扶養者として申請していても結果超えてしまえば、返還しなければならないとのことです。
私の今年の収入額は103万を少し(数百円ほど)超えてしまいます。なお、パート先からは交通費の支給はありませんが、実際には月々4000円ほどかけて往復しています。
家族手当については、税法上の問題ではないことは理解していますが、主人の勤める会社の家族手当支給の条件は一般的なもののようです。税法上の103万とリンクしているというような事を聞きました。
(1)(一般的に)103万円を一円でも超えたら家族手当は返還しなければならないでしょうか?その場合実際には支出している交通費を差し引くことはできませんか?また、数年前に国民年金免除の期間があるのですが、その分を年内に支払ったらその分差し引かれることはないでしょうか?(給与と所得の違いがよく理解できないものですみません)
(2)所得税や住民税の問題はそれほど大きな問題にはらない(=額が小さい)との理解であっていますか?
主人がかなり忙しく仕事をしており、総務部に質問する時間がとれません。もし詳しい方・経験者の方がいらっしゃいましたら、何でも結構ですので教えていただけると大変ありがたいです。よろしくお願いします!

こちらでも頻繁に質問される内容だと言うことは重々承知の上で、どうしても理解できず、不安が募っており、質問させていただきます。

現在、子ども無しのパートで働く主婦です。夫の扶養に入っており、夫の会社からは家族手当として月々13000円の支給がされています。この支給の条件に関して、どうやら妻の収入?所得?給与?が38万1円からは支給対象にならないようなんです。また、扶養者として申請していても結果超えてしまえば、返還しなければならないとのことです。
私の今年の収入額は103万を少し(数百...続きを読む

Aベストアンサー

>(一般的に)103万円を一円でも超えたら家族手当は返還しなければならないでしょうか?
>その場合実際には支出している交通費を差し引くことはできませんか?
>また、数年前に国民年金免除の期間があるのですが、その分を年内に支払ったらその分差し引かれることはないでしょうか?(給与と所得の違いがよく理解できないものですみません)

会社によりルールがマチマチです。


>所得税や住民税の問題はそれほど大きな問題にはらない(=額が小さい)との理解であっていますか?

あなた自身の税金は少ないです。
・所得税 ゼロ円
・住民税 年7,000円くらい
ただし、国民年金保険料を年内に4万円くらい払えば、住民税は4,000円くらいに減ります。

解決策は、

>私の今年の収入額は103万を少し(数百円ほど)超えてしまいます。なお、パート先からは交通費の支給はありませんが、実際には月々4000円ほどかけて往復しています。

パート先に事情を説明して、「給与1000円を辞退します。支給しないで下さい。」と申し出ましょう。そうすれば、103万円未満になりますね。こうすれば「家族手当」の問題は解決ですね。

辞退の申出は早いほど良いです。給与が支給されてから辞退を申し出ても手遅れですよ。


【参考】

所得税基本通達

(給与等の受領を辞退した場合)
28-10 給与等の支払を受けるべき者がその給与等の全部又は一部の受領を辞退した場合には、その支給期の到来前に辞退の意思を明示して辞退したものに限り、課税しないものとする。

>(一般的に)103万円を一円でも超えたら家族手当は返還しなければならないでしょうか?
>その場合実際には支出している交通費を差し引くことはできませんか?
>また、数年前に国民年金免除の期間があるのですが、その分を年内に支払ったらその分差し引かれることはないでしょうか?(給与と所得の違いがよく理解できないものですみません)

会社によりルールがマチマチです。


>所得税や住民税の問題はそれほど大きな問題にはらない(=額が小さい)との理解であっていますか?

あなた自身の税金...続きを読む

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q扶養家族の収入が103万円を超えた場合、家族手当は支給されますか?

私はパート勤めで、夫がサラリーマンです。
私は夫の扶養になっているので、夫の職場から、家族手当を月に2万円もらっています。配偶者が扶養家族の場合、一律で2万円もらえる会社です。
私の収入は、去年は103万円以内だったので、所得税も扶養になっておりましたが、今年は130万円以内ほどになりそうです。130万円以内だと、年金・社保の扶養にはなれるかと思いますが、この場合、

(1) 所得税が扶養から外れた場合、家族手当の支給が停止することはあるのでしょうか。

(2) そのとき、夫の職場に手続きが必要ですか?

(3) 夫の会社から支給されている家族手当を返還する必要が出てきたりするのでしょうか?

(4) また企業によって、家族手当の支給されるべき妻の収入限度額は違かったりするのでしょうか?

以上です。夫の職場に聞くことができれば一番早いのですが、あまり話しやすい環境ではないらしくて…。ご回答頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず前提なのですが、家族手当や扶養手当の受給は法律に定められた権利ではありません。つまり、そういう手当てを作るかどうかは勤務先の決めることですから、その支給条件も勤務先が決めることになります。また、そういった手当がない会社もあります。

 以上から、

(1) 所得税が扶養から外れた場合、家族手当の支給が停止することはあるのでしょうか。

・勤務先の規定によるとしか言えないです。
 ちなみに、私の勤務先は社会保険の扶養家族に認定されていると支給対象になりますから、年収130万円以内の親族ですと支給対象になります。

(2) そのとき、夫の職場に手続きが必要ですか?

・申告制になっているはずですから、届けが必要であると思われます。
 例えば、転居されれば通勤に要する費用が変わると思いますが、届け出ないと会社では転居の事実は分かりませんから、通勤手当の変更がしてもらえません。それと同じ考え方です。

(3) 夫の会社から支給されている家族手当を返還する必要が出てきたりするのでしょうか?

・勿論、規定で支給対象でなくなったにもかかわらず支給を受けておられれば、返還を求められることはありえます。というか、返還を求められると思います。

(4) また企業によって、家族手当の支給されるべき妻の収入限度額は違かったりするのでしょうか?

・上記のとおり、そういう手当をもうけるかどうか自体が任意ですから、支給条件も任意で決められます。ですから、収入限度額はばらばらです。

○まとめ

・結局は、勤務先に聞いていただくしかないということになります。
 もし聞きにくいのでしたら、会社の就業規則などに決めてあるはずですから、ご主人に自分で調べてもらわれるしかないです。

○おまけ

・私の勤務先には、住居手当があるのですが、世帯主でないと支給されなかったものが、持ち家であれば支給されることに変更されたことがあります。任意の手当とは、そういうものです。
 
・勿論、時間外勤務手当のように、労働基準法で決められている手当は、支給額の計算方法はどこの会社でも一律です。

 こんにちは。

 まず前提なのですが、家族手当や扶養手当の受給は法律に定められた権利ではありません。つまり、そういう手当てを作るかどうかは勤務先の決めることですから、その支給条件も勤務先が決めることになります。また、そういった手当がない会社もあります。

 以上から、

(1) 所得税が扶養から外れた場合、家族手当の支給が停止することはあるのでしょうか。

・勤務先の規定によるとしか言えないです。
 ちなみに、私の勤務先は社会保険の扶養家族に認定されていると支給対象になりま...続きを読む

Qあなたの会社の「家族手当」支給基準を教えてください。

タイトルのとおりですが、会社によっていろいろな考え方があるでしょうから、正解も不正解もありません。
実は自分の会社の給与体系の見直しを検討中のため、各社の実態を知りたいんです。
人事系の仕事をしている方、ご自分の会社の就業規則(給与規程)に詳しい方、ぜひ実例を教えてください。
よろしくお願いします。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?

3.子供の家族手当はいくらですか?

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。

わかるところだけでもいいので、たくさんの回答をお待ちしています。

Aベストアンサー

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
私の勤務先の場合をお話しますね。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?
月8000円です。

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?
支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

3.子供の家族手当はいくらですか?
月3000円です。

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?
人数制限はありませんが、年齢は18歳までと決められています。
特に在学証明書のようなものは求めていませんが、5の質問にある「フリーター」状態のお子さんの場合は、月収を聞き、かなり稼いでいるようなら、支給は止めます。

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?
18歳未満で、税法上の被扶養者であれば支給しています。

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?
税法上の被扶養者である場合に限り、一人1000円支給しています。
例えば、被扶養者奥様のご両親とお住まいの場合は月2000円です。

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。
約60人です。

以上、ご参考になれば幸いです。

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
私の勤務先の場合をお話しますね。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?
月8000円です。

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?
支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

3.子供の家族手当はいくらですか?
月3000円です。

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?
人数制限はありませんが、年齢は18歳までと決めら...続きを読む

Q家族手当の返還

昨日旦那が青ざめて帰ってきまして、今まで給与でもらっていた家族手当は本来もらえるべきものではなかったのでさかのぼって40ヶ月分を返還しろとのこと。
特に会社からの文面もなく、お互い私たちにも会社にも非はあるとは思いますが、あまりにも急で、憤りを感じています。まず、一つ目に、そのようなことを会社から言われたら、何年もさかのぼって返還するものなのかどうか?返還はやむを得ないにしても、税金の面で、さかのぼって年末調整のやり直し等を会社はしてくれるのかどうか心配です。どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

家族手当の返還自体は、実際にある話と思いますが、ただ、どちらに非があるかによっても扱いが違ってくるものとは思いますが、ここでは税金面についてのみ、書き込んでみます。

仮に、返還となった場合は、下記サイトにある通り、会社で年末調整の再計算をすべき事となりますので、当然遡って処理してもらえるべきものです。
もしも、会社がそれに応じないような場合は、所轄の税務署に相談すべきものと思います。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/gensen/01/04.htm

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q家族手当は返還になりますか?

現在、専業主婦ですが、10月から派遣にて就業予定です。
夫の扶養から外れて働いても良いと考えているのですが、その場合、現在夫の会社から支給されている家族手当がどのようになるのか疑問になりました。
1)自分で社会保険に加入することになると、今年1月からの支給分を全額返還する事になってしまうのでしょうか?
2)それとも、扶養家族であった9月までの分は返還せずにすむのでしょうか?
3)就業した場合、今年の年収は50万程度の見込みです。この場合は家族手当の支給対象から外れずに済むのでしょうか?
4)家族手当とうのは、配偶者と子供では支給額か違うのでしょうか?(一人当たり一律の額なのか、配偶者は●●円、子供は一人当たり○○円というものなのか?)

以上4点について教えていただけると幸いです。

Aベストアンサー

人事担当です

>現在夫の会社から支給されている家族手当

ご主人の会社の規定を確認してください
うちの場合は「配偶者手当は無条件で支給されます」
(同居・別居・収入などは無関係)

なので、結婚されている女性の方には支給されています(旦那が居るから)

家族手当は「健康保険の被扶養者に支給されます」

>今年1月からの支給分を全額返還する事になってしまうのでしょうか?

普通は遡っての返還要求などは無いでしょう

>家族手当とうのは、配偶者と子供では支給額か違うのでしょうか

会社の規定次第です

うちでは
・配偶者及び、18才未満、60才以上の扶養家族で社員本人の子、孫、父母、祖父母とする
・扶養家族とは健康保険の被扶養者である者とする
・1人目は○○円(普通は配偶者)2人目以降は○○円(1人目の50%)
・最大5人まで支給する

家族手当や役職手当は発生の月単位で加算される事が多いですね
消滅するときは翌月からが多いでしょう

うちの場合ですと
・配偶者ならそのまま今後も支給

もしその他の扶養家族であったなら
・10/1就職
・同日社会保険の被扶養者で無くなる
・給与〆日10/20...支給日10/25...配偶者手当は支給
・11/25の給与では支給対象外
・過去支給分の返還の必要は無い

1....返還無し
2....返還無し
3....健康保険から外れれば支給無し
3....子は2人目以降になれば50%の支給
.....(妻が居なくて子だけなら1人目は100%、2人目は50%)

「配偶者手当」「扶養手当」「家族手当」...企業によって様々でしょう

人事担当です

>現在夫の会社から支給されている家族手当

ご主人の会社の規定を確認してください
うちの場合は「配偶者手当は無条件で支給されます」
(同居・別居・収入などは無関係)

なので、結婚されている女性の方には支給されています(旦那が居るから)

家族手当は「健康保険の被扶養者に支給されます」

>今年1月からの支給分を全額返還する事になってしまうのでしょうか?

普通は遡っての返還要求などは無いでしょう

>家族手当とうのは、配偶者と子供では支給額か違うのでしょう...続きを読む

Q扶養家族の枠を越えたのは会社にバレる?

以下の場合、私の会社に妻の収入が扶養の枠を越えたことが
バレるのかどうなのか?を教えてください

私(夫)の会社で妻を扶養家族にしています。
会社の健康保険にも加入しています。
扶養家族の条件には妻の年収103万以下、
会社の健康保険の条件には妻の年収130万以下です。
・・・しかし!フタをあけてみたら105万の年収がありました。
なのに気付かず夫の私はいままでずっと扶養にいれてました。
(いまも入れ続けています)
妻には先日(6月)、市民税の納税通知書がきました。
このとき初めて103万を越えて105万であることを知りました。
これって夫の会社にバレる(=扶養解除になる)のでしょうか?
またバレるとしたらどのタイミング(どのきっかけ)でバレて、
誰にどのようなペナルティがあるのでしょうか?
遡求されるものなのでしょうか?
夫に追徴課税のようなカタチになるでしょうか?
どのくらい妻の詳細が夫の会社に伝わるでしょうか?
また、それはどの時期(今年の春とか夏とか秋とか)に
あるでしょうか? 

Aベストアンサー

以前給与・社保関係の仕事をしていました。
時々税務署から扶養関係の調査依頼が来てました。時期については記憶が怪しいです。すみません。
妻が市民税の課税対象になっているけど、扶養で間違いありませんか?みたいな。妻の詳細については夫の会社には伝わりません。
そこで会社は妻の過去3年間の源泉徴収票、もしくは非課税証明を提出して頂き調査します。扶養でなかったと見とめられる場合、遡って年末調整をし直して、不足分を即徴収、後日夫に追徴課税です。追徴課税に関しては会社に連絡があったことはありませんから個人に通知されるのではないでしょうか。
扶養はその年の年末時点で判断され年末調整しますので、また103万円怪しいようなら抜いておいた方がいいかもしれません。実際103万円以内であれば、年末に扶養に戻せばいっぱいお金が戻ってきますし。年末で慌てて外すと戻るどころか徴収されますし。
今は厳しくなってますので、ごまかそうとしてもばれます。去年分だけでしたら今からでも修正申告できるかもしれませんから税務署に相談してみてください。
つたない文章ですみません。

Q扶養家族手当の返還

30歳を過ぎて専門学校に行った妻が今春卒業し就職したので、私は社内で扶養家族変更手続きをし妻を扶養家族から外しました。すると、経理部門から「所得税法の関係で今年支払った家族手当を返還して欲しい」と連絡があり、仕方なく1月から今までに支給されていた家族手当合計10数万円の返還をしました。妻が就職したのは4月からなのにその前の分も返さなければいけないのと、もらうときには過去に遡ってもらえないのに外すときには遡るのは何で?と思ってしまいます。本当に所得税法で過去分の返還が必要なんて決まりがあるのでしょうか?ネットで調べてみたのですがわからず、知っている方がいましたら教えてください。

Aベストアンサー

扶養手当は給与の一部であり、それぞれの会社が独自に決めていることです。
ご質問文からは、あなたの会社では扶養手当を税法に準拠しているようですので、税法上の取扱のみについて答えます。

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

つまり、月々の給与で源泉徴収として前払いしている税金は、配偶者控除や扶養控除などが加味した額となっていますが、それはあくまでも取らぬ狸の皮算用であって、最終的に確定するのは「年末調整」だということです。

妻が 4月に就職したからといって、年末までに 38万以下の所得 (給与で 103万) しかなかったら、配偶者控除を受けることができます。
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

年の途中で就職したからといって、直ちに「控除対象配偶者」(俗にいう扶養) でなくなるわけではないのです。

逆に、年末までに 38万 (76万) 以上あれば、その年 1年間は配偶者控除 (配偶者特別控除) をもらえず、年末調整では皮算用で安くしか払っていなかった分が追納となります。

>すると、経理部門から「所得税法の関係で今年支払った家族手当を返還して欲しい」と…

税法に準拠していると強弁するなら、返還するのは年末でよいということです。
年末になってみれば、返還しなくて良くなる可能性もあります。
返還する場合は、その年 1年分すべてです。

ただ、「所得税法の関係で」とは言っているものの、あなたの会社の給与規程が必ずしも税法準拠ではないのなら、したがうよりほかありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

扶養手当は給与の一部であり、それぞれの会社が独自に決めていることです。
ご質問文からは、あなたの会社では扶養手当を税法に準拠しているようですので、税法上の取扱のみについて答えます。

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

つまり、月々の給与で源泉徴収として前払いしている税金は、...続きを読む


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