個人事業の継承・売却に必要な契約書類

個人事業主が開業した支店で責任者をしているのですが、4月より私が事業を継承することになりました。
話し合いにより２００万程度（具体的な金額は今後協議）で支店の一切を譲ってもらえることになりました。（建物は賃貸のため含まず）
その金額は５年間に分割で支払う約束をしております。
そこで、事業継承後にもめ事にならないよう契約書を交わしたいと思うのですが、私が思いつくのは以下の点ですが、その他必要と思われることや助言があればお願いします。

・２００万円を５年間で支払う誓約書（私から現経営者へ）
※必要であれば保証人を立てます。
・営業権譲渡契約書←２００万を支払う代わりに既存事業所の営業権を譲渡するもの。

こんな感じでよろしいのでしょうか。

No.2 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2014/01/09 09:46

このような件の場合には、現経営者と親族等でない限り、トラブルが潜む可能性があると思います。

単純な営業権の譲渡だけを記載した契約書では、範囲が不明瞭かもしれません。
店舗名などの屋号は、商標などのように作成者に権利が生じると思います。また、その視点といわれる店舗等にある資産についても明確にする必要もあることでしょう。

営業権といわれるものでイメージするのは、単に権利というものであり、資産の譲渡という要素も含まれないと思います。ですので、営業権のほかの譲渡などについても、個別に契約書面等を作成されたほうが良いかもしれません。

また、その支店での今までの取引における債権債務などの取り扱いも決める必要があることでしょう。債権債務を引き継ぐとなれば、その相手先に対しても通知が必要なことでしょう。

賃貸を軽く見ていると、それもトラブルの要因です。大家さんや管理会社ともしっかりと手続きをされる必要もあることでしょう。そうしないと、別事業者名義での賃貸契約の賃料をあなたが払うような、わかりにくい支払となり、税務当局などからも問題視されるかもしれません。また、大家などとの契約では、現経営者の名として契約を取り交わしているわけであり、大家の了解なくして賃貸の権利を引き継ぐことはできません。あなたの信頼で不足となれば、賃貸を継続してもらえない可能性もあることでしょう。
債権債務でも書きましたが、賃貸契約の中には敷金や保証金などもあることでしょう。

関係先に事前了解を取った上で、営業権の譲渡などを行い、必要に応じて関係先との契約を見直してもらう必要があることでしょう。

個人事業同士と考えれば、個人間の話となります。会社のように登記が絡むことも少ないことでしょう。このように考えれば、行政書士・司法書士・弁護士に相談して契約書面を考えてもらうべきではないですかね。将来的に現経営者と争いとなった際に、あなたの事業そのものが破たんに追い込まれてもいけませんからね。

税務にも大きな影響を及ぼしますので、事前に税理士などにも相談されるほうが良い場合もあることでしょう。

私であれば、引き継ぐものを洗い出し、

　(1)事業上の債権債務を引き継がない（売掛金や買掛金）
　(2)資産を引き継ぐ場合には、一覧表を作成の上、売買契約を取り交わす。
　(3)リース資産などは、リース会社などと相談する。
　(4)名義を引き継げないものは、あきらめるか、現経営者との賃貸契約を検討する。
　(5)細かい取り決めなどの部分を営業権譲渡として契約書面を取り交わす。
　(6)賃貸契約については、名義変更は大家などへ負担があるため、いったん解約を行い、再度契約を行う。その上で、今までの賃貸による借主負担の劣化などの部分の責任を引き継ぐ制約書面を大家に渡す。

などとしますね。

この回答へのお礼

詳しいご指摘ありがとうございました。
この手の契約書の見本がたくさんありましたので、参考にしながら、また回答者様のご指摘事項も参考にしながら、作成したいと思います。

お礼日時：2014/01/09 16:31

No.1 回答者： seble 回答日時： 2014/01/09 09:07

感じとしてはそうですが、もう少し具体的に書かないと意味を成しません。

支払い方法、いくらずつ何回、何日ごととか具体的な支払い日、利息は、支払いが遅れた場合の扱い、全て具体的な数字で決めないと、適当に5年のうちに払うじゃさすがに。
営業権だけなのですか？備品類は？
また、賃貸の場合は家主の同意が必要になります。それは別途押さえておかないと。継続するので新規に礼金までは取りすぎだろうと思いますが、名義変更のための手数料ぐらいは取られると思います。あなたが退去する場合は現在の設備を撤去しなければならないかもしれません。そういった費用も考慮します。
他に従業員は居ないのですか？
個人事業主が変わるにしても店舗は同じですので、継続雇用と見なされると思います。その場合は年休は加算されますし、退職金や期限付き契約ならその上限の問題なども考慮します。
個人だと労災や雇用保険の加入を怠っているかもしれません。未払いの場合はあなたの責任も出てきます。