どううなるのですか? 例えば500万円の利益があった場合、

確定申告をしないと税務署から連絡があるのですか? 

連絡がないこともあるのですか? それならラッキーですよね。

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株取引に関わる賢い確定申告の知識については、下記サイトも参考になります。



・めざせ節税!ちょっと賢い「株」の確定申告 [お金が戻る!2017年版 確定申告 - 確定申告] All About
https://allabout.co.jp/gm/gc/12217/

A 回答 (5件)

300万以上の利益があるとバレると聞いたことがあります。



株をやっている人のリストなんかがあるようです。
私は先物でしたが、税務署からのお問い合わせとして封書が来ます。

係の人の機嫌がいいと、修正申告、納税で終わりですが、
気分を損ねると追徴、重加算になるようです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

修正申告ですと規定の税金を納税するだけで済ませてもらえるということですか。

500万円だと99%バレそうですよね。

お礼日時:2014/01/21 15:41

No.2です。



ネットの特定口座で、源泉徴収なしで設定しています。税務署はすべての売却情報に対応しているのでしょうか?>
証券会社は、特定口座内での取引(売却)を報告する義務があります。なので、税務署は全て把握しているということです。
あなたの場合申告しなくて良いのは、損失が出ているか20万円以内の利益の年だけとなります。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
参考になりました。
納税も社会貢献のひとつだと思って
対応します。

お礼日時:2014/01/22 10:44

しっかり税金は払っておいたほうがいいですよ。



以外なとこでバレマスから。

確定申告をしなくても控除内ならいいですが。

証券会社や銀行は国や公的機関には情報は明かしますから。法の除外事項なので。

税務調査が入って重加算税が発生したら正規の税率より高い税金が

課せられます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。おっしゃる通りですよね。
納税も社会貢献の一つだと思って申告します。

お礼日時:2014/01/22 10:41

特定口座を開設している金融機関は、その年の全ての取引状況を国税庁に報告しているので、税務署が正確に情報を把握しているのは間違いありません。

従って、申告しない場合、税務署からの問合せレターが舞い込みます。
しかも、特定口座「源泉なし」で作っておきながら申告しないという場合は、確信犯とみられて重加算税の対象になる可能性もないとは言えないでしょう。
「源泉あり」の口座だと思ってで納税済みだと勘違いしてました…と強弁するしかないでしょうが。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
納税も社会貢献のひとつだと思って対処します。

お礼日時:2014/01/22 10:45

そのことを税務署が把握していて、税金を納めてないとすれば当然連絡があります。

要は、知っているかどうか次第だということです。

特定口座であれば全ての売却情報を知っていますし、源泉徴収ありなら確定申告しなくてもそもそも問題がありません。源泉徴収なしで確定申告していないなら、税金を納めてくださいとなります。
あとは一般口座となりますが、これについては少額の取引であれば税務署に報告が行きません。これを積み重ねて500万円の利益になったのなら、税務署は知らないので連絡が来ない可能性があります。
ただし、税務調査等あなたを調べることがあれば、全ての情報を持っている証券会社も調べるでしょうし、ここでバレることになります。
なお、特定口座でも源泉徴収なしであれば、年間20万円を超える利益がなければ申告不要です(源泉徴収ありなら売却時に自動的に引かれる)。

そうではなくて、証券会社を通さない取引であればそもそも税務署は知りようがないので、税務調査とうでもなければバレることもまずあり得ません。

参考URL:http://www.777money.com/tameru/ippan_no_merit.html

この回答への補足

ありがとうございます。 ネットの特定口座で、源泉徴収なしで設定しています。
税務署はすべての売却情報に対応しているのでしょうか?

補足日時:2014/01/21 15:36
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Aベストアンサー

「もし」の話ですね。
申告する予定ですと税務署に連絡をしておけば、その申告をするまでに税務調査が入ったときに無申告加算税等が免除されるとなったら、これを利用して無申告者が急増します。
そして徴収権の時効によって、申告不要となるのを待つわけです。

この辺りは時効の考え方が私法(民法)と公法(税法)で異なる点なのです。
私法では時効は援用が必要です。援用とは「それは時効でしょう。私時効消滅を主張します」として初めて時効が完成することです。
対して、公法の時効は絶対的時効ですので、本人が時効援用しなくても時効完成します。
「いや、私はその年の申告書を今からでも提出する」と主張しても「時効です。提出できません。受付しません」となるわけです。

時効の中断理由の一つに「承認」があります。
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税法の徴収権の時効については民法の規定を準用してるので、あなたが「私は申告書を出すつもりです」と伝えたことが、この中断にあたるかどうかですが、電話連絡でしたら、証拠能力が欠如してますので、おそらく時効中断効力がないでしょう。

逆に考えてみましょう。
既に法定納期限から時効期間が経過してしまった年について「申告書が提出されてないので、提出し、納税するように」当局から請求がされたとします。
あなたが「もう、時効消滅してる年ですよね」とした際に「いや、何年何月何日にあなたから申告書を提出するつもりであるが資料が整うまで待ってくれという電話連絡が入ってる。これによって時効消滅はされてない」と言われたら困るわけです。

申告書の提出ではなく、滞納税金の徴収に対して時効の中断が当局で主張されるのが一般です。
ひどく昔の税金の徴収に対して時効ではないかと主張すると「何年何月何日にあなたの財産を差押えたので、差押による時効中断効果が発生してます」というようにです。

本質問は「もし」の話です。
今は2月1日ですが、確定申告時期を控えたこの時期に税務署個人課税部門の職員が、新たな納税者の税務調査を開始することは99%ないです。
あるとしたら国税局査察部の査察ですが、考える必要はないと思いますよ。

「もし」の話ですね。
申告する予定ですと税務署に連絡をしておけば、その申告をするまでに税務調査が入ったときに無申告加算税等が免除されるとなったら、これを利用して無申告者が急増します。
そして徴収権の時効によって、申告不要となるのを待つわけです。

この辺りは時効の考え方が私法(民法)と公法(税法)で異なる点なのです。
私法では時効は援用が必要です。援用とは「それは時効でしょう。私時効消滅を主張します」として初めて時効が完成することです。
対して、公法の時効は絶対的時効ですので、...続きを読む

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Aベストアンサー

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下記に返答を書きます。
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この場合譲渡益にかかる税金は株の譲渡所得となり現在なら10%の税金が課せられるのでしょうか?

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10%の税金は日本の上場企業のみだったはず。
但し、相手国でもし譲渡益に税金がかけられれば、確定申告でいくらか戻ってくるはず。たしか。

為替差益は雑所得となりますでしょうか?

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Q株の初心者です。(税金について)

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Aベストアンサー

>一旦株の名義を私一人にして半分の株を売って妹に渡そうかと思ってるの ですが、その時に税金はどうなるのでしょうか?

 その場合ですとあなたが一旦株式全てを相続するので、その分の相続税を 支払う事になるでしょう。
 そして、半分をあなた名義で売却して、妹さんに渡した場合は、あなたに 対して株式売却益に税金が発生します。金額にもよるのですが、仮に10 0万円だとして実質8万円位です。それに妹さんに渡されるのですから更 に贈与税も加算されます。税金はそれぞれ確定申告時期にまとめて請求と なるはずです。最初から株式で分けておいた方が良いと考えます。

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