給料の少ない人に扶養のような制度はありますか？

学生時代には年収が103万円以下であれば
親の扶養に入ることができ、市民税や国民保険などを支払いを免除してもらえることができました。


例えば、もし自分が会社を早期リタイアなどで止めて年収が103万円以下になったとして
扶養に入れてもらえる親が働いていなかった場合、
普通に市民税や国民保険などを自分で支払う必要があるのでしょうか？

年収が少ないことでこういったものを免除してもらえるシステムはありますでしょうか？

No.12 ベストアンサー 回答者： simotani 回答日時： 2014/02/04 10:26

市民税は単独世帯の場合課税標準33万円未満なら均等割も免除され市民税非課税世帯になります。

国保は基本的には扶養の考え方が無く、人頭税としての均等割、世帯当たり定額の平等割、住民税課税標準に賦課する所得割、固定資産税課税標準に賦課する資産割からなります。
この4種類を医療分(国保純保険料)支援分(高齢者医療に拠出)介護分(介護保険料)にそれぞれ算定する為都合12種類の保険料を合算します。
所得割については保険料総額が所得の〇％を超える場合超える額を減免とかありますが、所得割０の場合減免処置は住民税非課税世帯の均等割平等割7割引しかありません(5割引や2割引は複数世帯に限り緩和される規定です)。
国民年金は失業免除が離職から24ヶ月(本人の所得を無視して計算するが世帯主との合算で免除不可の場合があります)、他は世帯全員が住民税非課税の場合の全額免除、所得合算で〇万円未満の場合の25～75％免除があります。
国保や国民年金は世帯合算の考え方があり(世帯主は世帯全員分を代表して租税公課の納付義務と届出義務を負う)、減免を受けたいなら寧ろ親と同居していても世帯分割する方がいい事になります。
世帯とは生計を一にすると云う届出を指すので生計を切り離して単独世帯にすれば家族の収入は関係無くなります。
尚生計を切り離した以上相互に所得税の扶養控除を受ける場合別居と同じ規定(月額20万円の仕送り等)を適用されますし、親が70歳以上でも同居老親加算は受けられなくなります。

No.11 回答者： everyday39 回答日時： 2014/01/05 19:09

市民税は前年の収入に比例して支払わないといけないからできないのかも(^^;;

年金も同様ですが、場合によっては免除できます！

No.10 回答者： afutazoron 回答日時： 2014/01/05 18:35

全額免除は難しいとは思います。

一部免除は可能かもしれません、

問い合わせて可能なら申請してみては？

市町村によって対応が違うと思うので絶対可能とはいえません。

No.9 回答者： Java16 回答日時： 2014/01/05 18:00

親が働いてなくても年金収入があるのなら、その扶養に入ることはできます。

市民税は分かりませんが、親が払う健康保険の保険料は増えるでしょう。
国民年金は、自分に収入がなくても親にある程度の年金収入があると、免除は難しいかも。
どのみち免除だと将来もらえる額が減る（？）ので、払えるのなら払っておくべきだと思います。

No.8 回答者： hidekuribo 回答日時： 2014/01/05 17:58

免除があるので、申請すればいいと思いますよ、

No.7 回答者： kuronekopaseri 回答日時： 2014/01/05 17:55

二十歳以上なら国民保険や税金は払う義務があります。

納税課と保険年金課にいけば免除申請ができますよ。

No.6 回答者： tamachan2525 回答日時： 2014/01/05 17:53

猶予はありますが、支払いが免除になる金額は年収32万以下です。

なので32万を越さないのであれば稼いだ方が良いです

No.5 回答者： meti009 回答日時： 2014/01/05 17:52

保険料免除や納付猶予がありますよ。

参考URL：http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

No.4 回答者： misaki3919 回答日時： 2014/01/05 17:50

年収が１０３万円以下になれば、所得税や住民税は課税されません。

ただし、国民年金は生活保護の生活扶助を受けているようになるまで
支払う義務が発生します。

No.3 回答者： mmcqcq 回答日時： 2014/01/05 17:48

年収１０３万以下になるとそもそも税金が発生しません。

国民年金などにも年収が少ない場合には免除システムがあります。